東北大入試が遅れた原因 ｢付添い親｣説に異議あり | GoHoo
▼東北大学の入試会場に向かうバスに混乱が生じ、試験開始が遅れた。この混乱の原因が保護者にあるかのような報道は、読者に大きな波紋を呼び起こした。しかし、調査を進めると、報道とは異なる事実がいくつも浮かび上がってきた。（新家 竜介） 大学の受験シーズンが本番を迎えた2月25日、東北大学（宮城県仙台市）で前期入学試験が実施された。ところが試験開始直前の9時40分頃、大学は仙台駅バス乗り場の混乱を理由に、10時開始の外国語試験を30分遅らせると発表。 この混乱の内容は、複数のメディアによって「9時半頃になっても受験生300人がバス乗り場にいた」などと報道された。一見地味なローカルニュースだが、混乱の原因が保護者にあるかのように報じられたために、非常に大きな反響を呼んだ。 現場では実際に何が起こっていたのか。調査を進めるにしたがって、報道とは異なる事実がいくつも明らかになってきた。 1. 「生協の保
【特集】PC遠隔操作事件の報道検証 | GoHoo
日本報道検証機構では、いわゆるPC遠隔操作事件の関連報道について、2013年2月中旬より特別調査チームを組んで調査・検証を行っています。このページでは、GoHooサイトにて発出した注意報や、Twitter公式アカウントで発信した情報などをまとめて掲載しています（随時更新中）。（2013/6/5開設、2014/6/2更新） ■私たちは特別チームで調査・検証しています（取組み紹介パンフレット） ■SAPIO8月号のPC遠隔操作事件の報道検証記事で、当機構代表のコメントが掲載されました（メディア掲載のお知らせ） 【お知らせ】5月20日、片山祐輔氏が一連のPC遠隔操作事件の真犯人であると自ら認めました。当機構のPC遠隔操作事件特別チームは、片山氏が真犯人であるかどうかの予断を排して、報道された事実関係に誤りやミスリードがないかどうかを検証してきました。したがって、「片山氏が真犯人ではない」と断定す
小泉氏｢原発ゼロ｣発言批判の社説にミスリードあり | GoHoo
▼読売新聞が社説で小泉元首相が「原発ゼロ」路線を唱えたことを批判。その中で、放射性廃棄物の地層処分について「技術的に決着している」と断定しているが、昨年、日本学術会議が技術的な課題を指摘している。 【読売】 2013/10/8朝刊3面「社説：小泉元首相発言 『原発ゼロ』掲げる見識を疑う」 《注意報１》2013/10/11 07:00 《注意報２》2013/10/25 19:30 《注意報３》2013/10/29 07:30 《注意報１》 2013/10/11 07:00 読売新聞は、10月8日付朝刊で、小泉元首相が1日に講演で「原発ゼロ」路線を唱えたことに対し「見識を疑う」などと批判する社説を掲載しました。その中で、小泉氏が原発から生じる放射性廃棄物の扱い方を疑問視したことを取り上げ、「地層処分」(*)について、技術的に決着し、専門家も「安全に処分できる」と説明していると指摘しています。し
浜田宏一参与 ｢消費増税容認｣報道に訂正要求 | GoHoo
▼浜田内閣官房参与が消費税増税の慎重論から「容認姿勢へ」転換したかのように報じられ、時事通信に「発言の趣旨と正反対の見出し」だとして訂正を要求しています。（訂正報道あり） 【毎日】 2013/7/15朝刊2面「浜田参与が消費増税容認姿勢」【時事】 2013/7/14「消費増税、容認姿勢へ＝浜田内閣官房参与」 《注意報１》2013/7/18 15:20 《注意報２》2013/7/19 11:45 ※時事通信が記事を差し替えています。 《訂正あり》2013/7/22 20:50 ※毎日新聞も訂正記事を出しています。 《注意報１》 2013/7/18 15:20 時事通信は、7月14日付で「消費増税、容認姿勢へ」の見出しで、浜田宏一内閣官房参与が14日夜、民放のテレビ番組で消費増税について「第１の矢（大胆な金融緩和）があまりにもいいから、このままやってしまっても良いような状況になっているのは万々
｢辻元議員 被災地で反政府ビラ｣ 名誉棄損で産経敗訴 | GoHoo
【産経】 2011/3/16朝刊4面「政論＝原発事故 首相なお指揮演出」、2011/3/21朝刊4面「政論＝隊員踏みにじる最高指揮官」 《注意報１》 2013/3/22 21:30 産経新聞は、2011年3月16日朝刊で、東日本大震災発生後の政府対応を論評した際、同月13日に首相補佐官（災害ボランティア担当）に任命された辻元清美議員について「平成７年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」と報じました。また、21日付朝刊でも同じ記者による論評記事で、1992年にカンボジア復興にあたっている自衛隊員に対し辻元議員が「あんた！そこ（胸ポケット）にコンドーム持っているでしょう」と発言したと報じました。しかし、同議員はいずれも事実ではなく名誉棄損に当たるとして、産経新聞社及び記事を書いた記者を提訴。3月22日、東京地方裁判所は、いずれの記事についても名誉棄損が成立すると認定し、同社及び記
防衛相｢信号弾で警告｣ 発言の事実なし | GoHoo
【朝日】 2013/1/15「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」 、2013/1/16朝刊4面「『領空侵犯続くなら信号射撃』防衛相、手順示し中国牽制」 【毎日】 2013/1/16朝刊「ファイル:領空侵犯機に警告射撃も」【産経】 2013/1/16朝刊5面「中国機領海侵犯、曳光弾で警告射撃も」 《注意報１》 2013/1/15 21:15 朝日新聞は、1月15日、ニュースサイトの無料版記事で、「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」の見出しをつけ、小野寺五典防衛大臣が「無線での警告などに従わずに侵犯を続ければ、警告として信号弾を射撃する方針を明らかにした」と報じました。朝日の中国語版サイトでも、小野寺大臣がそのように表明した（中国語では「表示」）と報じています。 しかし、防衛省の会見録によると、小野寺大臣は「信号弾」や「警告射撃」という表現を一切使っておら
中国外務省｢日系企業襲撃 日本の責任｣ 文脈に注意 | GoHoo
【産経・共同】 2012/9/17 MSN産経ニュース「襲撃被害『責任は日本が負うべき』中国外務省」、 2012/9/18朝刊2面「反日デモ 反政府集団の台頭警戒 想定超える暴力、中国見えぬ出口」【読売】 2012/9/18 朝刊7面「反日デモ １週間連続 中国 激化に危機感」【毎日】 2012/9/18 朝刊1面「反日デモ:西安で禁止通達 柳条湖事件８１年、当局が警戒」 《注意報１》 2012/9/18 産経新聞は、中国外務省（外交部）の報道官が9月17日の定例記者会見で、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて「その責任は日本が負うべきだ」と述べた、と報じています（原稿は共同通信）。 中国外交当局者が、日系企業襲撃の責任は日本が負うべきと発言したとの印象を与える報じ方になっています。 ■襲撃被害「責任は日本が負うべき」中国外務省（MSN産経ニュース2012/9/17 18:5
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