[FT]アベノミクス3本の矢、いまだ的中せず - 日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
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ＧＤＰ落ち込み 地方紙社説は/大企業重視・家計軽視のツケ
内閣府が１３日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の大幅な落ち込みを、多くの地方紙の社説は極めて深刻に受け止めています。「想定内」との政府の楽観論を批判するにとどまらず、大企業重視・家計軽視の経済政策を転換し、消費税の再増税を思いとどまるよう求める論調も目立ちます。大企業の業績回復の一方、地方経済の低迷が続いていることの反映です。 河北新報１４日付社説は「政府が強調してきた『想定内』には収まっておらず、景気の落ち込み幅は予想を上回る大きさ」と指摘。北海道新聞１４日付社説は「４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減だけでは到底説明できない景気の失速」と断じました。中国新聞１４日付社説も「ここは景気回復の曲がり角にあるという厳しい認識に立ち、より慎重な分析が必要ではないか」としました。 賃金低下を指摘 落ち込みの最大の原因が個人消費の低迷にあり、消費税増税や物価上昇のもとで実質賃金が低下
4割が「賞与ほぼ0円」なのに“上昇”報道の不可解
結局、夏のボーナスは増えたのか減ったのか 政府は「アベノミクスのおかげで民間給与は上昇している」といったPRに躍起だが、ところで皆さん、2014年の夏の賞与は増えただろうか、それとも減っただろうか。 もし新聞報道が正しかったとすれば、ニッコリ笑って「増えた」と手が上がる人も多いはずだ。 政府の発表と、それを真に受けて報道する新聞社を尻目に、ヤフーが面白い調査をやってくれた。「夏のボーナスは増えた？ 減った？」だ。これは2014年の8月に実施されたもので、6万2122人が回答した。 第1位は何だったかといえば、なんと「ボーナスがない」だ。 「ボーナスがない」というのは30.8％あり、1万9188人が回答した。第2位は「減った」で、26.9％、次に「変わらない」が22.5％と続いた。期待されていた答え（？）である「増えた」は19.8％で、もっとも少数派だった。 長年、給与や賞与を研究してきた筆
谷垣法相、消費税引き上げを訴え 明言しない首相を牽制：朝日新聞デジタル
谷垣禎一法相は１８日、長野県軽井沢町で開いた谷垣グループの研修会で講演し、安倍政権が年内に判断する消費税の引き上げについて「１０％にもっていけない状況になると、アベノミクスが成功しなかったとみられる」と述べ、予定通り１０％に上げるよう訴えた。 谷垣氏は野党時代の２０１２年に自民党総裁として民主、自民、公明の３党合意を結び、消費増税関連法を成立させた。同法では、来年１０月から消費税を８％から１０％に引き上げることになっている。谷垣氏の発言は、引き上げをまだ明言していない安倍晋三首相を牽制（けんせい）する意味合いもある。
アベノミクス・消費が死んだ もう立てない - 経済を良くするって、どうすれば
今回の家計調査の結果で判明したのは、消費の惨憺たる状況だった。これは反動減の大きさを言っているのではない。消費増税によって、勤労者世帯の実質実収入の低下が前期比で-4.0にも達し、消費は今年度内に駆け込み前の水準には戻らないことが確定的になったのである。今年度はマイナス成長を覚悟しなければならない。残念ではあるが、もうアベノミクスは立ち直れまい。 ……… 現在の消費の落ち込みが反動減に過ぎず、これから戻って来るか否かは、消費性向を見れば分かる。分母の収入は安定しているので、駆け込みで分子の消費が伸びると消費性向は上がり、反動減で下がり、結局は元へ戻る。実際、10-12月期に75.1だった消費性向は、1-3月期に79.0になり、4-6月期には73.1になった。だから、あと2.0ポイントくらいは、消費の戻りが期待できる。 問題は、この半年間に、勤労者世帯の実質実収入が-4.0も落ちていることだ
Twitter / nonowa_keizai: なんかアベノミクスで賃上げブームになって低賃金ブラック企業が立ち行かなくなったってストーリーが出来上がってるみたいだけどインテリジェンスのデータ見るとア
なんかアベノミクスで賃上げブームになって低賃金ブラック企業が立ち行かなくなったってストーリーが出来上がってるみたいだけどインテリジェンスのデータ見るとアルバイトの時給すらロクに上がってないからね http://t.co/hcmOejUT3m
やっぱり、アベノミクスは蜃気楼？
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２期連続「景気回復の動き続く」 NHKニュース
財務省は２９日、全国財務局長会議を開き、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が和らぎつつあるとして、景気回復の動きが続いているという判断を２期連続で示しました。 全国財務局長会議は３か月ごとに開かれていて、２９日は、まず麻生副総理兼財務大臣が「日本経済は、アベノミクスの３本の矢で好循環が動き始め、デフレとは言い難い状況までは来つつある。ただ、大都市部と地方ではかなり違いも出てきているので、その点も見ておいてほしい」と述べました。 続いて全国１１の地域の経済情勢が報告され、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が見られるものの、▽個人消費は車や家電の販売などで持ち直しの動きが見られ、▽企業の生産はスマートフォンなどに使われる電子部品が増加し、▽雇用情勢も製造業・非製造業ともに新規の求人数が増えているという声が相次ぎました。 また、財務省が全国のおよそ１４００社を対象に先月と今月、消費増税の
「私の第３の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。 首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。 さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。 欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し
アベノミクス・想定内の破綻 - 経済を良くするって、どうすれば
5月の家計調査について、ロイターの事前予想は、前年同月比の中央値が-2.0%、最小値でさえ-4.0%だったところ、一昨日の結果は-8.0%にもなった。誰も考えなかったほど大幅な「想定外」の落ち込みである。しかるに、財務相は公表後の記者会見で「想定内」。アベノミクスが危殆に瀕しても、泰然として国民を安んじようという配慮なのかもしれない。本田内閣参与は、実質賃金の低下を憂慮しておられるようだからね。 さすがの日経も、昨日は「所得目減りが消費に重荷、物価高に賃金及ばず」として、もはや「想定内」の文字はない。本コラムは、先月の家計調査の公表の時、既に所得の低下に警鐘を鳴らしていたし、消費増税の幅が大き過ぎて春闘の賃上げでカバーできないことは、それ以前から繰り返し指摘してきた。起こって当然のことが現実化しているわけだが、アベノミクスの想定シナリオは、確か「増税を賃上げで乗り越える」ではなかったか。
アベノミクス暮らしを直撃/消費も収入も販売も減 物価は上昇
消費税増税をはじめとする安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスが国民の暮らしを直撃しています。２７日発表された５月分の政府統計にくっきりとあらわれています。 物価が急上昇しています。総務省「消費者物価指数」は生鮮を除く総合で前年同月比３・４％の上昇。１２カ月連続の上昇です。消費税増税のほか、ガソリンや電気料金の値上げが影響しました。 非正規雇用の労働者も増加しました。総務省「労働力調査」によると、非正規雇用は前年同月比３０万人増の１９２１万人でした。１万人しか増えていない正規雇用と対照的です。 経済産業省「商業販売統計」によると、商業販売額計で、前年同月比０・８％の減少でした。卸売業は０・９％減、小売業が０・４％減でした。百貨店やスーパーなど大型小売店は０・５％減。商品別では衣料品が３・３％の大幅減です。 消費支出も減少しました。総務省「家計調査」で、２人以上の世帯の消費支出は前年同月比で実
個人消費、反動減続く 家計調査5月8.0%減 - 日本経済新聞
4月の消費増税に伴う個人消費の落ち込みが続いている。総務省が27日発表した5月の家計調査では、1世帯当たりの消費支出（2人以上世帯）は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月の4.6%から拡大した。ただ、流通業の売上高を示す商業販売統計（小売業）は0.4%減にとどまった。4.3%減った4月に比べると落ち込みが緩やかになっている。家計調査の実質消費は、東日
安倍首相、「第3の矢」で困難な目標―「ドリル」ではなく「ノミ」 - WSJ
【東京】安倍晋三首相は過去1年間、日本の長年のデフレの終息へ向け大きく前進したが、経済成長の刺激を狙った一層の政策措置を今週発表する。 この中で、同首相は根本的な選択を迫られる。日本は米国や比較的健全な欧州国の経済と同等の成長を達成するため、長年の慣習や企業慣行を抜本的に改革しようとするのか。あるいは成長下降を鈍化させるものの反転に向けてはほとんどなにもしない「低リスク・低リターン」の政策にとどまるのかという選択だ。 安倍首相は「日本の復活」という大胆なレトリックを掲げ、野心的な反転ルートを約束した。同首相は今年初めの世界経済フォーラム年次総会（WEF＝ダボス会議）で、「わたしは（規制撤廃のため）ドリルの刃になる」と宣言し、「いかなる既得権益も私のドリルから無傷ではいられない」と豪語した。 安倍首相は、日本経済が近く年率2％ペースで成長すると予想している。これは過去20年間の2倍で、
サラリーマンの小遣い、アベノミクスの恩恵ナシ？ 回復傾向も増額わずか
サラリーマンの小遣い、アベノミクスの恩恵ナシ？ 回復傾向も増額わずか：昼食代、飲み代もわずかに上昇 ビジネスパーソンは1カ月にいくら小遣いをもらっているのか。全国のサラリーマンに聞いたところ、男性社員の平均は3万9572円であることが新生銀行の調査で分かった。2013年に比べて1125円増えたものの、バブル崩壊後ワースト4位の低水準となっている。 アベノミクスの影響で、2013年12月31日の日経平均株価終値は2012年（1万395円）を大きく上回って1万6291円となったが、小遣い額は約2.9％の上昇にとどまっており、新生銀行は「小遣い額の増加は消費増税による物価上昇によるところが大きいようだ。アベノミクスがサラリーマンのお小遣いに与える影響は限定的」とコメントしている。
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【クレジット市場】アベノミクスに疑念、増税大打撃で実質賃金伸びず - Bloomberg
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特集ワイド:アベノミクスに暗雲 円安なのに輸出低迷のワケ - 毎日新聞
円安でも伸びない輸出、アベノミクスの効果息切れ－疑問の声 - Bloomberg
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