有権者の支持が急低下、米国の対イスラエル支援－激戦州の世論調査
2024年米大統領選の結果を左右する激戦州では、イスラエルがパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマス根絶作戦を開始して以降の数カ月に、米国の対イスラエル支援を支持する有権者が急減した。ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが実施した最新の世論調査で明らかになった。 激戦７州の登録有権者のうち、イスラエルへの支援を「強く」または「ある程度」支持すると回答したのは51％。昨年11月から11ポイント低下した。当時は62％が同支援を支持すると答えていた。 ハマスが昨年10月７日にイスラエルを襲撃し約1200人が死亡して以降の数カ月に、米国ではイスラエルの対ハマス軍事作戦に対する怒りが強まっている。ハマスがガザで運営する保健当局によれば、イスラエルの作戦開始以降、３万人余りのパレスチナ人が殺害された。この戦争はガザに深刻な人道危機ももたらしている。
ソニーＧが「ＰＳＶＲ２」の生産休止、在庫積み上がる－関係者
米メタ・プラットフォームズと並び、ソニーＧはＶＲ機器の大手メーカーだが、両社ともユーザーを引きつけるコンテンツを集めることに苦労している。米アップルのゴーグル型端末「ビジョン・プロ」でも同様の問題があり、動画配信サービスのネットフリックスや、米アルファベットのユーチューブと接続できるアプリがないまま発売した。 マッコーリーキャピタル証券のアナリスト、ジャイ・イージャー氏は、ＶＲヘッドセットが爆発的に普及するためにはハードルがあると述べ、ハードが高いことやコンテンツが限られていることなどの課題を挙げた。 ソニーＧはブルームバーグの問い合わせに対して、回答していない。 ソニーＧは２月末、人員削減などについて発表し、ゲーム子会社のＶＲゲームの製作に注力していたロンドンのスタジオも閉鎖すると明らかにしていた。同社は現在もヘッドセットで利用可能なコンテンツの拡大に取り組んでおり、２月にはＰＳＶＲ２を
ヘイリー氏の選挙資金集め、トランプ氏上回る－ウォール街が後押し
ニッキー・ヘイリー元米国連大使を支援するスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）「スタンド・フォー・アメリカ・ファンド」（ＳＦＡ）は、2023年の後半６カ月間で5010万ドル（約74億円）を調達した。事情に詳しい関係者が明らかにした。トランプ前大統領の候補指名獲得を阻止したいウォール街や企業の幹部による支援が後押しした。 これは、トランプ氏を支援するスーパーＰＡＣ「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」が同期間に集めた資金よりも約500万ドル多い。共和党の大統領候補指名争いでトランプ氏の対抗馬として残るヘイリー氏にとっては明るい材料だ。同氏は、アイオワ州とニューハンプシャー州でトランプ氏に大敗した後、勝利への道筋が狭まっている。
アップルの｢エアドロップ｣、中国が暗号解読と送信者特定に成功と発表
Chinese flags hang from a lamp post in front of an Apple Inc. store in Shanghai, China, on Thursday, July 1, 2021. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg アップルのスマートフォン、iPhoneに標準装備されている人気のファイル共有ツール「エアドロップ」について、中国政府は送信者を特定する方法を確立したと主張した。望ましくないコンテンツ掃滅を目指す政府取り組みの一環。 北京の政府系研究所はエアドロップの暗号を解読し、送信者の電話番号と電子メールを特定できるようになったと、現地の司法当局がオンラインに投稿した。警察はすでに複数の容疑者をこの方法によって特定しているという。逮捕者の有無には触れていない。 中国政府の発表であらためて注目を集めることになっ
ＦＦ・ドラクエ頼み限界か、スクエニ株下落の背景に長期業績低迷懸念
ゲーム大手スクウェア・エニックス・ホールディングスは株価の起爆剤となることが期待されていた「ファイナルファンタジー（ＦＦ）16」の発売から現在までの間に時価総額にして2500億円以上を失った。市場からは熱狂的なファンに支持されてきた過去の名作の威光が弱まり、同社の長期的な業績の低迷を懸念する声も出ている。 スクエニのこれまでの成長は、1980年代から続く人気シリーズであるＦＦや「ドラゴンクエスト」に支えられる部分が大きかった。しかし６月22日に発売されたＦＦシリーズ最新作の売り上げが期待を下回り、先月４日に発表した４－６月期（第１四半期）決算で大幅減益が明らかになると空気が一変、翌営業日の株価は13％下落した。その後、同社を担当するアナリストのうち半分以上が目標株価を下げ、三井住友トラスト・アセットマネジメントはスクエニ株の持ち分を減らした。 ゲーム業界で名前が広く知られる同社だが、近年で
まるでＥＶの墓場、中国都市部に大量の廃棄車両－急成長の負の遺産
中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え
アリババ創業のジャック・マー氏、東京に半年－銀座の会員制クラブ拠点と報道
中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が、東京の都心で半年近く暮らしていると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。同氏の所在を直接知る複数の関係者からの情報を引用した。 関係者が同紙に語ったところでは、馬氏は日本に家族と共に滞在しており、この間地方の温泉やスキー場にも足を延ばし、米国とイスラエルにも定期的に出張した。馬氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の親しい友人としても知られる。 ＦＴ紙によれば、馬氏は専属の料理人と警備スタッフを同行させ東京で目立った行動を避け、公の場での活動も最小限にとどめている。同氏が熱心なコレクターになったという日本の現代美術関係者の証言や水彩画を描くようになったという友人らの話も同紙は紹介した。 同紙によると、東京・銀座と皇居を臨む丸の内にある会員制クラブが馬氏の社会活動の中心。銀座の会員制クラブは活発だが目立た
任天堂社長、スイッチ本体「日本での採算厳しくなったのは事実」
任天堂の古川俊太郎社長は９日の経営方針説明会で、家庭用ゲーム機「スイッチ」の価格改定の可能性を聞かれ、「現時点で値上げをする予定はない」との考えを改めて示した一方で、特に日本での採算が厳しくなってきたのは事実だと述べた。 同社は８日、今通期（2023年３月期）の営業利益予想を従来の5000億円で据え置いた半面、スイッチ本体の販売目標を2100万台から1900万台に引き下げた。 営業利益予想を据え置いたことについて、円安進行がなければ減益予想幅拡大と試算できることなどからネガティブとの見方が広がり、きょうの株式市場では一時前日比７％安の5790円と、３月30日以来の日中下落率を付けた。 古川氏のそのほかの発言は以下の通り。 スイッチの年間プレイユーザー、2022年９月までの直近１年で１億600万備考：年間プレイユーザーは、ニンテンドーアカウントのうち、年に一度以上スイッチのソフトを起動したユ
ゲーム会社、任天堂スイッチの４Ｋ対応ソフトを開発中－機材配布
ゲーム会社11社の社員らは匿名を条件に、４Ｋに対応するゲームの開発キットを使ったソフトの開発中であることを明らかにした。同キットの提供先は大手から小規模のメーカーまで多岐にわたっており、その中にはこれまで家庭用ゲーム機向けのゲームを作ったことがない米ジンガも含まれているという。 10月８日に発売される新型スイッチは有機ＥＬパネルを採用し、ディスプレーのサイズも大きくなった。税込み価格は３万7980円で、現行機より約5000円高くなる。 しかし、事情に詳しい関係者によると４Ｋ対応モデルの発売は早くても来年後半以降になる見通しだという。競合企業の株価が上昇するなかで、ゲーム機の映像の解像度ではライバル製品に見劣りする任天堂の株価は、年初から20％下落している。 ブルームバーグが電子メールで送付した４Ｋ対応の開発キットに関する複数の質問に対し、任天堂は29日に「お問い合わせいただいた内容は、事実
テンセント株が急落－ゲームは「精神的アヘン」と中国メディア
３日の香港株式市場で、テンセント・ホールディングス（騰訊）株が一時11％近く急落。国営新華社通信系の国営紙・経済参考報はゲームを「精神的アヘン」「電子薬物」だと批判し、テンセントはその後、12歳未満の子供に対する全面的なゲーム禁止に踏み切る可能性を示した。 経済参考報による今回の厳しいゲーム批判などで、電子商取引や配車、オンライン教育産業を締め付けてきた中国政府がオンラインエンターテインメントを次の標的にするとの懸念が広がっている。 テンセントは下げをやや縮小したものの、6.1％安で引けた。ゲーム事業を手掛けるネットイース（網易）やＸＤの株価も急落。東京市場でもネクソンが6.5％安で取引を終了。一時は下げが10％を超えていた。 中国はオンラインゲームの有害性に警戒を－経済参考報 経済参考報はある生徒の証言として、テンセントで最も人気を集めるゲームの１つ、「王者栄耀（オナー・オブ・キングス）
任天堂中興の祖からバトン受けた28歳、創業家資産で技術革新支援
溥氏は京都市内で花札製造会社としてスタートした任天堂を、世界的ゲーム機メーカーに押し上げた「中興の祖」として知られる。1949年に３代目社長に就任し、米大リーグ、シアトルマリナーズへの出資でも話題になった。2002年に社長を退任し、13年に85歳で死去した。 万丈氏は溥氏の養子で、血縁的には孫に当たる。18歳までを任天堂の本社がある京都で過ごし、大学入学を機に上京。卒業後は博報堂に勤めたが、19年に退社し、一族の支援を得てファミリーオフィスを立ち上げた。いとこや兄弟を差し置いて自分が養子となり、21歳で巨額の遺産を相続した意味を考える中で「山内家の理念を実践し、次代へ引き継いでいく組織を作ろうと思った」と説明する。 ゲームがことさら好きだったわけでもなく、溥氏の経営哲学も「正直、よく知らなかった」という万丈氏。ファミリーオフィス設立に当たり、溥氏の元部下らに話を聞くなどして理解を深めたとい
スクウェア・エニックスに複数の買い手候補が関心－報道
スクウェア・エニックスに複数の買い手候補が関心－報道 Aoyon Ashraf、Bailey Lipschultz 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 スクウェア・エニックスに対し、複数の買い手候補が関心を示していると、ＣＴＦＮが事情に詳しい銀行関係者２人を引用して伝えた。 関心の対象がゲーム部門だけなのか、会社全体なのかは明らかになっていない。 ブルームバーグのデータによると、スクウェア・エニックスのデジタルエンタテインメント事業は、2020年３月末に終了した会計年度で売上高全体の72％を占めた。 ブルームバーグ・インテリジェンスは11日、「世界のモバイルゲームの成長は減速が続く可能性がある」と指摘。新型コロナ禍による外出規制などを背景に売り上げが急増した2020年に比べると非常に厳しくなっているとした。 原文：S
ソニーＰＳ５販売を脅かす「転売屋」、買い占めで供給不足に拍車
ソニーが11月に発売した新型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」は空前の人気を博しているが、転売を目的とした購入者の存在が、売れ行きと事業の長期的な健全性を脅かしている。 ゲーム機を小売店で購入し、オークションサイトなどでより高い価格で再販する「転売屋」はゲーム業界にとって長年の問題となってきた。今年は新型コロナウイルス禍で生産が影響を受け販売もオンライン中心となるなか、購入手続きを自動化する「ボット」を駆使する転売屋によって供給不足はさらに深刻化した。ＰＳ５とマイクロソフトの新型「Ｘｂｏｘ」が転売屋の対象となっている。 熱心なゲーム愛好家は、転売屋が小売価格のほぼ３倍の1300ドル（約13万4500円）から1400ドルでイーベイなどで再販していることに怒りをあらわにしている。あるツイッター投稿者は「これでは転売屋の思うつぼだ」と書き込み、不当に高額な価格に屈しない考えを示した。 この
日本にも「Ｑアノン」、独特な信奉者集団は陰謀論の世界的広がり示す
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 陰謀論者集団「Ｑアノン」は、もはや米国だけの現象ではない。 ソーシャルメディア分析会社グラフィカの調査によると、日本国内のＱアノンのコミュニティーは独特の用語や行動様式、インフルエンサーを持ち、国際的に最も発達した支部の１つとなっている。トランプ大統領の側近だったマイケル・フリン元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を崇拝する動きも目立つという。 グラフィカの分析責任者メラニー・スミス氏は「今われわれが目にしているのは、米国発のＱアノンの現地版が欧州諸国に根付きつつあるということだ。一方で日本とブラジルでは、イデオロギーとしてやや独立し、自立しているように見える」と述べた。Ｑアノンの存在感が強まっている背景には、米国の選挙と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）があると
アマゾンのフェイクレビューの割合、コロナ禍で年末商戦並み高水準
インターネット通販大手の米アマゾン･ドット･コムで扱っている商品に関するフェイク（やらせ）レビュー投稿の割合は新型コロナウイルス感染拡大の中、ホリデー商戦期間に通常見られる水準に高まっている。 モニタリング・サービスを手掛けるフェイクスポットが３月から９月のレビュー投稿720万件を検証したところ、信頼性に欠けると評価されたのは全体の約42％と、前年同期の約36％から増加した。この期間はウイルス感染を避けたい消費者がオンライン通販に殺到した時期と重なる。 フェイクスポットの創業者、サウド・ハリファ氏は「2019年の場合、このような数字はブラックフライデーかクリスマスしか見たことがない」と述べ、「20年は、フェイクレビューが米国のロックダウン（都市封鎖）措置と同じ時期に急拡大した」と指摘した。一方、ウォルマート・ドット・コムではフェイクレビューの割合が前年とほぼ同じ約36％だったとフェイクスポ
ソニー、PS5の生産台数を400万台削減、チップ生産に苦慮－関係者
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ソニーは、年内に発売する次世代ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」の今期（2021年３月期）の生産台数を400万台下方修正し、約1100万台と想定していることが明らかになった。ＰＳ５の心臓部分に該当する専用設計の集積回路「システム・オン・チップ（ＳＯＣ）」の生産歩留まりが安定しないことなどが影響している。 情報が非開示であるために匿名を条件に複数の関係者が明らかにした。同社は７月、新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり消費が年末商戦期以降も需要を下支えするとの見方から、生産台数を倍増する方針を部品サプライヤーに伝えていた。 同関係者によると、ＳＯＣの歩留まりが50％程度に低迷していることなどから生産台数の見直しを余儀なくされているという。歩留まりは改善傾向にあるものの、品質
ラスベガス・サンズ、日本でのカジノプロジェクトを断念
世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズは日本での統合型リゾート施設（ＩＲ）事業ライセンス取得を断念する。世界のカジノ業界にとって日本は極めて大きな商機があると見込まれ、同社は長年この取得を目指してきた。 事情に詳しい複数の関係者によると、ラスベガス・サンズは少なくとも2005年から日本での事業拡大を探ってきたが、ＩＲ整備法の一部条件に経営幹部が不満を示していた。 特に大きな障害となったのは、ライセンスの有効期間が10年と短く、その期間内ですら日本の中央官庁や地方自治体が参入企業の利益を損なうような形で条件を変える可能性があることだった。ラスベガス・サンズがマカオとシンガポールに有するカジノリゾートのライセンスはそれぞれ20年、30年有効だ。 同社を創業した資産家のシェルドン・アデルソン氏は、これまで培った日本での関係に謝意を示しつつ、「当社のエネルギーを別の好機に集中させるべき時期
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Ｘは来年「本格的」出会い系アプリに、マスク氏が社内で表明－報道
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日本政府当局者、日産とホンダに合併交渉迫ったが実現せず－報道
