金融資産がゼロの人が過去最多になった−−。金融広報中央委員会が11月7日に発表した調査によると、金融資産を保有していない世帯が全体の31.0%(前回26.0%)となり、調査項目として公表を始めた1963年以降で最多であったことがわかった。
広がる“アベノミクス”倒産の実態、9月から増加懸念も〜建設、運輸、不動産… Business Journal 8月1日(木)7時11分配信 倒産は企業の死である。民間信用調査会社が発表した2013年1〜6月の企業倒産件数(負債総額1000万円以上の法的整理)は、前年同期比7.8%減の5310件と7年ぶりの低い水準となった。しかし、業界によっては、決して喜んではいられない事態が進んでいる。 企業の死は、7月21日に投開票された参院選がひとつの節目になる。選挙直後の8月はお盆休みもあって、例年、倒産は少ない時期。実質的には9月に、倒産は本番入りということになるだろう。 “アベノミクス倒産”の特徴を挙げておこう。円安による輸入価格の上昇は、素材メーカーの収益を圧迫している。輸入価格の上昇や電力料金の値上げは企業にとってはコスト増だが、体力のない中小企業はコスト増分を製品価格に転嫁できず、収益
「アベノミクス」効果によって税の自然増収にはずみがついてきた。 財務省の税収データによると、一般会計の税収総額はことし1月から前年同期を上回り始め、この5月分税収までを対象とする2012年度の一般会計税収は43兆9314億円で、予算案より3・1%、1兆3244億円上回った。 なかでも、景気動向に敏感な法人税収は同8・5%、7663億円上回ったが、実質的にはもっと増えている。12年度からは東日本大震災関連の復興特別法人税が徴収されるが、特別会計に区分けされているために、一般会計でいう法人税には含まれていない。それを合算すると、法人税収は実に予算案比で15・7%、1兆4157億円超となった。さらに所得税収も予算案比で2・9%、3900億円超となっている。 この「見込み違い」は1月から効果が出始めたアベノミクスによる景気の好転によると言っていい。 そこでグラフをみてみる。左側の目盛りは税収、右側
毎日毎日よくもまあこんな振幅の相場が立ちますね。相場が誰かのおもちゃになっているように見えます。 ついに異次元緩和発表時通過した水準にまでドル円が円高に戻ってきて、資源国通貨は折からの中国の経済停滞から年初の水準を更に超えて下がり、唯一気を吐いているユーロもギリシャ・スペイン問題がいつ再燃するかわからない状況です。 黒田総裁もアベノミクスのあまりの内容の無さにはしごを外された感があるんじゃないでしょうか。財政の裏付けがなければ異次元緩和を実現することもできませんよねえ。 まだ民主政権の時の最高値までには20円近くある、というすごい状況ではありますが、株価が完全に連動してしまっている今、このまま円高が続くと昨年度末に好決算だった会社が軒並み大ピンチを迎えかねませんね。 市場について直接的なコメントは控えるにしても、もっと財政政策について語るべきことが沢山あるような気がします。児童ポルノとかク
(2013年6月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 日本経済を復活させるための安倍晋三首相の賭けは、今週、これまでで最大の試練に直面する。10兆3000億円規模の財政刺激策を発表し、金融革命をやり遂げた後、安倍内閣は経済のサプライサイドを改革する計画を承認する。この改革は政治的には無理難題だ。構造改革は必ず大きな力を持つインサイダーに影響を与えるからだ。 しかし、「アベノミクス」を成功させるためには、改革に代わる道はない。マネタリーベースを倍増させる日銀の賭けは、いずれ国債利回りの上昇をもたらす。持続的な経済成長なしでは、日本の政府債務の山は手に負えなくなる可能性がある。 改革なくして金融革命は成功しない 日本の成長問題は構造的だ。労働市場は歪んでおり、女性と若者に不利になっている。企業は現金を過剰に溜め込んでおり、多くの場合、海外に眠らせている。制限の多い移民政策は、人口動態の見通
昨年11月の衆院解散以降、順調に進んでいた株高と円安が、5月下旬ごろから株安・円高に転じ、乱高下を繰り返しながらも未だにその傾向は続いています。 日経平均株価 円ドル為替レート 円ユーロ為替レート この下落については、当初はリフレ派の間でも急速な株高・円安に対する調整という意見が強く、楽観的なムードがありました。 ただし、クルーグマンはこの現象について、日銀の金融対策に対する懸念が強まっているのではないかと述べていました。 さて、まずは出来のよくないジョークを謝っておこう。しかし、日経の7%の急落についていくらか演繹的な分析をしておくのが良いかと思った次第だ。 金融市場の大きな動きに関してまず覚えておくべき重要な事は、本質的な説明なんてものは全くないのかもしれないという事だ。私は1987年の株式市場暴落を思い出せるほど年寄りなのだが、このときは一体どういう政策の変化のせいなのかについて多く
アベノミクスによる円安と株高で、日本経済が活気づいている。今年に入り、日経平均株価は一時5割以上も上昇。そうした株高=富裕層の出動というわけで、消費市場にもその波及効果が出てきた。 例えば図表1にもあるように、百貨店高額品部門(美術、宝飾、貴金属)の既存店売上は、昨年9月以降8カ月連続の対前年同月比プラスとなり、特に今年3月15.6%増、4月18.8%増と、尻上がりの好調ぶりを見せている。 もっともこの高額品部門の売上シェアは、百貨店売上全体の5.5%を占めるにとどまり、さほど大きなインパクトを持つわけではない。実際、4月の百貨店の全体売上は対前年同月比0.5%減となり、4カ月ぶりにマイナスへと逆戻りした。 一方、国民の生活購買意欲を示す全国スーパーの既存店売上は、4月で同1.9%減。前月の3月を除いて13カ月連続の対前年同月比割れである。コンビニエンスストアのそれも2.6%減で、こちらは
「株安でアベノミクスは頓挫した」と、1割の可能性にBETする危ない橋を渡る人たち 高橋洋一氏インタビュー 情報 #金融政策#アベノミクス#予想インフレ率#リフレ#量的緩和#新刊インタビュー#バーナンキ#リフレが正しい 株安によってアベノミクスが頓挫するのではないか? という不安が高まるなか、5月23日、『リフレが正しい。FRB議長ベン・バーナンキの言葉』(中経出版)が発売された。この本は、FRB議長であるベン・S・バーナンキの過去の講演のうち、とくに「日本のデフレの問題」と、「リフレ政策の是非」について語られている講演をセレクト、翻訳したものである。 本インタビューでは、この本の監訳・解説を務め、プリンストン大学客員研究員時代には直接バーナンキ教授(当時)の薫陶を受けた、嘉悦大学教授で政策工房会長の高橋洋一氏に、「今回の株安がもたらすアベノミクスへの影響」を聞いた。はたして株安でアベノミク
6月7日、安倍首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田・米エール大名誉教授は、最近の株式相場の下落について、アベノミクスに対する期待の過剰な部分がはく落したものであり、上昇トレンド自体に変化はないとの見解を示した。写真は3月、都内で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 7日 ロイター] - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は、最近の株式相場の下落について、アベノミクスに対する期待の過剰な部分がはく落したものであり、上昇トレンド自体に変化はないとの見解を示した。
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