後期高齢者医療という巨大なモラルハザード
岸田首相の変な減税案に「減税するのはそこじゃないだろ」という声がネット上でわいている。おまけに維新が「社会保険料の半年3割引」という珍プランを発表し、サラリーマンの負担率が30％を超えた社会保険料に注目が集まっている。 問題は所得税ではなく社会保険料 現状認識として正確なのは、国民民主党の玉木代表の話である。 社会保険とりわけ医療保険制度の説明をするようになってから、後期高齢者医療制度に他の保険制度（組合健保や協会けんぽ、国保）から巨額の支援金を出しているのはおかしいとの声をいただくことが増えた。… pic.twitter.com/XHiHcYUS2w — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 29, 2023 このしくみの最大の問題は、サラリーマンの組合健保や市町村の国民健保とは別に、75歳以上の後期高齢者医療制度という別の医療保険をつくり、そ
AV規制法案に活動家が「AVを違法化しろ」と騒いで大混乱
自民党が今国会に出す予定で検討を進めている「AV新法」に活動家のみなさんが反対し、「AVを違法化しろ」と騒ぎ始めました。 AV新法は被害を矮小化し、被害者が声をあげることを妨げるものです。この法案は、性暴力や虐待行為を契約によって認め、「性交」を金銭取引可能なものとする内容。私も呼びかけ人になり、抗議デモを行います。5月22日17時半、新宿東口に集まりましょう。SNSでも反対の声を大きく！#AV新法に反対します https://t.co/U3eBrDX9eT — 仁藤夢乃 Yumeno Nito (@colabo_yumeno) May 10, 2022 支援団体は、性交を合法化するな、など要望書を出しています。要望書が受け入れられないまま、今回のＡＶ新法が通過するのは危険です。AV新法反対の賛同人になっていただく方を求めて射ます。よろしくお願いします。https://t.co/8W5lN
維新の自衛官給与引き上げ反対に困惑
臨時国会も残すところ2週間を切りました。台風災害を受けた補正予算編成、日米貿易協定の承認をはじめ、国内外の難題が山積しているなかで、桜を見る会の騒動に終始しようとする野党側の対応にはあきれております。 すでに安倍総理が来年度の会の中止を決定されました。もちろん疑義を持たれるようなことがないよう運営の見直しはしなければなりませんが、内閣委員会で討議すべきことで、重大な国政上の課題を論じるべき予算委員会をスキャンダル追及の場にしてしまう悪弊は、どうにかならないものでしょうか。 自衛官の初任給引き上げ案 野党側の対応で困惑したことといえば、自衛官の初任給を引き上げる防衛省職員給与法の改正案を可決した際、日本維新の会だけが反対したことが挙げられます。政府の安全保障政策でことごとく対立している共産党ですら賛成に回った中でのことです。 今回の改正案は、初任給を、任期制の自衛官候補生は月額8600円増の
「ウィニー事件」弁護人の話に思う、平成日本の敗因
先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会（Smips）で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。 昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇（以下、「金子氏の悲劇」）では金子氏とのやりとりを以下のように紹介した。 2012年4月、幕張メッセで金子氏の講演を聴いた私は、質問の冒頭で、「金子さんは日本人に生まれて不幸だったかもしれない。なぜなら欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者は、金子さんのように後ろ向きの裁判に7年半も空費させられることなく、その後、無料インターネット電話のスカイプを開発して、億万長者になったからである」と述べた。 その時は、まだ若いので、これから十分取り戻せると思っていたが、1年後に42歳の若さで急逝した。 億万長者になった欧米の同じ技術の開発者 北欧の技術者はスウェーデン人のニクラス・センストロム氏とデンマーク
参議院選挙は痛み分けで共産党の一人勝ちか？
参議院選挙の議席予測が各メディアに出始めているが、「サンデー毎日」（6月19日号）に掲載された選挙プランナー三浦博史さんの予想をもとに見どころを分析してみよう。 選挙の勝ち負けとか、各政党の増減を論ずる場合、無所属の扱いが難しい。現職で政党の消滅・分裂の結果で無所属になっている人がいるし、新たに当選してくる無所属は野党連合の候補者だ。 そこで、比較のために少し強引に、どこに近いかで振り分けてみた。野党系のなかで所属がない場合には、民進党に入れてしまい、保守系は自民党に割り振った。そのうえでの議席予想を分析してみたい。 また、比較の対象は、今回の改選分との非改選分と両方と比較する。 そうしてみると、自民党(改選分53非改選分68今回55）、公明（改選分9非改選分11今回13）、おおさか維新（改選分2非改選分5今回9）、民進党（改選分49非改選分21今回27）社民党（改選分2非改選分1今回1）
ヤマギシ会はまだやっていた --- 島田 裕巳
ふと、ヤマギシ会はどうなっているのだろうかと気になった。ヤマギシ会は、日本で最大のコミューン、共同体であり、理想社会の実現をその組織の目的としてきた。創立は1953年のことで、ちょうど今年で60年になる。 私は、大学時代にヤマギシ会に関心をもち、宗教学のゼミでの調査をきっかけに、近づき、その運動に共鳴して、メンバーになったことがあった。今から40年近く前のことである。ヤマギシ会の共同体で生活していた期間は７カ月と短かったものの、その後も、ヤマギシ会を出てきた人間たちが中心になった、共同体つくりの運動に参加し、そのあいだはヤマギシ会ともかかわりをもった。 当時のヤマギシ会には、学生運動に参加した経験をもつ若い人間が多かった。ヤマギシ会は、1959年に「ヤマギシ会事件」を起こし、世間の注目を集めたが、それによって危険な団体とも見なされ、一時、運動は停滞した。ところが、学生運動崩れが多数参加する
マクドナルドの株式放出で何か変わるのだろうか？
アメリカのマクドナルドが所有する日本マクドナルドの株式の一部を放出するそうです。本家マクドナルドは現在日本マクドナルドの49.9％の株式を所有していますが、そのうちの15-33％をファンドや商社などに売却する方針とされます。苦境のマクドナルドはいよいよ最終手段に出たのでしょうか？ まず、このニュースで気をつけなくてはいけないのはマクドナルドが日本マクドナルドを手放すわけではないことです。持ち分を減らすだけで日本のマックはあくまでもアメリカの本家の傘下に置かれます。仮に本家が49.99％のうちの49％を第三者に売ったとしても本家と日本の間に運営等に関する契約が存在する限りにおいて本家マックにはロイヤルティを支払う仕組みで、マックの看板が突然青いWマークになるわけでもありません。 欧米では所有と運営契約は全く別物でこのような契約はごく普通であり、運営者のノウハウを提供することによるロイヤルティ
長州支配これ見よがし、「花燃ゆ」歴代最低視聴率に
花燃ゆ、視聴率が歴代ワーストタイという無残な結果に・・・ NHK大河「花燃ゆ」が歴代ワーストタイの視聴率、全50話の期間平均は12％となりました。 はっきり言って、「当たり前だ」と言いたい。 「無名の女性を主人公にした」「幕末男子のそだて方とかコンセプトがおかしい」とか、色々な意見があるわけですが、大河ドラマの筋として日本国民全体を侮蔑したものであったことが原因だと思います。 朝ドラ「あさが来た」も一般的にはほぼ無名の女性が主人公ですが、その内容が共感を生んで人気を博していいます。NHKは何が違うのかを反省し、公共放送の中立性について改めて考え直すべきでしょう。 主人公が吉田松陰の妹、その旦那が群馬県令という丸出しの征服者史観 本作は主人公が明治維新の立役者の一人である吉田松陰の妹であり、その旦那は明治政府官僚である群馬県令の楫取素彦（かとり・もとひこ）という、完全に維新政府万歳、つまり「
流行語大賞、もうやめませんか？
アゴラ編集長の新田さんが書かれた「戦争法案」が候補に？流行語大賞、感じ悪いよねというエントリーで流行語大賞にやたらと政治ネタ、しかも安保法案に関連したワードが取り上げられていることに、疑問を投げかけています。 私も今年の流行語大賞のエントリーには非常に疑問があります。あまりにも政治に寄りすぎていますし、政治への見方も旧リベラル寄りです。選考委員の面々も、旧リベラル寄りの人たちばかりですし、このような状況ならば、流行語大賞はもうやめませんか？ 2014年も政治色・反政権色があった 去年は2014年ですが、みなさんは流行語大賞に何が選ばれたか覚えていますか？日本エレキテル連合の「ダメよ～ダメダメ」と「集団的自衛権」です。通常は1つですが、2つ同時受賞になりました。2013年は「今でしょ」「じぇじぇじぇ」「倍返し」「おもてなし」と4つも同時受賞したので、一つだけを選ぶという縛りもゆるくなっている
新国立競技場問題は「味スタ改装案」で解決か！？ : アゴラ - ライブドアブログ
調布飛行場に隣接する味の素スタジアム（東京スタジアム）。 味の素がネーミング権を持っているだけで、東京都が所有している。スタンドは約５万席。 ２００１年開業と比較的新しい。しかも、陸上トラックは９レーン。 これを新国立競技場に改装すれば、あらゆる案の中で、少なくとも「もっとも安くつく」のではないだろうか。 全天候型にするのは容易いという（東京ドームでは布を被せて少し気圧差をつけているだけ）。理想といわれる８万席まで観客席を増やせるのか否かは、私には分からない。もし無理であれば、敷地は周りにいくらでもあるので、野外ビジョンと野外席をつくるという手もある。競技をずっとアップで見れるので、意外と好評かもしれない。 問題はアクセス。まず選手は、競技場の多い湾岸エリアとは、特別にヘリで行き来できるようにする方法もある。なにしろ調布“飛行場”である。問題はむしろ、最寄駅のキャパシティや輸送力
デマ拡散者は何をしたか-福島への呪いを解く : アゴラ - ライブドアブログ
（写真）事故直後に避難所になった、郡山市の「ふくしまビッグパレット」。混乱状況において、おかしな情報を流したデマ拡散者は日本を破壊する意図があったとしか思えない。 混乱を楽しむ異常な人々 東日本大震災と福島原発事故から４年が経過した。その対応では日本社会の強み、素晴らしさを示す一方で、社会に内在する問題も明らかにした。一つはデマ、流言飛語による社会混乱だ。 ところが特に原発事故と健康問題で、危険と恐怖を強調するデマ情報が拡散した。放射能という見えない脅威がやってきて、しかも私たちの大半には知識がなかった。当初の動揺は当然だっただろう。しかし、それが続いてしまった。 拡散した人は、悪意を持たずに行った人もいただろう。しかし観察すると、常識外の発言を繰り返すおかしな人、社会混乱を楽しんでいる人、一部の人の売名行為などもあった。４年の時間があれば事実認識の誤りは普通の知性があれば修正でき
日経の見出しに“ダマされる”日本人
どうも新田です。今月も来月も売り上げが右肩下がりです（震え声）。ところで、最近池田先生のピケティ企画のお手伝いをしているためか、経済ネタに以前よりは敏感になっているわけですが、おとといの日経新聞の夕刊一面トップの見出しを見て、ちょっと気になったんですよ。 賃金４年ぶり増加 厚生労働省が４日まとめた毎月勤労統計調査（速報値）によると、2014年の１人あたりの現金給与総額は、月額31万6694円と前年比0.8％増えた。賃金が増加に転じたのは４年ぶりで、伸び率は17年ぶりの大きさ。業績改善や人手不足を受けて賃上げの動きが広がった。ただ物価上昇と比べると賃金の伸びは緩やかで、消費を押し上げる力は弱い。 （日本経済新聞15年2月4日夕刊） なんでもない官庁発表モノの記事なんですが、ここで注目したいのは見出しです。紙面とウェブ記事の大きな違いのひとつは、見出しの大きさでニュースの重要度を報道側がどう考
国会「18歳選挙権実現法案」提出、最後の一押しは、若者自身が押し切れ
与野党８党で大筋合意、いよいよ「18歳選挙権法案」提出へ 先週、「18歳選挙権実現法案」が、「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」で８党が大筋合意した。いよいよ今月、臨時国会にこの8党で提案される事になる。 「18歳選挙権」に向けての議論が行われている「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」は、今年6月、通常国会の会期末に、与党自民公明はじめ野党からも集まり、8党によって立ち上げられ、9月末から始まった臨時国会でも初日から会合を行うなど、「18歳選挙権」の実現に向けての具体的な議論が積極的に進められている。 このプロジェクトは、船田元（憲法改正推進本部長）を座長に、自民党からは他にも逢沢一郎（選挙制度調査会長）・磯崎陽輔（憲法改正推進本部事務局長）、公明党から北側一雄（憲法調査会長）・大口善徳（憲法調査会事務局長）・中野洋昌（学生局長）、野党からも民主党から座長代理も担う武正公一（衆議院
松島法務大臣の高等な辞任戦略 --- 増沢 隆太
第二次安倍改造内閣の目玉である「女性の活用」がもろくも崩れ去った、小渕経産大臣、松島法務大臣のダブル辞任は、安倍政権への本格的逆風を感じさせる。絵に描いたような典型的二世政治家・小渕優子氏と、東大出・朝日新聞出身のエリート・松島みどり氏は、大きくその属性や立場を違えど、安倍政権の「女性活用」という看板であり、その広告塔としての役割を担っていた点は同じである。 早くから「チラシ」と称した「うちわ」の大量配布で大騒ぎになっていた松島氏だが、ノラクラと弁明をして時を稼ぎ、あわよくばウヤムヤ決着を狙っていたのかと思いきや、今回、後から出てきて大騒動に発展した小渕問題で、松島氏は、その見事な戦略性を見せつけたといえる。 断っておくが、松島氏の行為は倫理観からも、そのノラクラした逃げの態度からしても、何一つ政治家としての是認できる点がないことはいうまでもない。ただし、起こった事態を収拾するためのコミュ
こっけいな場に「させられる」靖国神社 : アゴラ - ライブドアブログ
毎年8月15日の終戦記念日になると、戦没者を神としてまつる靖国神社をめぐって騒ぎが起きる。私は、ここにどのように向き合おうと自由と考えている。それが「信教の自由」だ。そして外国の政府、勢力、そして国内の政治勢力が批判をするという事実も不快だ。しかし、個人的に靖国神社を慰霊の場にするべきでないと考えている。特に公職にある人はその対応に慎重であるべきと、思う。（私の考え『英霊は餓死、自殺攻撃をさせられた--装置「靖国」賛美の違和感』） 慰霊の場での、おかしな「コスプレ」 一つはフランス通信社（AFP）が世界に配信した写真だ。旧軍の軍装をした、おじさんたちが靖国神社に参拝している。そもそも、この姿は21世紀に似つかわしくない。そして旧軍の知識があれば、間違いだらけなのだ。 私は、幹部である士官を要請する旧海軍兵学校の礼法教科書を読んだことがある。戦後公刊された兵学校教育を教える本の付録につい
シリア邦人拘束事件と馬脚を表した田母神俊雄
シリアで民間軍事会社『PMC』経営者のＡ氏がイスラム武装組織ISISに捕縛された。無事な開放を切に祈るしかないが、今回の事件は、現状までの情報をまとめると、行動力だけ一万倍の素人が捕まったとしか言いようがない。同時に、今回の事件は、田母神俊雄氏が軍人ではなく「小役人」でしかなく、到底危機管理など出来ないことが明白となった。以下ではこれについて述べたい。 １．捕まったＡ氏は素人 （１）自称からして素人 公人ではないので、Ａ氏とするが、彼は明らかに素人だ。 プロフェッショナルの危機管理コンサルやいわゆるＰＭＣの関係者を友人として持つ人間としては、あまりにもお粗末すぎる印象を受けるからだ。多くの人間は、フェイスブックをやっていないか、あのような銃を構えた写真は出さない。 そもそも、民間軍事会社（PMC）と呼ばれる人間達は、PMCと自称しない。彼らの多くは頑なに民間警備会社と称する。民間軍事会社は
産経新聞の大本営発表：アジア安保会議で靖国に拍手という誤報
31日の産経新聞は、安倍首相の靖国参拝を正当化する発言に対して、アジア安全保障会議の参加者が拍手喝さいを浴びせたと報じた。しかし、残念ながらこれは誤報であり、まったくの間違いだ。 この場に参加した、安全保障問題の大家である神保謙（慶應義塾大学准教授）氏は、以下のように産経新聞の報道を否定している。 神保 謙 (Ken Jimbo)@kenj0126 正確には総理の発言「ひたすら平和国家としての歩みを進めてまいります」の後の拍手でした。＞首相の靖国参拝発言で会場に賛同の拍手 アジア安保会議 – MSN産経ニュース http://t.co/BKQXU6RRwa 2014/06/01 21:20:14 実際、安倍首相の演説は以下の動画で確認できるが、 動画の34：55以降の質問、36：06以降の総理の回答を見れば明白なように、「先の大戦で日本軍に中国人は殺された。その魂にどう説明するのか」という
大失敗の日米首脳会談（下）：瓶の底で叫ぶ安倍首相
「大失敗の日米首脳会談（上）：日米の不信を高めた安倍総理」の続きです。 ２．抑止力：空文化された「尖閣防衛義務」 結論から言えば、抑止力における、今回の会談の点数は50点とすべきだ。確かに、過去の論説でも述べてきたように、最近では先日のヘーゲル国防長官を除けば、米閣僚から久しく聞いてなかった「尖閣防衛義務」を、しかも大統領に初めて言明させたのは、歴史上に残る快挙と言うべきである。 これによって、今後の大統領はこの問題に何らかの言及をしなければならないし、日本側も「オバマ大統領でさえ」と迫ることが出来るからである。 しかし、である。共同記者会見のオバマ大統領の発言を注意深く読めば、彼がこの公約を上手く空文化し、中国に相当配慮していることがわかる。 第一に、尖閣を巡る紛争で「レッドライン（武力行使の基準）はない」としたことだ。オバマ大統領は、レッドラインなぞなく、ただ条約を適用するのみとした。
大失敗の日米首脳会談（上）：日米の不信を高めた安倍総理
先月末、日米首脳会談が行われた。本稿では、この会談における日本側の採点を安全保障の問題に限れば、40点の大失敗であり、安倍首相による同盟関係の運用は野田総理にも劣るものであると論じたい。以下では、まず抑止力や信頼関係の構築などの項目で採点し、最後に総括を行い、なぜ40点の大失敗なのかを論じたい。 １．信頼関係の構築に大失敗 （１）野田総理と違い、構築できなかった信頼関係 結論から言えば、点数は０点である。本音を言えば－５０点にしたいくらいである。何故ならば、安倍首相は、オバマ大統領とまったく信頼関係の構築が出来ず、その責任の多くが安倍首相に帰するからだ。 まずは、オバマ大統領と信頼関係の構築が出来なかった証左を見ていこう。共同記者会見では、双方の呼びかけは以下のようなものだった。 「バラク、バラク→プライム・ミニスター・アベ→バラク→シンゾー→バラク→プライム・ミニスター・アベ→バラク→ミ
「安倍政権打倒」を社是にしているのは朝日ではなく読売である
旧聞に属するが、2月5日の読売電子版に「朝日新聞は『安倍政権打倒が社是』…首相、と言う見出しで、以下のような短い記事が載っている。 安倍首相は５日の参院予算委員会で、特定秘密保護法を巡る一部報道に関し、「この数か月間行われてきた言辞が正しかったかどうか」と不快感を示し、「検証すれば極めて有意義だ」と述べた。 同法は、安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化することが柱だが、首相は「飛んでいる（米軍の新型輸送機）オスプレイを撮り、友人に送ったら懲役５年という議論もあった」と指摘。「誰かやってくださいよ。全くそんなことは起こらない。言った人は責任をとっていただきたい」と気色ばむ一幕もあった。さらに朝日新聞について、「安倍政権打倒は社是であると聞いた。そういう新聞と思って読んでいる」と語った。 日本のマスコミがいくら極端だと言っても、自国の政権を倒す事を社是とした新聞などが存在す
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