〈実話〉「辞めたら損害賠償請求してやる」労働者に1,270万円以上請求した企業…“まさかの返り討ち”にあい、撃沈【弁護士が解説】 | ゴールドオンライン
「辞めたら損害賠償請求してやる」という脅し文句を使って退職妨害をする会社はよく見聞きする。実際に請求される事案は稀なのだが、その損害賠償請求自体が不当訴訟であるとして、逆に損害賠償義務を負わせた裁判例がある。本稿は弁護士の明石順平氏が、そんな珍しい裁判例（横浜地裁平成29年3月20日判決）を知見をもとに解説する。 「辞めたら損害賠償」を実行した実例 労働者であるAさんは、双極性障害を理由に退職した。これに対し、会社は、双極性障害が退職のためについた嘘であった上に、就業規則に違反して業務の引継ぎを行わなかったとして、1,270万5,144円もの損害賠償を求める訴訟を起こしたのである。 Aさん側は、この損害賠償請求自体が不法行為であり、精神的損害を被ったとして、逆に会社側に対し、330万円を求める反訴を提起した。裁判所は、会社の請求は棄却し、逆に会社に対し、Aさんへ110万円を支払うよう命じる
「親が亡くなったら、真っ先にコンビニへ走る」が新常識！相続手続きで困らないためにやるべき、たった一つのこと【税理士が解説】 | ゴールドオンライン
認知症を発症するということは「法的な死」を意味することをご存じですか？ 認知症が進むと、重要な法律行為ができなくなるからです。認知症を患うと「財産凍結」により家族でも預金が引き出せなくなります。さらに、実家も売れない、贈与もできないという事態に陥ります。では、どのような事前対策ができるでしょうか？ 税理士向けに相続の講演なども行う税理士・牧口晴一氏の著書「日本一シンプルな相続対策」（ワニブックス）より一部抜粋し、分かりやすく解説します。 親の死に目に会えなくても大丈夫！ 死に目に会えないことは不幸だという思い込みを拭い去らなければなりません。 日本では、多くの人が「死に目」に会うことが大切だと誤解しています。「霊柩車や葬列を見たら親指を隠せ！親の死に目に会えなくなる」とか「夜爪を切ると親の死に目に会えない」という迷信を小さい頃から親に言われ続けていつの間にかそう信じ込んでいます。それが、人
「ワンルーム投資で不労所得」のはずが一転「家計破綻」の危機…でも売るに売れない事情とは | 幻冬舎ゴールドオンライン
（※写真はイメージです／PIXTA） 「ワンルームマンション投資」は昨今、不動産投資の初心者に人気です。営業マンのうたい文句で典型的なものは「少額から始められる」「所得税や住民税の節税になる」「いざというときの生命保険代わりになる」などです。しかし、実際には収支が合わず損をする人があとを絶ちません。本記事では、東京都世田谷区の新築ワンルームマンションを投資目的で購入した後藤さん（男性・40代※仮名）の事例を紹介します。 不労所得のはずだったワンルーム投資 後藤さん（男性・40代※仮名）は7年前に東京都世田谷区の新築ワンルームマンションを投資目的にて購入しました。 担当したマンション販売会社営業員からの「所得税や住民税の負担を減らせるので節税につながる」、「団体信用生命保険に入るのでいざというときの生命保険代わりになる」といった営業トークにつられての、「35年フルローン」を組んでのワンルーム
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