「NAVERまとめ」と著作権 LINEに法的責任を問えるか? 弁護士が考察する:STORIA法律事務所ブログ(1/5 ページ) 「NAVERまとめ」のコンテンツは著作権侵害に当たるのか。著作権侵害が認められた場合、LINEに法的責任を追及できるのか。弁護士の杉浦健二さんが解説する。 LINEが運営する「NAVERまとめ」に対して多くの批判が寄せられているわけですが、そもそもNAVERまとめの何が問題なのか、そしてNAVERまとめの運営主体であるLINE株式会社への法的責任追及は可能なのかを検討します。 NAVERまとめは著作権侵害の温床となっていた NAVERまとめはネット上の情報をまとめて投稿できるサービスで、誰でも無料で簡単にまとめ記事を作成できること、話題の情報をまとめて知りたい閲覧者の欲求に応えられることから人気のサービスとなっています。 まとめ記事を書いた人は、閲覧された数などに
タイトルの通り作りました。fuba antenna という名前です。1000 万円ねらいです。とりあえずまずは以下の QR code からフォローしてください。もしくは @hpr0973c で検索してください。 どういう bot なの? こんな感じで任意の web ページのウォッチしたい領域が延々と LINE に送られてきて読み流せるのでたいへん便利です。 つかいかた add [url] で URL を登録するとキャプチャがもらえるので、その画像の中のウォッチしたい部分(いまのところ、1つのDOMノードとして表現できる部分だけです)を切り抜いて、画像として返信します。キャプチャの画質変化には弱いのでできるだけ拡大縮小とか圧縮とかされないように切り抜いてください! いい感じに切り抜けるまでためした後は、言われるがままに設定します。 すると URL が登録されてるので、3 時間 / 24 時間
LINE BLOGが一般の人も使えるようにリリースされました。 見てみて、あまりにも設計が秀逸で、LINEって本当にすごいな、ぶち抜けているな・・・と思ったので、投稿してみたいと思います。キーワードは、「ネットワーク化」です。 ブログプラットホームの問題 まず、ブログプラットフォームの問題というのがあります。これは何か。 Bloggerという、ブログというものを広めたサービスがあります。これは、Twitterの創業者でもあるエヴァン・ウイリアムズが作ったサービスで、Googleがはじめた買収したサービスとしても有名です。 これはみなさんが考えているブログサービスとほぼ同じようなもので、自分の考えとかを記事にして公開できるというものでした。瞬く間にヒットをし、いろいろな人がWeb上で記事を書くようになりました。 しかし、そのあと、苦しい戦いになります。なぜかというと、ブログプラットフォームと
最近のLINE Qというアプリを入れてみた。LINE関係なので利用者の年齢層はわかっていたけど予想以上にひどい状況だった。 LINE Qは2013年12月5日にサービスを開始した。知恵袋よりも手軽にそして、Twitterのような感覚で使えるサービス。 まずはじめに、知恵袋でいう知恵コインが一定数貯まるとLINEのスタンプを購入する時に使えるコインや現金に換金できる仕組みがある。 この仕組みによってユーザーが増えていると言っても過言ではないだろう。 ただし、換金するためには30000ポイント以上貯めなければいけないし、1ポイント=0.1円なのでそう簡単には換金できない。 一気に稼ぐために「私に聞いて」という機能がある。ただ、私に聞いてと言っても答えるのはネットでかじった情報なのであまりたくさんの質問付いているのを見たことがない。 まぁここまでは許せないこともない。通常の質問がヤバすぎる。 ま
スマートフォン(スマホ)でメッセージをやりとりする無料対話アプリLINEを運営するLINE(東京・渋谷)が年内の上場を見送った。LINEは韓国IT大手ネイバーの完全子会社で、東京証券取引所とニューヨーク証券取引所への上場を検討していたが、共に延期する意向をすでに固めた。上場時の時価総額は1兆円超の呼び声が高かっただけに、市場関係者の落胆は大きい。「事業拡大に集中する」というのが見送りの理由だが、「株式上場するには未解決の事案が多すぎる」(市場関係者)という見方がもっぱらだ。 上場延期の理由のひとつとして、実際の利用者数をめぐる疑問が指摘されている。無料アプリのサービス開始は2011年6月で、世界全体の登録者数が5億人を突破したのは今年8月10日。交流サイト最大手の米フェイスブックですら、5億人という大台に乗せるには開設から6年5カ月かかっており、LINEはわずか3年足らずでの猛スピードで大
2014年2月26日、表参道ヒルズで開催された新サービス発表会LINE Showcase 2014において、クリエイターが自作スタンプを販売できるスタンプマーケット「LINE Creators Market」の正式発表がおこなわれた。 LINE、4月に「LINE Creators Market」をオープン──LINEスタンプの販売を一般クリエイターに開放へ さっそく26日15時に公式サイトがプレオープンし、自作スタンプの販売に関するガイドラインが公表されている。 ガイドラインでは、画像のサイズ・フォーマットや必要なテキストの指定など形式的な要件とともに、LINE側が推奨するスタンプおよびNGとするスタンプの例示もされている。 二次創作はNG しかし、ガイドラインでは、多くのクリエイターが気になるところであるはずの著作権に絡んだナイーブな問題について触れられていない──そう、漫画・アニメ・ゲ
2012年7月3日、無料メール・通話アプリ『LINE(ライン)』のプラットフォーム化がNHN Japanより発表された。いや、「アプリ」ではなく、ここからは「SNS」と言おう。ローンチ時の利用デバイスがスマートフォンだったこと、無料でメッセージのやりとりをする機能があったこと、このふたつからこれまでLINEは『skype』の競合だと言われてきた。しかし、その本質はmixiやFacebookと同じ。すなわちソーシャルネットワークサービス『LINE』だ。今回発表された新機能“ホーム”と“タイムライン”により、それはさらに強固なものとなった。 筆者は週刊アスキーのWebにおけるプレゼンスの拡大と事業化を担当している。オンラインメディア『週アスPLUS』の立ち上げから運営、最近ではコマース領域が中心だ。編集の現場からは遠ざかっているが、LINEカンファレンスでは直接会場に足を運び、取材に臨んだ。本
世界4500万ユーザーをかかえるLINEが、プラットフォーム化に大きくかじを切った。「Facebookを超える存在になりたい」という。 「Facebookを超えたい」――NHN Japanは7月3日、メッセンジャーソフト「LINE」のプラットフォーム化を進める方針を発表した。世界4500万ユーザーをかかえるLINE。プラットフォーム化を通じて「年内に1億ユーザーを獲得し、Facebookのように9億、10億ユーザーをかかえる存在になりたい」と森川亮社長は意気込む。 スマートフォン向け無料通話&メッセンジャーアプリとしてユーザーを拡大してきたLINE。新たにタイムライン機能とユーザーのマイページ機能を搭載してSNS化していくほか、ゲームや音楽配信サービス、仮想通貨による決済機能などを実装。コミュニケーションツールの枠を破り、リアルなソーシャルグラフを軸にしたスマートフォンネイティブのプラット
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