運転免許センターで同時発生した「うるう年」の不具合、和暦設定が引き金に
2024年の2月29日、新潟県警察・神奈川県警察・岡山県警察・愛媛県警察が運営する運転免許センターでシステム障害が発生し、運転免許証の更新や新規取得の手続きを中止した。うるう年による障害だ。 4県警への取材で、障害によって当日運転免許センターで免許証を受け取れなかったとみられる人は合計で約800人に上ることが分かった。しかし、影響はさらに大きい。神奈川県警では運転免許センターの最寄りである相模鉄道の二俣川駅に、免許証を当日交付できないと掲示した。同県警は掲示によって約100人が運転免許センターを訪れなかったと見積もっている。一連の障害はテレビニュースで大きく取り上げられ、X（旧Twitter）などのSNSでも周知が進んだため、影響は1000人規模になるだろう。 4県警は、運転免許センターの障害原因について、「免許証を作成する機器の不具合」だと回答した。さらに取材を進めていくと、いずれの運転
清水建設JVが仮堤防の大型土のうを勝手に撤去、越水の原因に
清水建設などのJVが、千葉県発注の護岸工事で設置した仮締め切り堤防の大型土のうを勝手に一部撤去し、その箇所から豪雨時に越水していたことが分かった。県の調査で他にも4カ所で、土のうを撤去したために必要な堤防高を満たしていないと判明した。県が2023年9月29日に明らかにした。 6個の大型土のうが撤去されていた明光橋下流の仮締め切り堤防。近くの護岸でひび割れを補修する際、必要な土の調達を怠り、土のうを解体して中の土を使用していた。越水発生2日後の2023年9月10日に撮影（写真：千葉県） 千葉県茂原市などで23年9月8日、台風13号に伴う記録的な大雨で広範囲にわたって浸水被害が発生した。県は、10月末をめどに有識者会議を立ち上げ、当該箇所からの越水と浸水被害との関係などを調べる。 問題があったのは、千葉県が茂原市と長生村で進めている2級河川一宮川の護岸工事だ。2工区に分かれ、いずれも清水建設と
新iPad ProのミニLEDディスプレーの画質を評価、液晶で有機EL級
米Appleが2021年5月に発売した新型「iPad Pro」の液晶パネルで採用したミニLEDバックライト。高輝度かつ高コントラスト比で低消費電力といった、従来の液晶パネルや有機ELを超える「夢のディスプレー」技術の1つであるが、製造コストの高さなど大きな壁が立ちはだかる。そんな本製品を分解してミニLEDバックライトの動作や実装を分析した。まずはディスプレー性能の評価と製品の分解を実施する。 米Apple（アップル）が2021年5月に発売した新型の「iPad Pro」の話題は、「M1」チップの新規搭載だけではない。12.9インチのモデルでは、液晶ディスプレーに「ミニLEDバックライト」を採用した。 ミニLEDバックライトとは、微小なLEDを碁盤の目状に配列したものだ。各LEDの点灯を緻密に制御することで、輝度やコントラスト比などの性能を向上させる。通常の液晶（LCD）では、画面の端にあるL
50万人が毎年受ける試験で採用、“謎”のプログラミング言語「DNCL」を学ぶ意義とは
日経クロステックが2022年10月に実施したプログラミング言語の利用実態調査によると、メインで利用するプログラミング言語で最も回答が多かったのが「Java（ジャバ）」、2位は「Python（パイソン）」だった。ところが、このランキングでトップ10にも入っていないプログラミング言語が、毎年50万人近く受ける試験に採用される。そんな“謎”のプログラミング言語が「DNCL」だ。 DNCLなんて聞いたことがないというITエンジニアもいるだろう。筆者も高校生の息子に昨年聞いたばかりだ。DNCLを採用した試験とは何か、なぜ、どんな問題に採用されたのか。謎のDNCLに迫った。 試験のためのプログラミング言語 DNCLとは「共通テスト手順記述標準言語」と呼ばれるプログラミング言語で、大学入試センターが実施する「大学入学共通テスト」（2020年までは「大学入試センター試験」）で使用している言語だ。DNCLは
トラック火災、使用者に「欠陥の詳細を証明させるのは酷」と高裁判断
2012年7月に発生したトラックの出火事故において、製造物責任が認められた。 この事故はエンジンから出火して走行中のトラックが全焼したというもので、トラックの所有者だった東和運送（大阪市）は、製造元のいすゞ自動車を相手取って損害賠償金約1億円を請求＊1。一審の大阪地裁は、原告の主張を退けたものの、二審の大阪高裁は一転していすゞ自動車の製造物責任を認め、請求金額のほぼ全額に当たる約9400万円の支払いを命じた（図1）。 第2回では判決文を基に、いすゞ自動車に賠償責任を認めた大阪高裁の判断を取り上げる。 写真手前が進行方向。左は前方から5番目のコンロッド。右は前方から6番目のコンロッド。前方から5番目のコンロッドは、この進行方向に対して右側（写真で見ると左側）ボルトがコンロッドキャップとの接合面から外側に向かって逆「く」の字に折れ、途中で破断していた。トラックの使用者の東和運送は、「エンジンが
アップル「M2」の隠し機能は拡張性か、「Tap to Pay on iPhone」日本上陸に期待
2022年6月6日（米国時間）に米Apple（アップル）が開催した開発者会議「WWDC22」の基調講演ではいくつかの新発表があった。本稿では「macOS」並びに「Apple Silicon」の第2世代となる「M2」と、筆者が主にカバーしている「Apple Pay」「Apple Wallet」のトピックに注目したい。 新プロセッサー「M2」の隠し機能に期待 まずは「Apple Silicon」と「macOS」に触れたい。M1 Pro／Maxのビジネスモデル、そしてM1 Ultraの技術的特徴については過去の記事で触れているが、今回新たに「M2」が発表された。基本的には「M1」と同じ5nmの製造プロセスを用いたもので、トランジスター数が前モデルの160億個から200億個に増えている。 プロセスルールに変更がない状態でトランジスター数が増えているということは、それだけダイ単体の面積も増加している
地震後30分の犠牲者行動データ、｢TOKYO 2021」の大画面で実名入り展示
会場の一番奥にある展示室の暗がりに入ったら、画面を見つめているうちに動けなくなり、無言になってしまう──。悲しい出来事の教訓を後世に伝えるため、思い切った展示が2019年秋に行われた。 今回のデジタル活用（デジカツ）はいつもと趣が異なる。ただ、自然災害が頻発している今のタイミングだからこそ、1人でも多くの人に知っておいてほしいので、このコラムで取り上げることにした。 とにかく、下の大型ディスプレーの画面を見てほしい。赤と青の線が真っすぐに動いたり、赤と青の点が止まったままだったりする。これは11年3月11日に起きた東日本大震災の地震発生直後からの30分間に、岩手県陸前高田市の中心街で行動し、そして亡くなった人たちの最後の行動記録である。居場所が詳細に判明した1326人のデータが詰め込まれている。 地元新聞である岩手日報社による聞き取り調査を基に、最後の30分を見える化した。地元紙だからこそ
第23回 一見ヒマな“予備兵力”を確保せよ 管理職は悪者になる勇気を持て
筆者が銀行のシステム部門で2～3年の経験を積み，ようやく一人前の仕事がこなせるようになったころ，同じチームのメンバーの仕事振りを見ていて不思議に思ったことがある。12～13人程度の小さなチームだったが，大きな案件を抱えて皆大忙しだったにもかかわらず，なぜか暇そうにしているメンバーが2人いたのだ。しかも，2人とも超のつくベテランSEだった。 ほかのメンバーが毎日深夜まで残業しているのに，この2人はほぼ毎日，定時に帰宅していた。筆者は納得がいかなかったので，チームを統括する課長に「なぜあの人たちに，もっと仕事を割り振らないのか」と聞いたことがある。すると課長はニヤリと笑ってこう言った。「彼らは予備兵力なんだよ」。 課長が言うには，現在のプロジェクトに，チーム全員のマンパワーを100％使ってしまったら，“突発的な事態”が発生したときに身動きがとれなくなる。だから“平時”には80％のマンパワーしか
システム障害が帰宅ラッシュを直撃、東武東上線を止めた「排他制御」のバグ
2019年9月25日、東武東上線にトラブルが次々と起こった。人身事故やシカの衝突といった出来事が同日に発生。そのうえ「運行管理システム」まで不具合を起こした。原因は排他制御のバグで、導入19年目に初めて顕在化したものだった。影響は約5万4000人、遅延は最大6時間14分に及んだ。 「運転再開を見込んでおりません」。2019年9月25日、東武東上線成増駅の掲示板に出ていた文言がツイッターで大きな話題となった。 この日、東武東上線はダイヤの大幅な乱れにより、沿線各駅の構内は電車に乗れなかった人々であふれかえっていた。普通は「運転の再開時刻は未定です」などと赤い字で書かれた案内が出るが、成増駅では冒頭のように風変わりな表現となってしまった。運転再開の見通しが立たないことによる混乱ぶりがうかがえる。 東武東上線は同日、池袋－小川町駅間で運転を見合わせ、上下線で合計103本が運休。午後に最大で6時間
九電システム障害「復旧のメド立たず」、26万件の電力料金を推定値で請求へ
1月21日時点で、1月分の検針が済んで料金を請求すべき約260万件の顧客のうち、約1割に当たる26万4350件で1月分の電力使用量を計算できていない。このため、九州電力は該当する顧客に対し、12月の電力使用量に基づく「推定料金」で料金を請求することにした。実際の使用量に基づく過不足分は2月以降の電気料金で精算する。 システム障害の原因は既に公表済みで、旧システムから新システムにデータを移行するプログラムの不備である。今回の発表では、プログラム不備などによるエラーが発生すると、異常データだけではなく正常データも処理できずに滞留し、電力使用量を計算できなくなる不具合が新たに判明したとした。
MRJ開発遅延の真相、知見不足で8年を浪費 直面した900件以上の設計変更
三菱航空機は2008年にMRJの開発を開始し、当初設定した納入時期は2013年だった。その後、5度の延期を繰り返し、現在は2020年半ばの納入を予定している。ところが、機体の安全性を国（国土交通省航空局）が証明する「型式証明（TC）」の取得に使う試験機（10号機）の開発が遅れており、「2020年半ばの納入は絶望的」との声が一部で上がる厳しい状況にある。三菱航空機代表取締役社長の水谷久和氏は「進捗状況を見極めており、スケジュールを精査している」と、6度目の納入延期の可能性について言葉を濁す＊。 ＊ 2020年1月6日、設計変更を施した10号機が製造を担う三菱重工業から三菱航空機に引き渡された。日本で動作確認を実施した後、米国に運び、TCを取得するための飛行試験を実施する計画。その後の同月24日、TC取得が間に合わずに6度目の納入延期となり、納入予定は2021年以降となると報じられた。だが、三
50自治体システム障害はIaaSで使うソフトのバグが原因、復旧メド立たず
12月4日に発生した東京都中野区など約50の自治体のシステム障害で、12月5日も住民票の発行やホームページの閲覧などができない状態が続いている。原因は各自治体が利用している日本電子計算のIaaS「Jip-Base」にシステム障害が発生したため。現状で復旧のメドは立っていない。 4日の時点ではディスク故障が原因とされていたが、詳細が分かってきた。2019年12月4日午前10時56分に同社のシステムにアラートがあがり、システム障害が発生した。調査したところストレージ装置のファームウエアにバグがあり、ディスクの読み書きができなくなったためだった。 各自治体の障害の影響範囲については、「自治体ごとにIaaSを利用しているシステムが異なるため一概には言えない。明確になり次第お知らせしていく」（日本電子計算 広報）とした。11月23日にもQTnetのデータセンター障害で福岡県庁のシステムが一時的に利用
NEDOが25億円投じ日の丸RDBを開発中、「国産にも勝機あり」と自信を見せる理由
厳格なOLTPと高速なOLAPを両立 新RDBの特徴は厳格なOLTP（オンライントランザクション処理）が可能でありながら、ビッグデータ分析にも使用できる高いOLAP（オンライン分析処理）性能を有していることだ。OLTPとOLAPの両立はHTAP（Hybrid Transaction／Analytical Processing）と呼ぶ。OLTPで用いる行方向のデータは不揮発性メモリーを採用する主記憶（メインメモリー）に格納し、OLAP用の列方向のデータを2次記憶装置に格納する。2次記憶装置にも不揮発性メモリーを使用する。 OLTPに関しては、トランザクション処理の分野で一般的なベンチマークである「TPC-C」において1ノードで1000万トランザクション／秒（TPS）の達成を当面の目標とする。そしてトランザクション処理においては、一貫性と隔離性のレベルを示す「トランザクション分離レベル」が最も
スシローで「消費税0％」のシステム障害、増税どころか「免税」に
回転ずしチェーン「スシロー」の一部店舗で2019年10月1日、消費税が「0％」になるシステムトラブルが発生している。トラブルが生じている店舗ではそのまま消費税を取らずに会計し、増税どころか減税を通り越して「免税」となってしまった。
「10年後にDX担当大臣を輩出」、国内初のCTO協会は日本を変えるか
「10年後には会員の中からDX（デジタルトランスフォーメーション）担当大臣を輩出する」――。壮大な目標を掲げる一般社団法人が2019年9月2日に立ち上がった。 その名も「日本CTO協会」。CTO（最高技術責任者）とは自社ビジネスのコアを支える製品や装置、サービス、システムで使う「技術」全般について選定や廃棄計画などを取り仕切る責任者であり、技術者組織の運営に責任を持つ場合もある。日本で類のないCTO集団の運営に挑むのが、日本CTO協会だ。第1回の理事会を9月23日週に控えるため未決事項が大半というが、意気込みや目標などを聞いた。なお公式Webサイトは2019年10月に開設予定という。 「無色」のCTO集団、誕生へ 代表理事に就任したのは技術戦略コンサルティングを手掛けるベンチャー企業、レクターの松岡剛志社長である。レクターはCTO経験者と現役のCTOの合計4人が2016年6月に立ち上げた「
AWSが世界のクラウドサービス市場で首位陥落、マイクロソフトが逆転
クラウドサービスの世界シェアで、米マイクロソフト（Microsoft）が米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）を逆転し首位に立ったことが2019年7月8日までに分かった。英IHSマークイットが調べた2018年の売上高ベースの市場シェアでマイクロソフトが対前年比2.4ポイント増の13.8％と大きく伸びたのに対し、AWSは同1.1ポイント増の13.2％にとどまった。 マイクロソフトは電子メールやオフィスソフトをセット提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「Office 365」が好調を維持したほか、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）やPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の分野でも「Azure」が堅調に顧客を開拓し、総合力でシェアを伸ばした。 AWSはIaaSでのシェアが45％を占め、「IaaSに限れば他社よりシェア
Windowsの令和対応パッチ配信が始まらず、10連休に間に合わない懸念も
日本マイクロソフトによる新元号「令和」に対応するためのWindowsの更新プログラム（パッチ）の配信時期が不透明になっている。2019年4月22日午後の時点で、まだ配信が始まっていない。 同社は「現在、米国の技術チームが準備を進めているところで、まだ配信時期は確定していない。22日中の配信開始はない。10連休に入る前の26日までの配信開始を目指している」（広報）が、間に合わない可能性もある。「全製品で同時期に配信せずに、Windows 10/8.1/7などの製品によって配信開始時期を変えることになるかもしれない」（同）と説明する。 今後配信する予定のパッチは、Windowsの時刻制御をつかさどる「日付と時刻」を修正して令和に対応する。平成の次が令和だという内部ロジックを実装して、2019年の1月から4月までが平成31年で、5月以降が令和元年と認識させる。かな漢字変換機能も修正して、令和を変
アップルがiPhone/iPad/Macでアプリケーションを共通化、米メディアが報道
米アップル（Apple）が2021年までに「iPhone」「iPad」「Mac」で同一のアプリケーションを動作可能にする計画だと、米メディア「Bloomberg」が2019年2月21日に報じた。同社が2019年内に公開する新しいソフトウエア開発ツールを使うことで、アプリケーションの共通化が可能になるという。 Bloombergによれば、アップルは毎年6月に開催する開発者会議「WWDC」で、この新しい施策を発表する予定だという。新しいソフトウエア開発ツールではまず、iPad用のアプリケーションをMacに移植可能に、続いて2020年にはiPhone用アプリケーションをMacに移植可能にする。そして2021年までにiPhone、iPad、Mac上で同一（シングルバイナリー）のアプリケーションを利用可能にすると報じている。 アプリケーション開発者はこれまで、iPhoneやiPadなどiOS端末用の
BOSEの“睡眠専用”イヤホン 使って分かった3万円でも買う価値 | 日経 xTECH（クロステック）
寝るときに付ける“睡眠専用”イヤホンとして、BOSEが9月に発売した「NOISE-MASKING SLEEPBUDS」。不快なノイズをマスキングすることで快適な睡眠を促すというけれど、3万円もすることから「本当なの？」と疑っている人も多いはず。実際に購入したライターの花森リドが買った理由とその“効果”を語る。 私が住んでいる賃貸マンションは「ペット可」なのに、ペットなんていないんじゃないかと思うくらい静かだ。マンションの廊下などでは毎日はしゃぐ犬とすれちがうし、テンションの上がりきった「ワンワン」という声がかすかに聞こえる気もするのだが……。だから、壁が分厚いのか、音が響きにくい構造なのだろうと思っていた。 購入したのは隣人が夜中に爆笑するから ところが、だ。ある日の深夜2時に“それ”は始まった。ベッドに入り、「あ～、そろそろ寝そう……」という寝落ちる寸前、ふいに「ダッハッハ」という声が耳
国内勢はQRコード、海外勢はFeliCaを推す理由 | 日経 xTECH（クロステック）
ここ最近大きな注目を集めているスマートフォンを活用したモバイル決済。だがその取り組みを見ると、国内のインターネット大手や携帯電話大手はQRコード決済に力を入れ、海外の米アップルや米グーグルはFeliCaへの対応を推し進めるなど、これまでと全く異なる様子を見せている。なぜ国内と海外の企業で、モバイル決済への取り組みに大きな違いが出ているのだろうか。 国内企業が相次ぎ参入、QRコード決済は増加の一途 2018年に大きな注目を集めているのが、スマートフォンを活用したモバイル決済である。最近もモバイル決済に関する大きな動きが相次いでいるのだが、興味深いのは国内企業と海外企業で、モバイル決済に対する取り組みの方向性が全く異なっているということだ。 国内企業のモバイル決済に関する取り組みとして目立っているのは、QRコードを活用した決済サービスである。QRコード決済が中国で急速に普及したことから、日本で
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