環境デモ参加の学生は「グレタ症候群」、EU外相発言を若者や議員ら非難
スイス・ダボスで、地球温暖化対策を求める運動「フライデーズ・フォー・フューチャー」に参加するグレタ・トゥンベリさん（中央、2020年1月24日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【2月8日 AFP】欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）が7日、若い環境活動家たちの純粋さに疑問を投げ掛け、「グレタ症候群」に掛かっていると冗談めかして皮肉ったことに対し、環境デモに参加する学生たちや政治家から非難の声が上がっている。 ボレル外相は5日、欧州議会（European Parliament）で開かれた会議で、デモに参加する学生たちは、カーボンニュートラル（炭素排出量実質ゼロの状態）の未来を保証するために負担しなければならない費用を十分に理解しないまま、スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunb
肉代用食品を「肉」と表示できなくなる新法発効、米ミズーリ州
米首都ワシントンのホワイトハウス前で、七面鳥の丸焼きに似せた豆腐の加工食品を配る動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」の活動家たち（2010年11月23日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM 【8月29日 AFP】米ミズーリ州で28日、肉代用食品を肉製品を想起させる名称で販売することを禁止する新たな州法が発効した。同州では肉代用食品の呼称をめぐり議論となっている。 豆腐ハンバーガーや野菜ソーセージなどが新法の対象とされ、ミズーリ州では今後、動物由来のものでない限り、肉とは名乗れないことになる。 この種のものとして米国初となる新法は、同州の有力な肉牛生産者団体によって提唱され、5月に議会の承認を得た。ミズーリ州の肉牛生産者団体のマイク・ディーリング（Mike Deering）氏はその際、「全米の畜産農家や酪農家が毎日欠かさず世話をし
トランプの最高裁判事指名について知っておくべき５つのこと
HOMEBLINKS!【米国】レポート：銃規制を求めるデモ行進「マーチ・フォー・アワ・ライブス（私たちの命のための行進）」の群集の数は主流メディアの報道の数よりもはるかに少ない 土曜日の午後、ワシントンDCで3月の銃規制を求めるデモ行進「マーチ・フォー・アワ・ライブス（私たちの命のための行進）」に約20万人が参加したとCBSニュースが報じた。 この数字は、イベント主催者の予想された50万人を大きく下回っている。 有名人による行進と集会の直後、多くのニュース報道から最初に報告された数字よりも60万少ない。行進は 3rdストリートNNWと12thストリートNWの間のペンシルバニア大通りで正午から午後3時の間に行われた。 Covering the DC #MarchForOurLives with the tireless @alivelshi for @MSNBC. This is just
私が6歳の娘に銃を教えた理由：日経ビジネスオンライン
2018/04/12 09:49 言いたい事は理屈としては分かるが、銃を持つ自由を認めた結果として、社会全体として支払うコストが高すぎるように感じる。いきなり禁止は無理でも、せめて銃を隠し持つ事と殺傷力の高すぎる銃・弾・機能の禁止を強化すべきだと思う。 2018/04/02 14:30 拳銃のような飛び道具と、ナイフや車は同列で論じられるものでは無いでしょう。 拳銃のような飛び道具が無差別殺戮に使われると、犯人を止めるには犯人の射程圏内に入るか、遠くから銃撃するしかないわけで。 なにか釈然としないものを感じる。 この記事自体は、アメリカの銃規制反対派の生の意見を知ることが出来、大いに参考になった。 2018/03/25 13:00 このアメリカ人の方の考え方（銃ではなく人の問題）に大きく同意した自分がいた。でも、よく考えると、その道具の目的が自動車とかとは大きく異なってると言う事。銃は確実
冤罪を生む「防犯カメラ」、憤る冤罪被害者「都合良く抜き出され、こじつけられた」 - 弁護士ドットコム
街中や店内など、いたるところに配置されている防犯カメラ。事件解決に大きな力を発揮する一方で、冤罪を作り出すこともあるようだ。 11月7日、弁護士会館（東京）で開かれた日弁連主催のシンポジウムでは、カメラの映像による冤罪被害者らが、「都合の良いほんの一部だけを抜き出して、こじつけられた」などと怒りを口にした。 ●「無罪だと確信していても、判決の日は震えるくらい怖かった」 大阪府のミュージシャン・SUN-DYUさんは2012年、2か月前に起きたコンビニから1万円が盗まれた事件の容疑者として逮捕され、窃盗の疑いで起訴された。犯人はマスクで口元を隠していたが、店員が複数の顔写真の中からSUN-DYUさんに似ていると証言したことや、防犯カメラに映った背格好、店のドアについた指紋が根拠になった。 しかし、検察から開示を受けた映像をチェックしたところ、犯人は指紋の場所を触っていなかったことが判明。さらに
『豊かになるには、働く・交換する・貰う・奪うの四つの方法しか無い』
古典的自由主義者のささやき経済の問題は、一見複雑で難しそうに見えますが、このブログでは、経済学の予備知識を用いずに、日常の身の回りの体験から出発して経済のからくりを理解することを目指します。 今回は、人が豊かになるためにはどういう方法があるのか考えてみましょう。また、どの方法を使えば皆んなが一番豊かになれるのか、そして、どの方法を使うことで「公正な社会」に近づくことが出来るのかを考えてみます。 ロビンソンクルーソーのように無人島にたった一人流れ着いた人が、より多くの食べ物や衣類、そして、より風雨に強い住居を得ようとすると、自分でより多くの食料を確保し、自分でより多くの衣類を作り、自分で住居を補強するしかありません。だからこの場合は、豊かになるためには自分がより長時間働くというのが唯一の方法です。人間の身の回りに直ぐに食べられるものや衣服、住居が転がってない以上、人間が自分の頭脳と手足を使っ
『シン・ゴジラ』樋口真嗣監督が明かす、ゴジラが迂回ルートを通った理由 - エキサイトニュース
六本木ヒルズ展望台 東京シティビューにて11月13日まで開催中のイベント『大都市に迫る 空想脅威展』。以前、コネタでもご紹介し、その充実の内容には驚愕しました。
奉行所の役人はわずか166名 超先進的だった江戸の自治事情（上）
まつもと・たかし／株式会社第一生命経済研究所特別顧問、日本ボート協会理事。1952年生まれ。鹿児島県出身。東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営大学院修了。1976年大蔵省（現財務省）入省。熊本県庁企画開発部長、大蔵省銀行局金融会社室長、主税局総務課主税企画官、財務省主計局次長などを経て内閣府に転じ、政策統括官（経済社会システム担当）、官房長、事務次官などを歴任。著書に『恐慌に立ち向かった男 高橋是清』（中公文庫）、『「持たざる国」への道-「あの戦争」と大日本帝国の破綻』 (中公文庫)、『高橋是清暗殺後の日本――「持たざる国」への道』（大蔵財務協会）、『山縣有朋の挫折――誰がための地方自治改革』（ 日本経済新聞出版社）、『リスク・オン経済の衝撃』（日本経済新聞出版社）など。 歴史に学ぶ「日本リバイバル」 松元崇（元内閣府事務次官、第一生命経済研究所特別顧問） 日本はのるかそるか――。アベ
日本劣化は避けられるか？「人口減少社会」の誤解と真のリスク
シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人
事前的ルールを選ぶ自由──リバタリアンはハイエクを越えよ/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
事前的ルールを選ぶ自由──リバタリアンはハイエクを越えよ 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リバタリアン#ハイエク この連載では、ここ数回、「固定的人間関係がメジャーだった世の中から、流動的人間関係がメジャーな世の中への転換に合わせて、それにフィットした政策を支える思想も転換しなければならない。それは何か。」ということを見ています。新自由主義も第三の道も、それぞれナショナリズム、コミュニタリアニズムという、固定的人間関係にフィットした思想を採用したために矛盾に陥ってしまったのでした。 そこで前回から、流動的人間関係にフィットした思想として最有力の、リバタリアンの思想を検討しています。リバタリアンと言えば、「税金なんか払わないよ」と言っている人たちというイメージが強いのですが、「左翼リバタリアン」と呼ばれる一派は、困った人のために税金をとることを正当化しています。彼ら
経産省「トイレットペーパー備蓄」呼びかけ 「なぜ今？」「不気味」と買いだめパニック寸前に
「災害に備えてトイレットペーパーの備蓄を」――。 経済産業省の呼びかけをニュース番組が報じたところ、「なぜ今？」「何かあるの？」と不安がる人が相次いだ。中にはスーパーまで買いに行った人もいた。何があったのだろうか。 ヤフー急上昇ランキング1位に「トイレットペーパー 備蓄」 2014年10月22日、夕方のニュース番組「スーパーJチャンネル」（テレビ朝日系）は、経産省が災害時のためにトイレットペーパーを備蓄することを呼びかけていると報じた。トイレットペーパー生産の約4割が静岡県に集中しているため、地震などの災害で工場が被害を受けると、日本のトイレ事情に混乱が起こりうることを紹介する内容だった。 すると番組視聴者の中から、 「経産省がトイレットペーパーを備蓄しろって...不気味だね」 「何でも工場が静岡に集中しているからとのこと。えっ、えっ、静岡で何かあるん？」 「生産が、静岡に集中してて、もし
＜ストーカー＞風俗業界の被害深刻 事情話せず苦悩 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ストーカー被害に遭いやすい上、被害を訴えにくい風俗など性産業従事者（セックスワーカー）のストーカー対策を支援する動きが出始めた。風俗業界で働く人たちへの支援の取り組みは珍しい。性産業従事者の安全と健康が守られる労働環境を目指す民間団体「ＳＷＡＳＨ（スウォッシュ）」（大阪）は１７日、ストーカーに特化した当事者向けの質問会（相談会）を初開催し、今後は常に相談を受けられる体制作りに取り組むとしている。 【国が一時避難の宿泊費負担へ】 「写真をばらまくと言われた」「『人生をめちゃくちゃにしてやる』と脅された」 ２０１３年度、スウォッシュが風俗店への訪問や電話で受けた相談例だ。全体の１割ほどを占めたのが、ストーカー化した客についての相談だった。知らせていない自宅や最寄り駅で待ち伏せされたり、力ずくで連れ去られそうになったりするなど悪質なケースも含まれていたという。 質問会では、ストーカーに関す
カジノ、日本人はNGに＝依存症懸念で働き掛け―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。安倍政権は内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例の調査に乗り出しているが、同省は関係府省に対し、解禁の場合も利用者は外国人観光客に限るよう働き掛ける。 2013年に日本を訪れた外国人観光客は1000万人を超えた。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に向けてさらに増える見通しで、政府は加速させようと、五輪に間に合うようカジノ整備ができないか検討中。6月に改定された成長戦略でも、カジノ解禁の検討が明記された。 厚労省は、観光立国推進のためのカジノ整備自体には反対していない。一方で、依存症などの精神疾患対策を所管する立場から、カジノ解禁によってギャンブル依存症患者が増える事態を懸念。それを避ける
閉鎖を決めた学科も…米国で止まらない大学生の「文系離れ」（） @gendai_biz
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米テキサス州の学区、生徒のマイクロチップ携帯義務づけ打ち切り
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若い世代のホームレス増加傾向 NHKニュース
いわゆるホームレスの人たちの支援を行う全国の施設に助けを求めた人のうち、３０代以下の人の割合が昨年度、初めて３０％を超えたことがＮＨＫの取材で分かりました。 高齢者に比べ、行政などの支援が届いていないため、若い世代のホームレスが増加傾向にあると専門家は指摘しています。 路上生活者＝いわゆるホームレスの人たちの自立支援センターは、平成１４年にホームレス自立支援法が施行されたのに伴い、東京や大阪、名古屋など１０の都市に設置されています。 ＮＨＫが全国のセンターを取材したところ昨年度、支援を求めたホームレスは、４３５４人で、このうち３０代以下の人は前の年より５３人増え、３３％に当たる１４２１人に上ったことが分かりました。 ３０代以下の人が全体に占める割合は平成１４年度には１３％でしたが、年々、増え続け、初めて３０％を超えました。 自立支援センターなどによりますと、路上や公園で生活する高齢のホーム
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【第10回】お墓の消費者全国実態調査(2018年)
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【第一次大戦１００年】空を支配、女性が支え、プロパガンダ拡大…総力戦が変えた世界（1/7ページ） - 産経ニュース
脱法ハウス:生活困窮者層のニーズが大きい現実－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)