世界５大陸の27人の首脳が「パンデミック条約」を提案。経緯は？ 内容は？(声明全文訳付き)（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３月３０日、世界５大陸の２５カ国の首脳と、欧州連合（EU）大統領、世界保健機関（WHO）事務局長の２７人が、「パンデミック条約」の実現を提案した。 彼らは、パンデミックの脅威や、他の健康上の緊急事態には、いかなる国も組織も、単独では対処できないと指摘している。 そして、世界の指導者たちは、今のコロナウイルスの危機に終止符を打ち、将来的に同じようなシナリオを繰り返さないための措置をつくるべきだと主張している。そのためには、世界でみんなが一つとなる「連帯」が必要だと、繰り返し訴えている。 具体的には、「安全で効果的、かつ手頃な価格のワクチンと、医薬品、診断をする製品への、普遍的かつ公平なアクセスを確保することに取り組む」という。さらに、「予防接種は世界的な公共財であり、できるだけ早くワクチンを開発、製造、配備できるようにする」ということである。 ２７首脳は、署名が入ったトリビューン（論説・声明
書籍：『恐怖の国家：コヴィッド19の大流行時、英国政府はいかに恐怖を武器にしたか』2021
A State of Fear: How the UK government weaponised fear during the Covid-19 pandemic A State of Fear（恐怖の国家）』は暗く、説得力があり、それでいてこの恐ろしい日々を乗り越えようとする決意、つまり心からの必要性が随所に織り込まれている。政府が恐怖を蒔けば、苦い作物が収穫されるに違いない。ロックダウンが始まった当初から、私は国民全体を恐怖に陥れ、その状態を維持することがもたらす確実で避けられない結果について、死ぬほど心配してきた。すでに私たちは、あまりにも多くの人々が同胞を、たとえ家族や友人であっても、敵、伝染病で泳ぐシャーレとみなしていることを目の当たりにしている。国民として、社会として、私たちはかつてないほど孤立している。このようなダメージをどのように回復できるのか、私には想像もつかない。そ
「M&A」名目で中小企業に入り込みカネを巻き上げ…悪質投資会社の手口とは 全国で相次ぐ被害：東京新聞 TOKYO Web
中小企業の事業再生策として、国も推奨するM&A（企業の合併・買収）で、悪質な投資会社による被害が相次いでいる。複数の被害企業によると、この投資会社は買収後、役員報酬などの名目で資金を吸い取る一方、被害企業の負債を残したまま連絡を絶つ手口を繰り返していたという。破綻に追い込まれた企業も多く、一部が警察に被害を相談している。（佐藤航） 問題になっているのは東京都千代田区の投資会社「ルシアンホールディングス」。自らの商社も被害に遭い、「被害者の会」を取りまとめる富山市の荒川公一さん（61）によると、2021～23年にかけ、全国の37社が被害に遭った。業種は飲食会社や建設、電気工事など幅広い。複数のM&A仲介業者を通じ買収を持ちかけていた。
「歯が生える薬」世界初の治験開始 虫歯で「永久歯」失っても治療できる可能性 「頭や手から歯が生える心配はありません」｜FNNプライムオンライン
■生まれつき6本以上歯が足りない人 人口の0.1％ 「先天性無歯症」 この記事の画像（5枚） 生まれつき6本以上歯が足りていない「先天性無歯症」は、人口の0.1％程度患者がいて、遺伝の影響が強いと考えられている。 食べ物を噛んだり、言葉を発したりする力が弱く、子どもの成長に悪影響をおよぼす一方、治療は成人になってからの入れ歯やインプラントに限られていた。 ■健康な成人の歯を生やす治験 「歯生え薬治験開始」先天性無歯症マウスに歯が「生える前」と「生えた後」 北野病院などの研究グループは、マウスを使った実験から、特定のタンパク質の働きを抑えることで歯が成長することを発見。 この仕組みを活かした薬で、歯が欠損している健康な成人の歯を生やす治験を、ことし9月から京都大学医学部附属病院で始めるということだ。 ■薬は腕から点滴で投与「頭から歯は生えないので心配なし」 「頭に歯は生えないので心配ない」と
ロシア政府が「誘拐」したとされたウクライナの子どもたちがドイツで発見される - 寺島メソッド翻訳NEWS
元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。 大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。 ＜記事原文 寺島先生推薦＞ Ukrainian children ‘kidnapped’ by Moscow found in Germany この事実が明らかになったことで、ウクライナ側が唱えていた「神話」の間違いが証明された、と大量拉致容疑で告発されていたロシア当局者が発言 出典：RT 2024年4月20日 ＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年4月29日 写真：ドイツ、ベルリンの旧テーゲル空港にある難民のための緊急宿泊施設。© Sebastian Gollnow / picture alliance via Getty Images 「ロシアが誘拐した」とされていた160人以上のウクライナ人の子どもたちが、ドイツに住んでいる事実が確認された
ロシア、化学兵器使用か 米が制裁強化
ジャネット・イエレン米財務長官。首都ワシントンで（2024年4月30日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月2日 AFP】米国務省は1日、ロシアがウクライナ軍に対し化学兵器を使用し、化学兵器禁止条約（CWC）に違反したとの見方を示した。一方、財務省は新たな制裁措置を発表した。 国務省によると、ロシアが使っているのはクロルピクリンや催涙ガス。米国立衛生研究所（NIH）によればクロルピクリンは兵器としても殺虫剤としても使われ、吸い込むと健康被害をもたらす恐れがある。 制裁措置は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領によるウクライナ侵攻を支援しているとみられるロシアや中国などの300社近くの企業が対象。 制裁によりロシア当局の武器調達を阻害するのが狙い。化学・生物兵器計画に関与している政府機関や企業も対象とされた。 ジャネット・イエレン（Janet Yell
米国の「代理戦争」プランに背を向け始めた台湾世論 背景にウクライナ戦争での不信感 | デイリー新潮
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立民・亀井亜紀子氏、ウクライナ侵略は「代理戦争」２年前のＸに駐日大使「間違っている」
ロシアの侵略にさらされるウクライナのコルスンスキー駐日大使は２日、Ｘ（旧ツイッター）で衆院島根１区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員がかつて「ウクライナ戦争はロシア対ＮＡＴＯの代理戦争」などと持論を述べていたことについて「残念だ。ウクライナの戦争について発言する前に、全体像を見るべきだ」と投稿し、亀井氏にウクライナの現状視察を勧めた。 亀井氏は議員ではなかった令和４年８月２日、ウクライナ侵略の背景について「地理的に離れた米国がウクライナ軍を増強し、欧州に戦争を持ち込んだという恨み節も現地で出ている」とＸに書き込み、台湾有事の際に日本が巻き込まれない必要性に言及した。 講演するウクライナのコルスンスキー駐日大使コルスンスキー氏はＸで「選挙で選ばれた公職者として、亀井さんは意見を述べる権利がある」とした上で、「彼女の意見が間違っていて、自分の党の公式見解とさえ矛盾している」と指摘
ウクライナ軍指揮官、新たな攻勢も防衛ラインの必要性も認識していなかった
AP通信の取材に応じたウクライナ軍兵士は「現在の陣地から後退しても準備された要塞はほとんどない」と、第47機械化旅団の副司令官も「新たなロシアの攻勢を予想していなかったため防衛ラインの必要性を認識していなかった」「これは責任感の欠如だ」と語った。 参考：No safety in retreat: Ukrainian soldiers say rear defensive lines barely exist amid Russian advance 早く建設しなければならないという圧力から、一部の地方当局者は要塞の進捗状況を水増して報告しているAP通信の取材にバティヤルと名乗るウクライナ軍部隊の指揮官は「要塞建設のスピードを上げることが必要だ。そうすれば現在の場所から準備された陣地に撤退できるようになる」と、第47機械化旅団の歩兵大隊で副司令官を務めるオレクサンドルも「新たなロシアの攻勢を
「協力して日本を救おう❗️」と言われております😅｜虹子 Nijiko
#日本 はアジアで最初に #先進国 になった国だ。 しかし今は、先進国から #発展途上国 になる最初の国かもしれない❗️ 負債や人口動態の崩壊など多くの問題がある。 専門家によれば、2050年までに43％の自治体が #ゴーストタウン になるという❗️ 日本人は既成概念にとらわれない発想が必要だ。 例えば、東京には靴箱のようなアパートに住む悲惨な若者がいる一方で、30マイル離れたところには広大な空き家がある。 皆さん、考えてみてください❗️そして、経済や地政学に関するアメリカのアドバイスに従うのはやめよう。 中国と和解し、協力して日本を救おう❗️』 😳わぉ❗️😂 Japan was the first Asian country to become a developed nation. But now it may be the first developed country to b
読む政治：なぜいま? 岸田首相がGWに「世界一周弾丸ツアー」を敢行する理由 | 毎日新聞
岸田文雄首相は5月上旬、ブラジルとパラグアイを歴訪する。日本の首相が国際会議出席などを除き南米へ個別訪問するのは、2014年の安倍晋三首相（当時）以来、10年ぶり。岸田首相としては初めてだ。自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題や物価高に直撃されて政権運営に苦しむ中、首相はなぜ今、空路で丸1日以上かかる「地球の裏側」へと出向くのか。 3泊6日でフランス、ブラジル、パラグアイへ 首相は1日に日本を出発。南米に先立ち、フランスに立ち寄り、経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会に出席するほか、マクロン大統領とも会談する。2日夜にブラジル入りし、3日午前にルラ大統領と会談すると、すぐにパラグアイへと移動。その日のうちにペニャ大統領と会談する。4日には再びブラジルへとって返し、日系人との交流行事や政策スピーチなどに臨む。4日夜に帰国の途に就き、6日午後に帰国する。3泊6日の「世界一周弾丸ツアー」（政
｢小池百合子学歴詐称の真偽｣と｢アラブ文化の真実｣【イスラーム法学者･中田考】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
小池百合子氏は７月の東京都知事選に出馬を表明。一方小池氏の正体について書かれた『女帝 小池百合子』が話題になっている。これまでも問題化されてきたのが学歴詐称問題。「カイロ大学を首席で卒業は?ではないのか」というもの。『ハサン中田考のマンガでわかるイスラーム入門』（サイゾー刊）が話題のイスラーム法学者・中田考氏は、カイロ大学大学院文学部哲学科博士課程を修了。小池氏の学歴問題に白黒つけた。またそこから見えるエジプト文化の真実を語る。 ■門外不出!? これが正真正銘・カイロ大学の卒業証書だ！ 写真① 写真② 写真①、② カイロ大学大学院文学部哲学科博士課程修了証明書 「カイロ大学の卒業証明書の写真をあげたのは実物を知らないと偽造かどうかの判断もできないから。見ての通り写真はホッチキスで一ヶ所とめただけだし、タイプした文字を白い修正液で消したところ、ボールペンで消した跡もある。本物でもこんなもの」
データで見る日本保守党の「善戦」― どんな人が投票したのか、独自調査で分析する（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4月28日に行われた衆院東京15区補欠選挙では、日本保守党公認の飯山陽氏が選挙前の下馬評を覆して「善戦」した。立憲民主党の酒井菜摘氏が終始リードしていた一方、他の4候補が小差で横並びの「2番手争い」を繰り広げたすえ、飯山氏は4位（得票率14.2%、2万4264票）につけた。 日本保守党は政治団体であり、国政政党ではないため選挙報道のうえでは「諸派」として取り扱われていた。こうした「諸派」の国政選挙初陣としては一定の存在感を示す結果となった。 そこで、今回は、投開票日1週間前に江東区内の有権者を対象にインターネットで実施していた情勢調査をもとに、どんな有権者が飯山氏に投票したのかを分析し、今後の日本保守党の支持拡大の可能性を読み解く。 調査の概要は末尾に記載した。 どの政党の支持層から得票したのか？日本保守党は今回の東京15区補選が国政選挙の「初陣」だった。日本保守党の得票がどの既成政党を支
《邪馬台は「ヤマト」と読む》「邪馬台国はどこにあったのか論争」に歴史学者が画期的新説 | 文春オンライン
邪馬台国はどこにあったのか――。古くから続けられてきた論争に決着が付かない理由は、『魏志』倭人伝に記された地理的情報にこだわっていたからだと、歴史学者・桃崎有一郎氏は指摘する。そして、あることに注目すると結論が見えてくるという。 ◆◆◆ いわゆる邪馬台国論争（邪馬台国はどこにあったのか、という議論）は、詰んでいる。 当時は文字があまり普及していなかったので、「ここが邪馬台国だ」と書かれた遺物が出土する可能性は期待できない。遺跡や遺物は、複数の解釈を許すものしか出土せず、最後は文献の裏づけを援用しなければならない。 ところが、その文献史料での議論が詰んでいる。3世紀に成立した根本史料の『魏志』倭人伝には、「どこから、どちらへ、どれだけ進めば邪馬台国へ着く」という行程記事が明記されている。その通りに進めば邪馬台国に着くはずなのだが、着かない。現在の地理や、後代の遺存地名や、ルートの合理性などを
「日本」と書いてヤマトと読む｜Prof. Nemuro🏶
秦が滅びた後、大戦争を経て漢（前漢）が成立するが、その戦争の中で漢の始祖劉邦は諸侯国「漢国」を領有する諸侯「漢王」となり、中国を統一すると国号をそのまま「漢」とした。 『文藝春秋』p.361この法則を日本に当てはめると、統一国家としての漢字の国号の「倭」「日本」と旧大和国の読み方が同じ「ヤマト」なのは、王業基盤が確立した地が現在の奈良県だったことを示唆しており、これと「邪馬台が倭の中心勢力だった」「邪馬台をヤマトと読む」ことを合わせれば、奈良県の大和三山付近にあった邪馬台国がヤマト王権へと移行したと推定できるということである。他地域の地方政権がヤマト地方に移動して統一政権を打立てたのなら、「倭」はヤマトとは読まれない。 興味がある人は文藝春秋か論文「邪馬台国畿内説の新証左」を読んでもらいたい。 参考最も確実なところでは、近江令を修正した大宝令それをさらに再修した養老令において、とくに外交上
政府の「ワクチンデマ潰し」「反ワクの徹底排除」がとんでもない悲劇を招くワケ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
日米、新型迎撃ミサイルに4700億円 中露朝の極超音速弾に対応 | 毎日新聞
日本と米国が共同開発した弾道ミサイル対応の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の発射試験＝2022年11月（米国防総省提供） 日米両政府は、極超音速ミサイルに対応する新型迎撃ミサイルの共同開発費が総額30億ドル（約4710億円）超に上るとの推計をまとめた。米国防総省ミサイル防衛局が毎日新聞に明らかにした。日本側は10億ドル（約1570億円）を拠出し、迎撃ミサイルの推進装置などの開発を担い、2030年代半ばの完成を目指す。中国やロシア、北朝鮮が極超音速ミサイルの開発を進展させており、迎撃態勢の強化が急務となっている。 迎撃を想定しているのは、ロケットで一定の高度まで打ち上げた後に弾頭（滑空体）を分離し、上昇と下降を繰り返しながら滑空させるタイプの極超音速ミサイル。ミサイルが落ちてくる最終段階では既存の迎撃システムでも一定の対応は可能とみられるが、日米両政府はその前の段階の滑空中でも迎撃できるよ
故障続きの米強襲揚陸艦ボクサー、乾ドックに空きがなく水中修理を選択
オーバーホールを終えたボクサーは故障続きで、何らかの改善を行って4月に出港したものの再び故障に見舞われ、USNI Newsは30日「右舷側の舵とベアリングに問題が生じている」「乾ドックに空きがないので水中修理を選択した」「復帰は夏頃だ」と報じている。 参考：Navy Elects to Fix USS Boxer Rudder with Divers, Repair Could Take 2 Months 恐らくボクサーが修理を終え、訓練と準備を整えて太平洋を渡るのは秋以降になるだろうオーバーホールを終えたワスプ級強襲揚陸艦4番艦「ボクサー」についてMilitary.comは3月「3つの異なる工学的故障、手続き厳守の欠如、監督不十分、乗組員の怠慢でボクサーは運用できない状況にある」と報じて注目を集めたことがある。 出典：U.S. Navy photo by Mass Communicati
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『【速報】世界初「歯が生える薬」の治験開始「虫歯」で「永久歯」失っても安心の未来訪れる可能性（関西テレビ） - Yahoo!ニュース』へのコメント
これはLGBTに続く事実上の改善命令か｜Prof. Nemuro🏶
