【読売新聞】 福岡空港で今月10日、旅客機が離陸に向け高速走行する滑走路に、日本航空機が停止線を越えて接近し、誤進入しそうになるトラブルがあった。両機は管制官の指示で緊急停止し、けが人はなかった。国土交通省は、管制官とのやり取りで日
【読売新聞】 福岡空港で今月10日、旅客機が離陸に向け高速走行する滑走路に、日本航空機が停止線を越えて接近し、誤進入しそうになるトラブルがあった。両機は管制官の指示で緊急停止し、けが人はなかった。国土交通省は、管制官とのやり取りで日
【読売新聞】 ネットオークションで入手した模造古式銃が合法か念のため北海道警に確認したところ、銃刀法違反の容疑者にされてしまったとして、網走署の20歳代の現職警察官が道を相手取り、慰謝料など約410万円の損害賠償を求めて提訴していた
【読売新聞】 宇宙航空研究開発機構( JAXA ( ジャクサ ) )が今年夏頃、サイバー攻撃を受けていたことが複数の関係者への取材でわかった。組織内のネットワークを一元管理する中枢サーバーが不正アクセスされ、日本の宇宙開発に関する機
神戸市教育委員会は7日、今年8月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校30校の児童や生徒51人が負傷し、うち6人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が8月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、8月末から10月5日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、6人が骨折し、1人が脱臼。捻挫が10人、打撲が16人だった。 市内では昨年度までの3年間に123件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は8月2日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも2
ウェブサイトへのアクセスを効率よく処理するサービス(CDN)を巡り、東京地裁は9日、肖像権など人格権を侵害するサイトにサービスを提供していたとして、CDN事業者大手、米クラウドフレア(本社・サンフランシスコ市)に対し、記事の削除と発信者情報開示の仮処分を命じた。同社のサービスは「漫画村」など多くの海賊版サイトに悪用されており、今後、著作権侵害でも同様の申し立てが認められれば海賊版サイト対策にも影響を与えそうだ。 申し立てを担当した山岡裕明弁護士によると、対象となったのは無断撮影の写真や人格権を侵害する記事を掲載した日本語のサイト。クラウドフレアはこのサイトの一時的なデータを自社サーバーに保存し、サイトの「代理」としてユーザーに閲覧させているが、「我々はサイトの情報そのものを削除することはできない」などと主張していた。これに対し同地裁は直接、権利侵害情報を発信していなくても、その情報の媒介者
台風21号による強風で流されたタンカー「宝運(ほううん)丸」(2591トン)が関西空港の連絡橋に衝突した事故で、男性船長(40)が13日、タンカー所有会社を通じて「最大の努力をしたが、予測できない異常気象だった」との見解を書面で公表した。 書面によると、事故当日の4日午後1時頃、いかりを下ろしたまま流される「走錨(そうびょう)」が発生し、エンジンを使って食い止めたが、午後1時半頃に再び流され始めたと説明。2度目は全速力を出しても防げなかったとし、「風速は毎秒60メートル以上に達していたと思われる。すさまじい風と高潮に襲われるのは、到底、予測できない」と主張した。 タンカーがいかりを下ろした地点は、荒天時に避難するよう推奨された海域より関空島に近かったとされるが、船長は「関空などに囲まれ、台風などの際に巡視船やフェリーも避難したことがある。適した場所だった」とした。
屋外運動の2分後。シャツの裾をズボンから出した生徒(左から2、4人目)の胴体はやや青く映り、比較的温度が低い=富田教諭提供 体操着のシャツの裾は、ズボンから出した方が涼しい――。感覚的には当たり前だが、今月3~5日に群馬県高崎市で行われた理科教育の研究会で、これを「科学的」に実証した発表があった。 発表者は、前橋市内の中学校で理科を教える富田尚道教諭(61)。6~7月に複数回、シャツの裾をズボンから出した場合(アウト)と入れた場合(イン)に分け、運動後の生徒たちの胴体付近の温度を調べた。温度の違いの調査には、温度分布を色で示すサーモグラフィーカメラを使った。 その結果、アウトの状態で屋外運動を終えた2分後の温度は29~30度前後で、インの生徒よりも最大で4度ほど低かった。体育館での運動1分後の比較でも、アウトの方が最大5度程度低かった。実験の動画は、投稿サイト「ユーチューブ」でも公開してい
投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。 金融庁が大手銀行や地方銀行計29行を対象に、投信を購入した価格(販売手数料を含む)と、今年3月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、46%の顧客が損失を抱えていた。 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は「銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある」と分析する。 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。
山梨県読売会と読売新聞東京本社が主催する「読売山梨セミナー」(読売タスク協力)が15日、甲府市湯村の常磐ホテルで開かれた。 ジャーナリストの田原総一朗さん(84)が「時代を斬る~日本政治の舞台裏」と題して講演し、約300人が熱心に耳を傾けた。 田原さんは、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えや、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題に触れ、「野党は一連の不祥事にしか関心がない」と指摘。「野党がアベノミクスや安全保障などに関して対案を示さないので、国民は安倍政権を支持するしか選択肢がない」などと述べた。 田原さんは、人工知能(AI)の開発競争など経済情勢についても解説。甲府市の無職男性(78)は「日本がAIの分野で後れを取っていると指摘した持論は興味深かった」と話していた。
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