総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
甘利大臣 現金受け取り認め辞任を表明 NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、大臣室やみずからの事務所で現金を受け取っていたことを認めたうえで、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持（きょうじ）に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。 冒頭、甘利大臣は、「私を巡る今回の週刊誌報道の件で、国民の皆さまにご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げる。まだ調査は不十分ではあるが、これまでに判明した事実関係についてご説明を申し上げる」と述べました。 そして、甘利大臣は、平成２５年１１月に大臣室で、また、おととしの２月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも５０万円の現金を受け取ったことを認めるとともに、政治資金として処理されていると説明しました。 そのうえで
甘利大臣賄賂疑惑で安倍政権・自民党がふりまく“謀略説”に騙されるな！ 口利き・賄賂受け取りは明らかな事実だ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
甘利大臣賄賂疑惑で安倍政権・自民党がふりまく“謀略説”に騙されるな！ 口利き・賄賂受け取りは明らかな事実だ 「週刊文春」（文藝春秋）の“実名告発スクープ”で、政界を揺るがす大問題に発展した甘利明・経済再生相の賄賂疑惑。ところが、ここにきて、自民党サイドが「甘利は罠にハメられた」「告発者は怪しい人物」というカウンター情報をしきりに流し始めた。 1月23日には、自民党の高村正彦副総裁が記者の前で、「録音や写真を撮られていたりと、ワナを仕掛けられたという感がある。ワナのうえに周到なストーリーがつくられている」と主張。 さらに、25日になると、甘利大臣本人が会見で「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ」「こちらにアプローチする最初から、いろいろな仕掛けを行っている」と、文春と告発者のやり方に疑問を呈した。 表だった発言だけではない。官邸や自民党の幹部はオフレコで「『文
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
山本太郎『北朝鮮決議、棄権について』
山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 「北朝鮮による今回の核実験に対し、 厳重に抗議し、断固非難する」 これは、山本太郎も同じ思いであり、決議して、 それを示す必要があると考える。 国会決議は衆・参両院で行われる。 今回、決議文の内容はそれぞれ違う。 短いので、衆議院の決議文を読んで戴きたい。 国際社会との協調姿勢を示したもの。 この内容であれば、当然、賛成以外ない。 一方、参議院の決議文は、衆議院のものに比べ、 我が国独自の制裁を強める姿勢が読み取れる。 全部読むのが面倒な人は、赤線部分のみどうぞ。 決議後、それを受けた安倍総理の演説では、 「さらに、我が国独自の措置の検討を含め・・」と シッカリと宣言している。 我
仏選挙で極右が圧勝。でも英国はジェレミー・コービン労働党が白星（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
パリの同時テロを受け、フランス地域圏議会選で極右政党の国民戦線(FN)が歴史的勝利を収めたそうだが、英国では、シリアへの空爆拡大が下院で可決された2日後に、「強硬左派」ジェレミー・コービン党首が率いる労働党が白星をあげた。 コービンが労働党首となって最初の補欠選挙となったオールダム・ウエスト・アンド・ロイトンの選挙で、苦戦するという予想を覆して労働党候補者が圧勝したのだ。 空爆拡大の是非を問う下院採決では、60名を超す労働党議員が党首に従わず空爆拡大賛成派に回り、労働党はいよいよ分裂かと取り沙汰されていた。特に、影の外相ヒラリー・ベンが、イラク戦争開戦前夜のトニー・ブレアの演説のコピーのようなアゲアゲ系スピーチで「ファシストと戦うのが英国のトラディション」などとぶち上げて大絶賛されたものだから、「コービン体制は終わる」「ヒラリー・ベンが新党首か」と囁かれ始めていた。 が、そのわずか2日後、
「帝国の慰安婦」著者に聞く 「史料に基づき解釈した」：朝日新聞デジタル
韓国の朴裕河（パクユハ）・世宗大教授が出版した旧日本軍の慰安婦問題についての著書「帝国の慰安婦」（韓国版）を巡り、ソウル東部地方検察庁が１８日、朴教授を元慰安婦に対する名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴した。検察や韓国社会の反応をどう受け止めているのか。朴教授の考えを聞いた。 ――検察からどのような調査を受けたのですか。 昨年１２月から今年２月にかけ、検察や警察の取り調べを計５回受けた。告訴した元慰安婦らが指摘した５３カ所の記述について説明を求められた。最初の２回の後、担当官が上司に「嫌疑なし」と報告した話を直接聞いたが、更に捜査を受けた。現場の意向が尊重されず、何らかの圧力がかかったのかと思った。 今年４月、検事が「前後の文脈はわかるが、法的には問題があるから起訴する」と通告した。抗議すると「では調停にしよう」と言われた。原告から、仮処分の判決を受けて新たに出した削除版の絶版や日本版の修正
ＳＥＡＬＤｓや議員ら、「野党共闘」後押し 名古屋駅前：朝日新聞デジタル
安全保障関連法制への反対を続ける若者らの団体、ＳＥＡＬＤｓ ＴＯＫＡＩ（シールズ東海）が１４日、名古屋市で４野党から党首らを招き集会を開いた。来夏の参院選へ「野党共闘」を後押ししようとするが、声は永田町に届くか――。 夕方のＪＲ名古屋駅前。小雨のなか３５００人（主催者発表）が集まり、「民主主義って何だ！」のコールが響く。「ぼくらが声を上げても（政権に）無視されるのが現状です。垣根を越え、呉越同舟を」。シールズ東海の名古屋市の大学１年男子（１８）が、４野党の議員らに呼びかけた。 共産からは志位和夫委員長が参加。安保法制廃止の実現へ「国民連合政府」を提唱し、参院選で１人区での選挙協力に照準を合わせる。「すべてで野党が協力し、勝つ結果をつくろう」と声を張り上げた。 １人区の対応について、民主の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
【大阪ダブル選挙】自民党と共産党が組んでいるというご批判について（再掲） - 野村ともあき【非公式】ブログ｜前堺市議会議員
自民党大阪府連のサイトが大阪ダブル選挙用仕様になっております。 この度の選挙は、大阪府知事、大阪市長を同時に選ぶという880万府民のみならず、その影響から日本全体の浮沈にかかる大変重要な選挙です。有権者の皆様におかれましては、是非、こちらのサイトをご覧になり、候補者選びにお役立ていただきたく思います。 自由民主党大阪府支部連合会 公式サイト さて、前述のサイトでは「共産党との共闘批判に関する見解」が紹介されております。以前、5月17日の住民投票時に、私の方でも同趣旨の見解をブログに掲載させていただいたところ、各方面から大きな反響がありました。今回のダブル選挙でも「共産党との共闘」が、再び維新側からいわれなき激しい攻撃材料にされておりますが、何度も言うように、これは維新側の都合の悪いことを隠蔽するために行っている“目くらまし”のようなものです。 この度の大阪ダブル選挙は、これまでの“橋下・維
菅直人『名誉棄損裁判が結審』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 福島原発1号機への海水注入を私が止めたとする2011年5月20日付の安倍晋三議員（当時）のメルマガ掲載に対する名誉棄損の裁判が結審し、今年中には判決が出る見通しだ。 被告の安倍氏側は、原告側が要求していた虚偽内容のメルマガの掲載の取り下げを拒否していた。それが、提訴から2年近くたった今年6月ごろ、原告や裁判所に何の通告もなく掲載を取りやめている。取り下げの要求を“自主的”に認めたのだ。つまりは「虚偽」の内容である事を認めたのだ。 安倍氏のメルマガが出た翌日の2011年5月21日、読売新聞は朝刊の一面トップで
橋下氏と対談した高校生（当時）、維新政治やめさせようと訴え | きょういくブログ
橋下徹大阪府知事（当時）が2008年10月、「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」の高校生と懇談しました。橋下府政のもとで私学助成金が削減され、高校生が困っていると訴えたことに対して、橋下知事は自己責任だとまくし立てて切り捨て、高校生が泣き出す場面もありました。 当時大きく報道され、また橋下氏を支持する人たちから高校生への中傷もありました。 橋下氏は2011年に大阪市長に転身し、大阪府知事の後任には橋下氏率いる「大阪維新の会」の松井一郎知事が就任しました。橋下徹・「大阪維新の会」の政治によって、大阪府政・市政ではさまざまな分野で問題が起きています。 教育分野でも、教育基本条例での教職員締め付け、高校の学区拡大・撤廃、高校入試制度の短期間での変更、大阪市の中学校給食、小中学校の統廃合、学力テストの平均点向上のみの一面化された「学力向上」、など、多数の問題が起きています。 2008年当時高校生で
南京事件記憶遺産登録反対意見書の起草者・高橋史朗の正体――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
毎日新聞は11月5日、「記憶遺産意見書：日本、『南京』否定派を引用」と題する記事で、政府がユネスコに提出した、中国による南京事件の記憶遺産登録に反対する意見書の内容について、疑義が挟まれていることを報じた。 記事によると、この意見書を作成したのは明星大学の高橋史朗教授。高橋教授はこの意見書で、南京事件の発生そのものを否定する論調で知られる亜細亜大の東中野修道教授の著作から一部を引用し、中国側が提出した写真に対し「関連性が疑われる」と反論を行なったという。さらに記事では外務省関係者による「高橋教授は保守派の中ではバランスの取れた研究者だ」というコメントが添えられ、あくまでもこの意見書を堅持しようとする政府サイドの姿勢が描かれている。 確かに、東中野（以下敬称略）の意見を「南京事件への反証」として採用することには、疑義が挟まれて当然だろう。なにしろ東中野は、南京事件から辛くも生き残った証言者の
「アメリカ強欲資本」に吸い取られる日本国民の老後
「もう老後はない。30年間掛けてきた年金は 米金融資本に捧げたんだろうか？」。厚労省の答弁を聞くと、誰しもが思うだろう。 きょう、国会内で民主党が厚労省と日本年金機構から「消えた年金」についてヒアリングした。 老後を支える公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」が、大きな運用損を出しているのではないか、と巷間言われてきた。 きょうのヒアリングで厚労省年金局の担当者は、10兆円の運用損（７～9月期）を出したことを認めた。 厚労省年金局の官僚は「10兆円の運用損失」について答弁すると苦悶の表情を浮かべた。そして気を失ったようにしばらく机にうつ伏した。=21日、衆院会館 写真；筆者= ところが厚労省（塩崎恭也厚労相）は、これを奇貨として国民の老後を米金融資本に捧げる道に踏み出した。 利回りの高い海外の『低格付け債』への投資を始めるというのだ。 『海外の低格付け債』は「ジャ
安保法シンポ、立教大が会場許可せず 学者の会が計画：朝日新聞デジタル
「安全保障関連法に反対する学者の会」が学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」との共催で計画したシンポジウムについて、会場使用の申請を受けた立教大学が「純粋な学術内容ではない」などの理由で不許可にしたことがわかった。シンポは２５日、法政大学で開催される。 シンポは「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義――大学人の使命と責任を問い直す」。樋口陽一・東京大名誉教授や小林節・慶応大名誉教授が基調報告。長谷部恭男・早稲田大教授や中野晃一・上智大教授らが登壇する。 学者の会は６月結成。ＳＥＡＬＤｓとともに安保関連法案反対デモや記者会見などの活動を進め、約１５０大学の研究者約１万４千人、一般市民約３万２千人が賛同署名を寄せている。 関係者によると、学者の会は９… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
「下着ドロ」断固否定…高木復興相が強気に豹変した“裏事情”｜日刊ゲンダイDIGITAL
２２日発売の週刊新潮はさらに、酔うたびに裸になる“露出狂”とまで報じている。 先週、週刊誌に報じられた「下着ドロ」の過去について、高木毅復興相（５９）は当初、報道陣に問われても「お答えは控える」とゴニョゴニョしていたが、今週に入って豹変。２０日の記者会見では「盗んでいな…
維新 松野代表 解党応じず通帳など引き渡しを NHKニュース
維新の党の松野代表は記者会見で、大阪市の橋下市長が主張する解党には応じず、橋下氏側が保管している党の銀行口座の預金通帳などを引き渡すよう求めていく考えを示しました。 これについて、維新の党の松野代表は「執行部として党員や国民におわびをしなければならないが、党を解党することはない。党大会は無効だ」と述べました。さらに、松野氏は「橋下氏は『解党して残った金を国庫に返す』と言っているが、大阪都構想の経費の支払いが終わっておらず、今月２４日に解党すればわが党は赤字の状態だ」と述べたうえで、事態の収拾を急ぎたいという考えを示しました。 また、松野氏は、国からの政党助成金が振り込まれる銀行口座の預金通帳と印鑑を橋下氏側が保管していることに関連し、「まだ返却してもらっていない。１０月分の政党助成金は党の代表である私の名前で申請しているので、当然、引き渡しをお願いしていく」と述べました。
安保抗議「終わっていない」 殺害予告にもひるまず再起：朝日新聞デジタル
安保関連法制の成立から１９日で１カ月。国会前を離れ、それぞれの暮らしに戻った若者たちは、今後も日常生活のなかで、街で、法制反対の声を上げていく。 「終わってるなら、始めましょう！」。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーで国際基督教大４年の小林叶（かなう）さん（２１）がステージの上で叫ぶと、東京・渋谷のハチ公前広場を埋めた人たちから大きな歓声がわいた。「法制が成立しても、抗議が終わったわけではない」という思いを込めた。 関連法の成立後、夏休み明けの大学に戻ると、多くの友人が安保法制自体を知らないことに気付かされ、失望もした。短期留学したドイツでは、移民問題について排外的な主張をするデモ隊を何倍もの市民が囲んで抗議する様子を見た。痛感した。「日本はまだ政治が日常に根付いていない」 それでも、１８日のハチ公前で、変化の芽も実感できた。スピーチでは「日常が危機に追い込まれている」と訴え、
公明・山口代表 新聞や書籍も軽減税率対象に NHKニュース
公明党の山口代表は、民放のＢＳ放送の番組で、消費税の軽減税率について、「新聞、書籍は、民主主義の基礎を支える制度的インフラだ」と述べ、新聞や書籍も対象に含めるべきだという考えを示しました。 そのうえで山口氏は、税率を軽減する具体的な対象品目について、「国民が受け入れやすく、事業者も混乱が少なく、痛税感を和らげる効果がいちばん高い」として、「酒類を除く飲食料品」とするのが望ましいという考えを示しました。 さらに山口氏は、「新聞、書籍は、必要な情報を国民に提供するという、民主主義の基礎を支える制度的インフラとして考えるべきだ」と述べ、新聞や書籍も税率を軽減する対象に含めるべきだという考えを示しました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
自民党ＯＢ議員も怒り爆発 「憲法違反」の安倍内閣に退陣要求｜日刊ゲンダイDIGITAL
橋下徹 on Twitter: "維新の党を作った者の責任として維新の党を解党し支払いを終えて残ったお金は国庫に返納することを決めました。有権者の皆さん本当に申し訳ありませんでした。維新の党は日本の国にとって百害あって一利なしです。これから潰しにかかります。これは政党交付金を少しでも国民の皆様にお返しするためです"
