引用は正しくしてくれないか。私が言ったのは「福島の農家はオウム信者と同じ」だ。あんなひどいことをした福島農家と一緒にしてしまって、オウム信者に申し訳なかったと思っている。RT @lensmanjp: 福島の農家の人達をオウムと罵ったあなたがそれをいいますか?
ガレキで神輿を作るとかガレキでトロフィーを作るとか、そういうのもう止めてくれないかな…。外の人にとっては「ガレキ=震災被害の激しさを物語る証拠品」なのかもしれない。でも地元の人間にとって、ガレキはプライベートな領域のもの。たとえ善意であれ、外の人にいじられると悲しい気持ちになる。 約2時間前 webから Retweeted by 47 people
東日本大震災に伴い発生した宮城県、岩手県の震災がれきの処理について、「現状で受け入れをする考えがない」と回答した都道府県と政令市が計36団体あり、約6割に及ぶことが、産経新聞の調査で分かった。ほぼ全ての自治体が「放射能への不安」を理由に挙げた。受け入れに消極的な自治体は西日本に多く、東西の意識格差が浮き彫りになった。 調査は電話での聞き取り方式で、12月中旬から下旬に実施。 被災3県と距離的な理由で受け入れ困難な沖縄を除く43都道府県、仙台市を除く18政令市の計61自治体の担当者に、がれきの受け入れに関する現状を聞いた。都道府県には把握できている市町村の状況も聞いた。 京都府は回答を拒否。2つの自治体が「住民の苦情で業務に支障の出る恐れがある」などとして、匿名を条件に回答した。 都道府県のうち、がれきを「すでに受け入れている」と回答したのは東京都、山形県(山形市など6市町)、青森県(三戸町
東日本大震災で、東京電力福島第1原発事故の対応を指揮した陸上自衛隊中央即応集団の宮島俊信・前司令官(58)が、毎日新聞の単独インタビューに応じた。深刻さを増す原発、見えない放射線の恐怖の中で、「最悪の事態を想定し、避難区域を原発から100~200キロに広げるシミュレーションを重ねた。状況によっては関東も汚染されるので、日本は終わりかと考えたこともあった」と緊迫した状況を明かした。 自衛隊が警察や消防などの関係機関を指揮下に置いて任務に当たったのは自衛隊史上初めて。しかし、自衛隊に暴走する原子炉を止める能力はない。宮島さんは「ヘリコプターによる原発への放水は、本格的な冷却装置ができるまでの時間稼ぎにすぎなかった。高濃度の放射能などへの不安はあったが、我々がここまでしなくてはいけなくなったというのは、かなり危険性があるという裏返しだった」と語る。 その上で、「危険に立ち向かってでも事故を抑える
報告書 概要 表紙・目次・凡例 Ⅰ はじめに 1 当委員会の設置目的 2 当委員会の構成 3 当委員会の基本方針 4 当委員会の活動状況 5 当委員会の調査・検証の対象 6 中間報告の位置付け、当委員会の今後の活動予定 Ⅱ 福島原子力発電所における事故の概要 1 福島第一原子力発電所の概要 2 東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波の発生 3 現在判明している福島第一原発における被害の概要 4 福島第一原子力発電所事故に伴う被災状況 Ⅲ 災害発生後の組織的対応状況 1 原災法、防災基本計画等に定められた災害対応 2 事故発生後の国の対応 3 事故発生後の福島県の対応 4 事故発生後の東京電力の対応 5 事故発生後のオフサイトセンターの対応 Ⅳ 東京電力福島第一原子力発電所における事故対処 1 地震発生後、津波到達までの状況及びこれに対する対処
3月11日の東日本大震災にともない、発生した福島第一原発事故。日本科学未来館で行われたイベント「未来設計会議第2回『科学者に言いたいこと、ないですか?』」で、東京大学の早野龍五教授は、科学者の本分は「データの出典を示して、解析して、公開して、議論することである」という思いのもと、情報を発信し続けていると語った。 文部科学統計要覧によると、2010年の理系(理学、工学、農学)の博士課程卒業生は5992人。少なからずの科学者たちが大学のみならず、企業や官庁などでも活躍している。 国としても科学立国を目指してきたわけだが、3月11日の東日本大震災にともなう福島第一原発事故という危機的な状況に際して、科学者たちはどのような役割を果たしてきたのか。 政治的な駆け引きによる混乱や、耳目を集めるための極論も幅を利かせる中、科学者の本分は「データの出典を示して、解析して、公開して、議論することである」とい
産経新聞が政敵攻撃のためには捏造も辞さない新聞であることはよく知られていますが、福島第一原発事故に対する政府の事故調査・検証委員会による中間報告*1についても、意図的*2な曲解で菅首相(当時)に責任をなすりつけようとしています。 産経新聞としては、福島第一原発事故が菅首相や民主党政権による人災でなければ困るのでしょう。 「「『想定外』という弁明では済まない」政府原発事故調中間報告」 事故調査・検証委員会の中間報告では、東京電力福島第1原発事故での原子炉への海水注入をめぐる生々しいやりとりが明らかになった。菅直人首相(当時)が事故対応への介入を続け、混乱を助長したことがまたも裏付けられた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111227-00000081-san-pol と書かれていますが、中間報告をどう読んでも「菅直人首相(当時)が事故対応への介入を続
“東電 全員撤退意思”確認できず 12月26日 22時40分 東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府の事故調査・検証委員会が26日に公表した中間報告では、事故直後に、東京電力が福島第一原発から撤退するという情報があったことについて調査し、東京電力が全員撤退を考えたことは確認できなかったとしています。 中間報告によりますと、2号機の状態が深刻化した3月14日夜、福島第一原発の当時の吉田昌郎所長が「必要な人員だけを残し、そのほかの人は退避させたい」と本店の対策本部に相談し、本店も了承したということです。これを受けて当時の清水正孝社長が、当時の寺坂原子力安全・保安院長らに電話し、「今後、事態が厳しくなる場合には、退避もありうると考えている」と報告しましたが、このとき、清水社長は、必要な人員を残すことを当然の前提と考え、そのことを明言しなかったということです。東京電力が全員撤退することを
3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月13日 《JST共催》『ひかり×ひと』-『情報ひろばサイエンスカフェ』で大学院生と中高生らが語り合う 「科学と社会」推進部 4月10日 「持続可能な食の未来へ」をテーマに「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018」開催 世界中からの食の専門家が集結 「科学と社会」推進部 4月2日 《JST主催》「トップサイエンスによる社会変革への挑戦」―JSTの第2回ACCELシンポジウム開催 サイエ
東京電力福島第1原発事故から2週間後の3月25日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径170キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。 近藤氏が作成したのはA4判約20ページ。第1原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、1、3、4号機で相次いで水素爆発が起き、2号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが1535本(原子炉2基分相当)の燃料を保管する4号機の使用済み核燃料プールだった。 最悪シナリオは、1~3号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、4号
東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で義援金などを受け取ったことを理由に福島県南相馬市が生活保護を打ち切ったことは不当だとして、打ち切られた同市在住の生活と健康を守る会会員3人が福島県に不服審査請求をしていた問題で、県は22日、3人の請求を認めて処分を取り消すよう決定した「裁決書」を請求人に送付しました。 裁決書は「生活保護制度が、憲法第25条の理念に基づいた最低限度の生活保障のための最後の手段という性格を有する以上、いったん開始された保護を変更、停止・廃止する決定は、慎重になされるべきであると解される」としました。南相馬市の義援金などの収入認定にあたっては慎重に行われずに、臨時訪問など必要な調査も実施せずおこなったことを認定。生活保護法第56条の「不利益変更の禁止に反する」として違法を認めて処分を取り消しました。 日本弁護士連合会の調査活動や3人の申立人の奮闘、生活と健康を守る会の支援
福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト(http://f-pj.org/)を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質 「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。 ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」では
震災復興予算を使うことで調査捕鯨の予算が従来の6倍にふくれあがったという。 http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121401000924.html 予算要求した水産庁は、全国有数の捕鯨基地の宮城県石巻市が大きな被害を受けたことを理由に「調査を安定的に実施し、石巻周辺の復旧・復興につなげる」とするが、被災地への支援といえるのか疑問視する声が出ている。 なぜ調査捕鯨なのか、そもそも増額する必要があるような調査状況の変化があったとは思えないし、震災復興にしては対象が狭すぎないかと疑問を持つところ。 この疑問視を整理して、現在の調査捕鯨を批判する地方新聞のコラムがあった。タイトルからして辛辣な内容だ。 http://www.ehime-np.co.jp/rensai/chijiku/ren018201112167256.html どさくさ紛れ。悪知恵。火事場泥
ほんのこ @shbttsy74 報道特集。東海第二原子力発電所。東京電力・東北電力に3月11日に緊急停止。運転が止まったまま。18歳のAさん、今年春に高校を卒業。P社、ネット販売などを手がける一方、震災特例で作業員を募集していた。Aさん、会社の社長から東海原発で働いてほしいと。 #tbs 2011-12-17 17:51:50 ほんのこ @shbttsy74 報道特集。「防護服を着るような仕事ではないと言われていた」7月末、東海原発で働き始める。建屋の外の作業と言われていたが、現場につくと話が違っていた。建屋の中での作業。使用済み燃料プールの、燃料棒の傷の有無をチェックする。「不安が大きくて怖かった」 #tbs 2011-12-17 17:53:51
日垣隆氏の日本赤十字社とそこに寄せられた義援金に関する解きがたい誤解について。彼は日赤が義援金を「中抜き」していると確信している様でその信念は揺るがないようだ。hana_bu さんのまとめを参考にさせていただいた。 ※間違いを指摘された後のツイートを追加した。 ※さらにその後の反省の色の無い暴言を追加しました。 長くなってしまったので、「残りを読む(n)」をクリックして最後まで読んでください。 「もう無視します。バカと暇人は。」のツイートまで収録。2011/07/19 続きを読む
東京電力福島第1原発事故で未だに多くの県民が県内外で避難生活を余儀なくされる中、原発から半径20キロ圏内で全員が避難している警戒区域の過酷な現状を目の当たりにして言葉を失った。 11月16日。警戒区域に指定されている大熊町で、初めて住民のマイカーによる一時帰宅が実現し、報道陣も取材が認められたため、警戒区域に入った。 午前8時すぎ、集合場所の広野町中央体育館には住民が続々とマイカーで詰め掛けた。防護服に着替え、車の屋根の部分には一時帰宅の印である赤いリボンが付けられた。帰宅が認められる時間は移動時間も含め5時間。住民たちは先を急ぐように我が家に車を走らせた。それを追うように報道関係者を乗せたバスが検問で警察のチェックを受け、いよいよ警戒区域内に入った。 途中の道路は段差だらけで、道ばたの雑草が秩序もなく生い茂げっていた。紅葉だけが季節の移り変わりを感じさせる。ほどなく、バスは住宅が点在する
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く