総務省公立大学検討会が報告とりまとめ（第9354号）
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2024年1月17日 総務省公立大学検討会が報告とりまとめ（第9354号） 「活力ある公立大学」のあり方を議論してきた総務省の有識者会議は、このほど報告書を取りまとめた。国立大学を14校上回る１００大学ある公立大学。デジタル化など社会の変化に伴い、取り巻く課題や、期待される地域貢献の形も変化している。報告書では、〝地域貢献〟のあり方を、自大学の強みも踏まえて問い直す必要性を強調。社会ニーズに対応した学部・学科の再編やリスキリングプログラムの開設などを進めるよう提唱している。また、他大学との連携による研究力の維持向上も、取り組むべき方法性として打ち出している。 続きは紙面での掲載となります。 【目次】 総務省公立大学検討会が報告とりまとめ 大学改革等を通じた
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地方独立行政法人の設立、定款の変更、解散及び合併の認可の基準(平成十六年総務省・文部科学省告示第一号)：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 大学・大学院、専門教育 > 公立大学について > 地方独立行政法人法関係 > 地方独立行政法人の設立、定款の変更、解散及び合併の認可の基準(平成十六年総務省・文部科学省告示第一号) 第一 地方独立行政法人の設立を認可する場合 地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号。以下「法」という。)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の設立の認可については、法その他の法令の規定によるほか、次の基準によって審査する。 一 地方独立行政法人(公立大学法人(法第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下同じ。)、公営企業型地方独立行政法人(法第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人をいう。以下同じ。)及び申請等関係事務処理法人(法第八十七条の三第一項に規定する申請等関係事務処理法人をいう。以下同じ。)を除く。)については
経営難の地方私大を復活させるウルトラCとは？ | AERA dot. (アエラドット)
大学が、世間と隔離された「象牙の塔」と言われたのはまさに「今は昔」。国からの補助金も削られ、若年人口も減少する中、自ら「稼ぐ」ことなしに生き残りを図れない傾向が強まっている。働く… 続きを読む
総務省｜報道資料｜「公立大学の力を活かした地域活性化研究会」 中間とりまとめの公表
総務省では、公立大学協会、全国公立大学設置団体協議会及び文部科学省と連携して、平成26年9月から「公立大学の力を活かした地域活性化研究会」（座長：辻琢也 一橋大学大学院法学研究科教授）を開催してきました。この度、同研究会において中間とりまとめを策定しましたので公表します。 ○ 公表資料 ・公立大学の力を活かした地域活性化研究会 中間とりまとめ概要（別紙1） ・公立大学の力を活かした地域活性化研究会 中間とりまとめ（別紙2） ※ 「公立大学の力を活かした地域活性化研究会」に関するその他の資料については、公立大学協会HP（下記URL）をご参照ください。 http://www.kodaikyo.org/ 連絡先 自治財政局財務調査課 担当：村田理事官、鈴木係長 電話：03－5253－5647 FAX ：03－5253－5650
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総務省｜報道資料｜地方独立行政法人制度の改革に関する研究会報告書の公表
地方公立大、若者定着の拠点に＝特別交付税で支援―総務、文科両省など - 教育・文化ニュース［東書Ｅネット］
