筑波大学は4月1日付で最高財務責任者（CFO）を新設する。三井住友銀行で企業年金運用を10年以上手がけたトップをCFOに迎える。「事業・ファイナンス局」も設け、財源拡充や基金運用による自己収入拡大を目指す。大学間の競争が激化するなか、「金融のプロ」の豊富な知見を活用。高度な資金運用で安定した財源を確保し、研究環境や経営を充実させる。同日付で実施する機構改革で「資産運用・ファイナンス室」と「事業
筑波大学、CFOを新設 三井住友銀行OBが高度な資金運用 - 日本経済新聞
筑波大学は4月1日付で最高財務責任者（CFO）を新設する。三井住友銀行で企業年金運用を10年以上手がけたトップをCFOに迎える。「事業・ファイナンス局」も設け、財源拡充や基金運用による自己収入拡大を目指す。大学間の競争が激化するなか、「金融のプロ」の豊富な知見を活用。高度な資金運用で安定した財源を確保し、研究環境や経営を充実させる。同日付で実施する機構改革で「資産運用・ファイナンス室」と「事業
東大、初のCIOに元ブラックロック・ジャパン福島毅氏就任 - 東大新聞オンライン
東大は3月31日、東大初のCIO（Chief Investment Officer）に福島毅（たけし）・元ブラックロック・ジャパンCIOが4月1日付で就任することを発表した。資金運用のプロフェッショナル人材の採用で、リスクガバナンス体制の構築を目指す。 東京大学基金では、寄付金を原資として運用している。基金運用額は3月時点で110億円で、今年1月には、債券や株式に替わる不動産や未公開株などの「オルタナティブ資産」の割合を2割から6割に増やす方針を決定。期待リターンも従来の3.5%から5%に引き上げた。藤井輝夫総長が示した基本方針「UTokyo Compass」では経営力の確立が主軸となっており、昨年4月には「財務経営本部」を設置。中長期財務経営見通しの策定や、財務領域でのリスクマネジメント・プロセスの構築と実施を行うとしていた。 福島氏は上智大卒。米コロンビア大学院でMBA取得後、GIキャ
長崎大、30億円リスク運用へ 2023年度開始に向け認定申請 ｜ 長崎新聞
Published 2022/12/31 10:07 (JST) Updated 2022/12/31 12:47 (JST) 国立大学法人長崎大は2023年度、企業や一般などからの寄付金を原資とした30億円のリスク運用を新たに始める方針だ。手元の余裕金を少しでも有利な金融商品に投資することで、上昇傾向にある大学の運営コストを補いたい考え。 税金に基づかない同大の余裕金は年間約45億円。現在でも一定の自家運用をしているが、超低金利が続き運用益が見込めないため、元本保証はないがより高リターンが見込める委託運用に踏み出す。 東大や九州大など指定国立大10法人を除く国立大学法人は、リスク運用に当たって文部科学相の認定を受ける必要がある。これまで認定されたのは神戸大の1例。長崎大の申請は現在審議中。 認定が得られれば、22年度内にも学内外の金融専門家らで構成する資金管理委員会を立ち上げ、委託先とな
資金運用状況 | 東京大学
資金運用状況 運用ポートフォリオ 東大基金分の基本ポートフォリオ／実践ポートフォリオ (PDFファイル： 171KB) 資金運用実績 令和5年度 令和5年度上半期資金運用実績(PDFファイル：76KB) 令和4年度 令和4年度資金運用実績(PDFファイル：76KB) 令和4年度上半期資金運用実績(PDFファイル：136KB) 令和3年度 令和3年度資金運用実績 (PDFファイル：137KB) 令和3年度上半期資金運用実績(PDFファイル：137KB) 令和2年度 令和2年度資金運用実績 (PDFファイル：55KB) 令和2年度上半期資金運用実績(PDFファイル：137KB) 令和元年度 令和元年度資金運用実績 (PDFファイル：148KB) 令和元年度上半期資金運用実績 (PDFファイル：149KB) 平成30年度 平成30年度資金運用実績 (PDFファイル： 195KB) 資金運用管理委
国立大学法人で初となる「業務上の余裕金の運用に係る文部科学大臣の認定基準」第３及び第４の２の認定を得ました
2022年02月25日 本学は2022年2月17日付で、国立大学法人法第三十四条の三に定められる「業務上の余裕金の運用に係る文部科学大臣の認定基準」（以下、「認定基準」という。）第3及び第4の2について、国立大学法人で初となる認定を得ました。 同制度は2018年5月9日に設けられたもので、各国立大学法人が行う資金運用について、認定基準に応じて取扱いが可能となる金融商品の種別や要件等が第1（下位）から第3（上位）まで定められています。なお、認定基準の第4は、外部機関へ運用を委託する場合に必要となるもので、第4の1（下位）と第4の2（上位）の区分に応じて、委託できる金融商品の種別や要件等が定められています。指定国立大学は特例として第3及び第4の2と同等の運用が認められていますが、認定基準として第3及び第4の2を取得している大学はこれまでにありません。 吉田財務担当理事・事務局長は「本申請は本学
国立大の土地活用「本命」の東大が動いた！三井不動産や三菱地所が事業協力 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京大学は白金台キャンパス（東京都港区）と目白台キャンパス（同文京区）を滞在型ホテルやマンション、老人ホーム、クリニックモールなどに活用する計画を、３月末までに文部科学省へ認可申請する。所有する都心一等地の一般定期借地権による事業収入確保に、地域密着医療や東大の施設整備も組み合わせた。一時金約２０億円に加え、１億―２億円の地代を５０―７０年程度にわたり受け取る。 東大医科学研究所がある白金台キャンパスは、三井不動産と三井不動産レジデンシャルの事業協力で進める。外国人向け滞在型ホテル・レジデンス（サービスアパートメント）は５０年の定期借地権で建設。高級店などが並ぶ「プラチナ通り」に面し空室時は同大の海外ゲストも滞在可能。 また医療連携サービス付き分譲マンションは同７３年。東大は一時金分で看護師宿舎用の住戸を得る一方、医科研付属病院のヘルスケアサービスを提供して実践研究する。さらに東大は一時金
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大学基金、リスク資産運用に挑む 東京大学は280億円 - 日本経済新聞