伊藤環境相、水俣で直接謝罪 マイク遮断問題で被害者に（共同通信）｜熊本日日新聞社
伊藤環境相（右）に要望書を手渡す「水俣病被害者・支援者連絡会」の山下善寛代表代行＝８日午後、熊本県水俣市 伊藤環境相との懇談で発言を制止したことについて、水俣病の患者・被害者団体の代表者らに謝罪する環境省の木内哲平特殊疾病対策室長（左端）＝８日午後、熊本県水俣市 水俣病の患者・被害者らと伊藤信太郎環境相との懇談の際に被害者側のマイクが切られて発言が遮られた問題で、伊藤氏は８日午後、熊本県水俣市で被害者側に「心からおわび申し上げたい。本当に申し訳ございませんでした」と直接謝罪した。例年、犠牲者慰霊式がある５月１日とは別の日に懇談の場を設けることや発言時間の延長を検討するとした。 昨年亡くなった妻の被害を訴えようとしていた時にマイクの音を切られた水俣病患者連合の松崎重光副会長（８２）は「落ち着いて話を聞いていただければ安心できる」と訴えた。同じく音を切られた水俣病被害者・支援者連絡会の山下善寛
コモンエイジ：深刻化する霞が関離れ 東大生が官僚になりたがらないわけ | 毎日新聞
霞が関に多くの人材を輩出してきた東京大学。東大から官僚になるのが典型的なエリートコースともいわれたが、今はそんな学生が激減した。なぜ「公共」の世界を忌避するようになったのか。 減り続ける東大出身官僚 「東大が官僚養成機関？ いつの時代のことですか？」。昨年10月下旬、東大・本郷キャンパス（東京都文京区）。安田講堂近くの東大新聞編集部で、教養学部3年の金井貴広さん（20）は当惑した表情でこう語った。 金井さんは記事を書くために東大出身の官僚たちをよく取材する。その多くは「仕事に誇りを持っている」という。一方で、世に発信されるのは「ブラック霞が関」ともいわれる過酷な労働を強いられる官僚像。金井さんは「自分を滅して公共のために頑張る覚悟がないと、霞が関には足を踏み入れづらい」と話す。 2023年度の国家公務員試験で総合職（キャリア）の合格者は計2450人。このうち、東大出身者は367人（前年度比
【裏金疑惑】豊田真由子さん『役人経験』から懸念「12月は予算追い込み時期...国民のための政策作る佳境のときに政権揺らぐのが役人としてはすごく困る」 | 特集 | MBSニュース
【裏金疑惑】豊田真由子さん『役人経験』から懸念「12月は予算追い込み時期...国民のための政策作る佳境のときに政権揺らぐのが役人としてはすごく困る」 問題が指摘されている自民党の派閥のパーティー券をめぐる裏金疑惑。１２月１３日、国会では立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任決議案が否決されました。元衆議院議員で自民党・安倍派に所属していた豊田真由子さんと、長年政治記者として永田町を取材したジャーナリストの武田一顕さんに、現在の状況を解説していただきました。豊田さんは経験者として「元役人として言うと１２月は予算の追い込み時期。政策を国民のために作る佳境の時に政権が揺らぐのが役人としてはすごく困る」と役人側の心情について語っています。 （2023年12月13日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」より） ◎豊田真由子：元衆議院議員 自民党議員時代は安倍氏と同じ派閥「清和会」に所属 東京大学法
【独自】国交省､外郭団体経由で「脱法」出向 受け入れた日本財団､5億円余り独占受注 背景に安倍元首相の発言：東京新聞 TOKYO Web
国土交通省海事局が、2018年10月末までの4年余り、所管の外郭団体を経由し、法律で人事交流が認められていない日本財団（東京）に職員を出向させていたことが分かった。
第85回：政府会議の委員になるための秘訣（選考プロセスや委員に必要なことを徹底解説）｜株式会社千正組
１）政府会議はみんなの意見を聞く場自分のいないところで、大事なことを勝手に決められていた。そのような経験をされたことがある方もいるのではないでしょうか。 誰でも自分に関わることを勝手に決められたらいやなものですが、こと政策については、あまりにも多くの人に関係するものなので、その政策によって影響を受ける人すべてを意思決定プロセスに参加させることはできません。 国会の場で法律や予算が議論される時には、国民から選挙によって選ばれた議員が、国民を代表して議論（質疑）を行い、政策を決定します。この国民を代表して、選挙で選ばれた国会議員が政策決定を行うことを間接民主主義といいます。 日本では、間接民主主義が採用されていますが、そんな中でも、選挙で選ばれていない官僚が政策決定プロセスの重要な部分を担うことはよく知られています。 法律を例にとると、政府が国会に法案を提出する場合、一般的なプロセスは以下のよ
「ここは学会じゃない」声荒らげた尾身氏 宣言下、専門家同士の激論：朝日新聞デジタル
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「国民の批判封じる判決」 森友文書不開示訴訟で赤木さん側が控訴：朝日新聞デジタル
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（社説）「森友」公文書 開示が原則、徹底せよ：朝日新聞デジタル
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文字コード | 衆議院議員 河野太郎公式サイト
2023.05.10 官報に使われる「官報文字」というものがあります。 そこには渡辺さんの「辺」の異体字が１４０文字も登録されています。 日本語の常用漢字には２１３６文字ありますが、そこには邉や邊などは入っていません。 そこでＪＩＳの第四水準までを含むJIS X 0213という標準を定め、スマホやパソコンではここまでを標準的に表示できるようにしています。 ところが我が国の戸籍で使ってもよいとされている文字はそれを遙かに超えていて、少なくとも５５，２７０文字もあります。 全ての国民の氏名をコンピュータで扱えるようになることを目指して、戸籍統一文字や住基ネット用の統一文字を網羅した「文字情報基盤」を２０１１年に策定し、それにあわせたフォントを作成し、無償で提供しています。 この「文字情報基盤」（ＭＪ）には、５８，８６２文字が含まれています。 しかし、このＭＪを全庁的に採用している自治体は、川口
総務省文書について雑感
元役人です。複数の本省勤務経験があります。 総務省から、【政治的公平に関する文書の公開について】（https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000503.html）として、文書が公開されています。高市元大臣がやめるのやめないので注目を集めているアレです。 一つ一つ分析していけば面白そうですが時間もないので雑に感想を書きます。 そもそも行政文書か公文書管理法上の行政文書に該当するか、個人的には微妙に思っていて、総務省がこれほど素早く行政文書と認めたのは不思議です。 公文書管理法ではこう規定されています。 この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）を含む。第十九
健全な民主主義の確立を目指して －機能する政治・行政システムへの変革－ ｜ 経済同友会
本文 提言概要 はじめに 国民による政策本位の政党選択・政権選択を実現しよう！ － 進化したマニフェスト選挙「マニフェスト選挙2.0」へ － （1）マニフェスト公開の義務化とマニフェスト評価プラットフォームの構築を （2）実現可能な政策立案機能（資金・人材・政策市場）の強化を （3）主権者による能動的選択を可能に -野党の政策立案支援強化- 国会を変えてゆこう！ （1）重要課題に十分な議論を （2）今すぐできる参議院の改革を マニフェスト実行のための行政組織「ジョブ型内閣」に！ （1）政権政党のマニフェストに応じた柔軟な省庁再編を （2）求められるジョブ遂行のための政務三役の任命を 政治・行政の進化のために （1）新法優先原則を徹底・拡大しよう （2）行政の変革をスピードアップする仕組みを （3）多様なステークホルダーの意見を政治に おわりに -----------------------
【追記あり】質問通告時間が遅い国会議員名を公開しようと全省庁に開示請求したら通告時間が黒塗りの資料が開示された - スズキオンライン
週明け1月23日に召集される通常国会。 政府から60法案が提出されるとの報道もある裏で不安視されているのが、委員会質疑前に国会議員が行う質問通告の遅れ。 ■官僚が自転車で疾走～真夜中に届けるものは…（NHK NEWS WEB） 原則「審議2日前の昼までに出す」というルールがあるのですが、2018年の第197回臨時国会では質問通告が出そろった平均時刻は委員会前日の20時19分。どの部局が答弁を担当するかを割り振り終えた平均時刻は22時28分で、一番遅かった時は26時35分（＝当日2時35分）になったとのこと。 答弁作成が徹夜作業になるだけでなく、割り振りが決まるまでは担当する可能性のある部局のメンバーが待機しなければならないため、中央省庁職員の長時間残業の温床になっていると言われています。 ■国会に関する業務の調査（2016年6月16日） ■国会に関する業務の調査・第２回目（2016年12月
憲法の趣旨に反する予備費の乱用 | | 田中秀明 | 毎日新聞「政治プレミア」
去る9月9日、政府は、新型コロナウイルス対策、低所得世帯への5万円給付などのための3兆円台半ばの予備費の使用を決めた。4月の約1兆円に続く巨額の予備費使用である。 最近の巨額の予備費については、国会で議論され、メディアでも取り上げられているが、民主主義の根幹にかかわる問題だ。昨今の予備費は憲法の趣旨を逸脱しているからだ。手続きと内容の両面で問題があり、背景には、首相の権限を強化する平成の統治機構改革がある。 予備費は例外措置 憲法第87条は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」と規定する。予算において、予備費の総額だけ議決し、その使途については、内閣の判断で決める。通常の予算では、細かく言えば、各省庁の電気代まで使途が事前に決められているが、予備費は使途を定めておらず、いわば内閣の署名で使える白紙の小切手帳だ。 200
“旧統一教会の解散命令請求は難しい“ 政府側 野党に認識示す | NHK
旧統一教会をめぐる立憲民主党や共産党などのヒアリングで、政府の担当者は教会の解散命令を出すよう裁判所に請求することは難しいという認識を示しました。 ヒアリングには元信者などの支援活動をしている弁護士も出席し、いわゆる霊感商法の問題などを踏まえ、文化庁が宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を出すよう裁判所に請求すべきだとして、政府側の見解をただしました。 これに対し、文化庁の担当者は「安易に解散命令の請求をするわけにはいかない。裁判所が確実に命令を出すだろうという状況がなければ請求すべきでなく、文化庁として無責任な対応はできない」と述べました。 その理由として、「教会の幹部らが刑事罰を受けていない中で、裁判所が解散命令を出すのは難しいと考えている」と説明しました。 これに対し出席者からは、解散を請求したうえで判断は裁判所に委ねるべきだといった意見が相次ぎました。
政府、各種事態見守る「注視庁」設置へ 注視一元化図る
外交や経済など国内外の諸問題について話し合う国の有識者会議は１６日、様々な事態を専門的に見守る「注視庁」の創設や、首相官邸屋上に「内閣注視室」を増設する案などの提言を取りまとめ、公表した。政府では一元化によって、注視態勢の強化と充実を図る方針。 新型コロナウイルスの感染状況、急激な円安、北朝鮮による相次ぐミサイル発射、東アジア情勢、ウクライナ問題など、今年に入って事態や動向を注視する事例が増えていることから、注視を一元的に管理する新省庁を置くべきだという声が与党内から高まっていた。 政府は３月、注視に関する有識者会議を設置。注視する事象が外交や経済、公衆衛生、安全保障など多岐にわたっている点について、多くの委員が問題点を指摘したことから、省庁の壁を越えて横断的に注視する「注視庁」創設を軸とする提言をまとめた。 注視庁は首相直轄の機関とし、専任の大臣と各省庁から異動する注視専門の職員で構成す
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https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/r5r_kokkaitaioudata.pdf
安倍氏国葬を欠席へ 自民・村上氏：時事ドットコム
新たな法人形態の議論 公益重視型、具体的な規定作り鍵 Earth新潮流 日本総合研究所常務理事 足達英一郎氏 - 日本経済新聞
https://opac.ll.chiba-u.jp/da/curator/109345/IFA_0005.pdf
附帯決議に関する国会議員への意識調査 | CiNii Research