日立系、生成AIのノウハウを社外に展開‐顧客企業の課題解決を効率化
日立システムズは4月4日、生成AI(人工知能)を活用して、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)などを支援するための組織「ビジネスイノベーション統括本部」を新設したと発表した。自社内で生成AIを活用したITによる自動化を加速し、顧客企業の業務課題解決のスピードを高める狙いだ。 生成AIを活用して日立システムズがめざす姿 自社内で生成AIの活用を推進するともに、社内でのDX(デジタルトランスフォーメーション)のノウハウを社外に共有する。また自社のフロント部門やバックオフィス部門と連携し、顧客企業の経営戦略やマーケットを踏まえたビジネスイノベーションの推進、既存の各業種向けサービス・パッケージと生成AIを組み合わせた業種ごとの固有課題の解決につなげる。 加えて、日立システムズの保守サービスやマネジメントサービスなど、既存サービスの高度化、開発期間の短縮・品質のさらなる向上も狙う。 また
Google、PDF論文を劇的に読みやすくするChrome拡張「Google Scholar PDF Reader」
Google、PDF論文を劇的に読みやすくするChrome拡張「Google Scholar PDF Reader」 米Googleが「Google Scholar PDF Reader」というPDF形式の論文を読みやすくするChromeブラウザ拡張機能の提供を開始した。 プラットフォームやOSに依存せず、クリーンで、文章の構造が一貫しているPDFは、学術文書の標準的なフォーマットとして広く利用されている。しかし、一方で、引用されている他の文献にジャンプするのが難しかったり、あるいは特定のセクションを閲覧したくても、PDFの構造上、簡単に移動できないなど、閲覧性に関して不便と感じる面もある。Googleは「Google Scholar」という学術論文の検索エンジンを提供している。シンプルで分かりやすい画面構成で、良質な学術文書を効率的に見つけられるサービスである。Scholar PDF R
オンライン学習の「Coursera」が日本語翻訳に対応、IBMなどの講座も受講可能に
Courseraは3月14日、オンライン学習プラットフォーム「Coursera」について、日本の学習者や教育機関の需要に対応して、4400の講座を日本語に翻訳して提供を開始することを発表した。日本語字幕による学習講座の大規模目録の立ち上げと、一人一人に最適化しインタラクティブな学習を提供するためにAIを活用するという。 「Coursera」が日本語でも受講可能に オンライン学習プラットフォーム「Coursera」 Courseraは2012年にスタンフォード大学のコンピュータサイエンス教授であるアンドリュー・ン氏とダフニー・コラー氏によって立ち上げられた。2023年12月31日時点で1億4200万人以上の登録学習者を抱えるという。 300以上の大学や業界パートナーと提携しており、コース、専門分野、プロフェッショナル証明書、ガイド付きプロジェクト、学士および修士号を含むさまざまなカタログのコ
国際教養大学理事長・学長・モンテ・カセム「未来の暮らし方、生き方、産業の創出の仕方を作っていき、日本で模範的な地域を作っていきたい」
国際教養大学理事長・学長・モンテ・カセム「未来の暮らし方、生き方、産業の創出の仕方を作っていき、日本で模範的な地域を作っていきたい」 グローバルな大学教育を目指し、世界各国から学生が集まって来る国際教養大学（AIU）。秋田の地に大学がスタートして約20年、同大学理事長・学長を務めるモンテ・カセム氏。「教授陣も6割が海外出身。未来の暮らし方、生き方、産業の創出の仕方を作っていき、日本で模範的な地域を作っていきたい」と抱負を語る。スリランカから日本に来て約50年。日本の強さに謙虚さを挙げ、「欠点はすぐ組織人になりたがること」と語る。国際教養大学ではどんな教育を作り上げているのか。 グローバル人材を育てる大学へ ─ 国際教養大学（AIU）はグローバルに学生を教育するということで定評がありますが、改めてどんな経営理念かを聞かせてくれませんか。 カセム 日本にとって大切なことは、日本と世界が共有する
【財界賞特別賞 受賞・喜びの声】国際教養大学理事長・学長 モンテ・カセムさん
このような賞をいただけると聞いたときは、大変驚きました。 AIUは将来のグローバルリーダーの育成機関です。その根本には人間性や哲学を重んじるリベラルアーツの思想があります。 未来が不確定の要因が多い激変の時代です。学生たちには自分の規範を持ち、俯瞰的に物事を見て社会で努力する領域を見つけて欲しいと言っています。 日本の良いところは、どんな地域でも尖った世界一の物があることです。 今、大学では企業と組み、学生から出てくる新しいひらめきで、製品・サービス・公共財等の開発を行っています。地域と企業と大学が一緒になって動くことで、日本の地方活性化にも繋がる。このような秋田での仕組み化が全国モデルになるよう、今後も学校経営を行っていきたいと思います。 <社会貢献> 千本倖生・レノバ前会長が虐待被害児童支援の財団を設立
藤田嗣治は蛍光発光が異なる3種の「白」を使い分けていた - 再評価につながる発見
国立情報学研究所(NII)とポーラ美術館の両者は11月27日、藤田嗣治(レオナール・フジタ)の絵画『ベッドの上の裸婦と犬』(1921年、ポーラ美術館蔵)に、異なる発光色(蛍光)を持つ白い顔料を発見したことを発表。フジタが1920年代当時の芸術鑑賞のスタイルである紫外線が含まれる自然光の下において、複数の白色顔料の蛍光発光を用いて肌質感を再現しようとしていたことが考えられると共同で報告した。 フジタの絵画における蛍光発光(出所:共同プレスリリースPDF) 同成果は、NII、ポーラ美術館、東京藝術大学、東京大学、京都大学、三木学氏らの共同研究チームによるもの。今回の研究の内容については、12月13日よりポーラ美術館において実作品(フジタの師匠の師匠にあたるラファエル・コランの作品を除く)と共に紹介される予定だ。 フジタは、1920年代に「乳白色の肌」「乳白色の下地」と称された肌質感を再現するよ
NTTデータ、引越しに伴う行政・民間手続きをまとめてオンラインで実施できるサービス
NTTデータは11月1日に、引越しに伴う行政手続や、電気・ガスなどの民間事業者の手続をまとめてオンラインで実施できるサービスを開始する。ファースト・ユーザーとして、引越しのポータルサイトを提供するウェブクルー(Smyb)と、石川県のエリアを中心とした事業者4社が同日に利用開始する。 サービスの全体像 新サービスは、同社が提供するパーソナル・データ流通基盤である「BizMINT」を使用して実現するもの。マイナポータルによる電子申請等APIと連携し、全ての市区町村に対し、オンラインによる転出届の提出と転入における来庁予定の連絡ができるのは、同社によると民間サービスとしては国内初だという。 同サービスでは、引越しポータルサイトなど引越し手続に関するアプリ/ポータルを提供している事業者(ポータル事業者)に向けたサービスと、利用者の新規申込みや住所変更などの申請情報を受け取る事業者(受け手事業者)に
なぜマツダはロータリーエンジンを復活させたのか - しかも役割は発電機?
マツダの新型車「MX-30 ロータリーEV」は、発電機としてロータリーエンジンを搭載するシリーズ式プラグインハイブリッド車(PHEV)だ。それにしても、なぜマツダは今になってロータリーエンジンを復活させたのか。普通のレシプロエンジンではダメだったのか。事前取材会で話を聞いた。 マツダのロータリーエンジンが復活! なぜ? ロータリーエンジンは小さいから? エンジンを発電機として使うハイブリッド車(HV)といえば、日産自動車の「e-POWER」というシステムが思い浮かぶ。例えば日産自動車のコンパクトカー「ノート」 は、1.2Lの直列3気筒エンジンとモーターを組み合わせたシリーズ式ハイブリッド車だ。 「MX-30 ロータリーEV」は17.8kWhのリチウムイオンバッテリーを積んでいて、外部からも充電できる。だからシリーズ式の「プラグイン」ハイブリッド車というわけだ。充電しておけば電気自動車(バッ
武蔵野美術大学キャンパス内にコワーキングスペース開設へ! 若手クリエイティブ人材のコミュニティ形成も
武蔵野美術大学は6月8日、コワーキングスペース「Musashino Art University Co-Creation Space -Ma-」を本学市ヶ谷キャンパス内に開設する。 Musashino Art University Co-Creation Space -Ma- キャンパス内でのコワーキングスペース開設は、美術大学で初の試みとなる。 今回開設する「Musashino Art University Co-Creation Space -Ma-」(以下、Ma)では、コワーキングスペースの運営に加え、若手のクリエイティブ人材のコミュニティを形成することで、従来の大学の枠に捉われない拠点となることを目指し、企業・自治体との共創の推進や、創造性リカレント教育の拡充に取り組んでいくという。 本学市ヶ谷キャンパス また、このコミュニティを、キャンパスを中心に展開し、クリエイターとして活動で
マイクロソフト、教育業界向け新サービス「Learning Accelerators」を発表
米マイクロソフトは2月10日、教育関係者向けオンラインイベント「Reimagine Education」を開催した。 同イベントでは、Microsoft TeamsやMicrosoft 365から利用できる教育業界向けの新たなサービスカテゴリーである「Learning Accelerators」(ラーニングアクセラレーター)と、Windows 11のアップデート情報が発表された。 イベントの冒頭では、米マイクロソフト 会長兼 CEO(最高経営責任者)のサティア・ナデラ氏が登場し、「今回、Microsoft 365内の学習ツールを拡張し、新しいカテゴリーを導入した。このカテゴリーで教科を横断して生徒の学習の進捗と発達、学習内容のレビュー・分析を効率化するためのツールを提供し、すべての生徒の潜在能力を最大限に引き出すことを支援したい」と語った。 米マイクロソフト 会長兼 CEO サティア・ナデ
自信過剰は経済の不公平の認識を高めるが格差是正の支持にはつながらない、理科大調査
東京理科大学(理科大)は9月21日、米国でのオンライン調査から、自信過剰な人は自分の能力と所得が釣り合わない理由を経済の不公平さに求めるが、それが所得格差是正や政府介入への支持にはつながらないという結果を得たと発表した。 同成果は、理科大 教養教育研究院の松本朋子講師、同・大学 経営学部の岸下大樹講師、米・プリンストン大学経済学部の山岸敦大学院生らの国際共同研究チームによるもの。詳細は、集団的意思決定や政治的行動などを含む経済現象を扱う学術誌「European Journal of Political Economy」に掲載された。 多くの人が、自分の能力を過信する傾向にあることが数多く報告されているが、そうした人の所得は自分で思うほど高くないことから、自分の能力と経済的地位との間にギャップがあることを、人生のある時点で自覚することが考えられるという。その際、彼らは自分の能力に強固な自信を
日立の倍率50倍「ジョブ型インターン」に潜入、なぜジョブ型に転換するのか?
日立製作所(日立)は、事前に職務の内容を明確にする「ジョブ型雇用」への転換を加速している。同社の2022年度の採用計画では、ジョブ型の採用比率を94%(1100人中1030人)にする方針で、技術系職種だけでなく、営業や人事、経理などの事務系職種のジョブ型採用も進めている。 具体的には、経験者500人、新卒(技術系)500人、新卒(事務系)30人をジョブ型で採用し、残りの新卒(事務系)70人を、採用してから職務を決めるメンバーシップ型で採用する計画だ。同社は今後、新卒のジョブ型採用に向けた取り組みを強化していく考えだ。 日立製作所の2022年採用計画 提供:日立製作所 日立の「ジョブ型インターンシップ」とは? 新卒のジョブ型採用の取り組みの一環として、日立では「ジョブ型インターンシップ」を2021年度から実施している。このインターンシップでは、ジョブ型採用と同様に、ジョブディスクリプション(
「人的資本経営」を目指してカゴメが実践するタレントマネジメントとHRBP制度
2020年9月、経済産業省は「人材版伊藤レポート」を公表した。以来、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の重要性が認識され始めてきている。こうしたトレンドが生まれる以前から、カゴメはいち早く人的資本の考え方を取り入れ、グローバルで人事制度改革に取り組み、ジョブ・グレードや評価報酬制度などの整備を進めるなどして従業員のキャリア自律を促してきた。 6月28日に開催された「TECH+セミナー 人事テックDay 2022 Jun.人材の価値を最大限に引き出すために」で、カゴメ 常務執行役員CHO(人事最高責任者) 有沢正人氏は、人的資本経営と、そのベースとなるタレントマネジメントおよびHRBP（Human Resource Business Partner）制度について、自社事例を紹介しながら解説した。 「人的資本」への転換は、ジョ
【総務省】事務次官に山下哲夫氏 16年ぶりの総務庁系次官
6月28日付で総務省の事務次官が交代した。約2年半務めた黒田武一郎氏（82年）が退任し、総務庁出身の山下哲夫氏（85年）が就任。黒田氏の後任には当初、自治省出身の内藤尚志氏（84年）が本命視されていたが、ふたを開けてみれば、16年ぶりの総務庁系の次官誕生となった。 2001年の省庁再編で、総務庁、自治省、郵政省が統合してできたのが総務省。黒田氏までの歴代次官の出身省庁を見ると、自治省が10人、郵政省が5人に対し、総務庁からは2人で、06年7月～07年7月まで務めた松田隆利氏以来出ていなかった。 山下氏は85年に総理府（後の総務庁）に入り、総務省行政管理局長や内閣人事局人事政策統括官、総務審議官を歴任。行政改革や人事管理の分野を手掛けてきており、関係者の間で「総務庁系で次官候補となり得る人材」とされてきた人物。今回の人事を巡っては、総務相経験者や首相官邸の中枢の意向が反映されたともささやかれ
NTTデータ経営研と立教大学、DX人材育成プログラム開発に向けた協力
NTTデータ経営研究所と立教大学は7月25日、コンサルティングビジネス分野などに関する教育研究協力について協定を締結したと発表した。両者は2021年度からMBAコースにおける講座の提供や「観光DX人材の育成・教育プログラム開発」に関する共同研究の実施を通じて、デジタル技術を活用した人材育成に取り組んでいる。 今回締結した協定に基づき、コンサルティングビジネス分野などにおける人材交流、学生のキャリア開発、共同研究などの分野で協力し、デジタルを活用し社会を変革できる人材を産官学民問わず幅広く育成するとともに、人材育成を通じて得られる課題解決および価値創造の知見の集積・展開を目指す。 今後は、「コンサルティングビジネスの共同研究」「学生のキャリア開発」「共同研究における人材交流」「その他、産学連携に関して両者が必要と認める事項」を実施する予定だ。
「日本の科学をもっと元気に」日本科学振興協会が初の大規模イベントを開催
日本科学振興協会(JAAS、東京都千代田区)は2022年6月18日から24日まで、第1回総会・キックオフミーテーングを開催し、目標とする「日本の科学を、もっと元気に！」を実現するための方法論などを中心に議論や意見交換などを行っている。 JAASが開催した第1回総会・キックオフミーテーングのWebサイト(引用:JAAS) JAASは、2022年2月9日に東京都からNPO法人として認証を受けたのを契機に、同2月22日に設立された。大学や企業の研究者などで構成され、会員は正会員171人、賛助会員14人と公表している。 第1回総会・キックオフミーテーングはJAASによる初の大型イベントで、6月18日と19日の2日間は東京国際交流館プラザ平成内の会場で開催すると同時に、並行してオンラインでのハイブリッド方式での開催とした。6月20日から24日までの5日間はオンラインで開催している。 6月18日の開催
文書管理・電子決裁の本当のメリットは紙の削減や決裁期間の短縮ではない
内田洋行は6月2日、東京都江東区で同社が企画・運営を行う自治体職員向けイベント「公共ICTフォーラム 2022」が今年で13周年を迎えた。この中では、茨城県結城市の文書管理システム導入による文書の電子化と電子決裁導入の事例が、同市 総務部 行革・デジタル推進課 行革・デジタル推進係長 湯山友和氏によって紹介された。 結城市 総務部 行革・デジタル推進課 行革・デジタル推進係長 湯山友和氏 同市が両システムを導入するきっかけになったのは、令和2年に行われた庁舎移転だという。これにより、文書の保管スペースが6割削減され、文書を削減する必要に迫られた。また、新型コロナウィルスの感染対策のためテレワークが導入され、在宅で文書の確認や決裁が行える環境を整える必要があったことも影響しているという。 そこで同市では、昨年の5月に複数のベンダーに文書管理システムのデモ・情報提供を依頼した。その後、7社に提
教育委員会のIT担当者、IT資産管理の課題は「業務負荷の高さ」
ハンモックは6月3日、教育委員会における「IT資産管理」の実態調査の結果を発表した。教育委員会の職員や、学校ITに関する業務またはプロジェクトに関与している地方自治体職員296名が回答している。 調査の結果から、自身の組織にIT資産管理製品を「導入している」という回答は52.4%であることが明らかになった。一方で、「導入していない」との回答は30.4%だ。IT資産管理製品を導入していない理由としては、「必要性を感じていない」が36.7%と最多となった。これに、「IT資産管理製品のコストがかかる」（26.7%）、「推進する人材がいない」（23.3%）、「行うべき対策がわからない」（21.1%）が続いた。 IT資産管理製品を導入していない理由 資料：ハンモック IT資産管理に関する課題を「とても感じいている」と回答した人は26.1%、「やや感じている」と回答した人は33.4%であり、半数以上の
HRTechの動向とタレントマネジメントの目指すべき方向(3) HRTechで組織を「増力化」する
今後労働人口の大幅な減少が見込まれる中、「社員一人一人の力をもっと伸ばすことができれば」と考えている経営者も多いと思う。社員数を増やせない環境では、社員個々人の力を伸ばさない限り企業の業績を伸ばすのは困難だからである。社員の生産性向上に注目が集まるのも当然だろう。 そこで今回は、社員の生産性を向上させ組織を「増力化」するHRTechの活用を紹介してみたい。 1.「適材適所」配置で現在の組織を「増力化」する 「適材適所配置」と古くから言われるが、従来は感覚的な「適材適所配置」だったところ、現代はデータに基づいた「適材適所配置」へと変化しているように感じる。データに基づいて人材の配置を最適化できれば、本人の適性や指向性が考慮された配置になるため、社員のポテンシャルは最大限発揮され、生産性の向上につながる。では、社員の生産性を向上させる「適材適所配置」を実現するためには何が必要なのだろうか。大き
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慶應義塾長・伊藤公平の「大学は個人や企業をつなぐプラットフォームになる」