機構報 第1691号：Ｊ－ＳＴＡＧＥ運用開始２５周年、登載誌数が４，０００誌に到達～日本から世界へ着実に研究成果を発信～
ＪＳＴ（理事長 橋本 和仁）が運営する「科学技術情報発信・流通総合システム（Ｊ－ＳＴＡＧＥ）」は、１９９９年の運用開始から今年で２５周年を迎え、登載されている科学技術刊行物の数が、２０２４年５月１日で４，０００誌に到達しました。 Ｊ－ＳＴＡＧＥは、日本の学協会などが発行する電子ジャーナルの出版プラットフォームです。Ｊ－ＳＴＡＧＥの運用を開始した１９９９年当時、世界の学術出版業界ではジャーナルをインターネット上で公開する「電子ジャーナル出版」が普及し始めていました。一方、当時の日本国内の状況は電子ジャーナル出版への対応が始まったばかりで、Ｊ－ＳＴＡＧＥの運用開始当初に登載されたジャーナルはわずか３誌でした。 その後、世界標準への対応を目指して学術情報流通の国際的な動向を注視しながら、国内の学協会などと協力し、より良いシステムやサービスへと改善を重ねてきました。運用開始から２５年を経て、国内で
未来洞察に関する諸外国の政策上の取り組み ～今後の研究開発戦略やファンディング領域の検討に向けた基礎調査～｜戦略提案・報告書｜研究開発戦略センター（CRDS）
エグゼクティブサマリー 本報告書の目的は、諸外国で実施されている未来洞察に関する政策上の取り組みを概観し、参考事例や重要論点を整理することで、我が国で今後、研究開発戦略の策定やファンディング領域の設定のあり方を検討する際の基礎資料を提供することである。 技術革新が急速に進み、産業構造や社会生活にもたらす影響が広範かつ複雑になっている昨今、新たな事態の展開やリスクが顕在化してからではなく、未来に対して想像力を働かせて、先を見越した取り組みを積極的に進めることが科学技術・イノベーション（STI）政策に求められている。これは研究開発の戦略策定やファンディングプログラムの領域設定の検討にも同じく当てはまる。科学技術の発展や社会変革の兆し、新しい研究開発の萌芽的トピック、その開発や実装に伴う潜在的・顕在的課題群（倫理的・法的・社会的課題や経済・環境への影響、安全保障上の含意等）をいかに把握するか、そ
共同発表：社会的孤立を自覚し孤独を感じることが抑うつ症状を高める
社会的に孤立している客観的な状態は孤独感や抑うつ症状とほとんど関連がない一方で、社会的に孤立していると主観的に感じることや孤独感が、抑うつ症状と関連することが分かりました。特に、社会的に孤立していると自覚し、孤独を感じることが、抑うつ症状をさらに高めることが明らかになりました。 客観的に見て「人とのつながりが少ない」状態の社会的孤立と、主観的に感じる否定的な感情の孤独感は、いずれも心身に悪影響を及ぼします。一方で、社会的孤立の状態であっても、孤独を感じずに健康的に過ごすことができる人々もいます。しかし、社会的孤立や孤独感が、メンタルヘルスに影響するプロセスついて、総合的な検討はほとんど行われていませんでした。 本研究では、社会的に孤立している客観的状態そのものは孤独感や抑うつ症状とほとんど関連がなく、社会的に孤立していると主観的に感じることや孤独感が、抑うつ症状と関連することを見いだしまし
科学技術・イノベーション政策に関する世界の潮流（2024年）｜戦略提案・報告書｜研究開発戦略センター（CRDS）
エグゼクティブサマリー 本報告書の主題は、科学技術イノベーション（STI）政策の国際的な潮流や、国家間の相互作用、国際枠組みの動向、国家の枠を超えて活動している国際機関やフォーラムの動向について述べることである。 深刻度を増す地球規模課題、新興技術の急速な発展と社会へのインパクト、国家間の対立激化など、国際情勢が不確実性と複雑性を増す中、第2次世界大戦後から築かれてきたSTI政策の土台が揺らぎつつある。 過去30年間、ほとんどの国において、政府が科学技術イノベーション活動を支援する重要な理由は経済的競争力であった。しかし今日では、経済的競争力だけでなく、持続可能性、レジリエンス、生活の質、安全保障などの世界的な課題に対処する必要性から、STI政策は産業政策、安全保障政策、外交政策と重畳しながら変化を続けている。STI政策の目指す価値やシステムが変革を迫られる中、各国政府は、STI政策と安全
米国における研究セキュリティの取組み－研究の開放性と安全の両立に向けて｜戦略提案・報告書｜研究開発戦略センター（CRDS）
エグゼクティブサマリー 研究のオープン化、国際化が世界的に進展しており、国内的にも国際的にも開かれていることが、活力ある研究システムのために不可欠であると広く認識されている。一方で、2018年頃からオープンな研究システムの不当な利用による、研究システムの健全性の毀損と技術流出などを通した国家安全保障への悪影響の認識が共有されはじめてきた。 このような懸念に対して、我が国を含む多くの国では、責任ある行動による研究、社会に対する説明責任、研究倫理の順守などを行うといった研究インテグリティについて利益相反・責務相反に重点を置いて取組みを強化することで対応が検討され、着手されてきた。近年ではこれらの懸念に対して、どのようなリスクが生じているのか、どのような対応が必要かを検討する研究セキュリティについて、具体的な取組みが進められ始めている。 特に米国においては、「国家安全保障大統領覚書-33 履行の
共同発表：中年太りの仕組みを解明～肥満による生活習慣病の画期的な予防・治療法へ大きな１歩～
ポイント 抗肥満機能を持つメラノコルチン４型受容体（ＭＣ４Ｒ）が脳の視床下部の神経細胞の一次繊毛に局在し、加齢に伴ってその一次繊毛が退縮することをラットで発見しました。 ＭＣ４Ｒ局在一次繊毛を退縮させると、代謝が低下するとともに摂餌が増えて肥満になりました。 ＭＣ４Ｒ局在一次繊毛の長さが「痩せやすさ」を決定しており、それが加齢や過栄養（飽食）によって短くなることが加齢性肥満（中年太り）の原因になることを解明しました。 本研究成果は、生活習慣病の未病段階での予防法や画期的な治療法の開発につながることが期待されます。 東海国立大学機構 名古屋大学 大学院医学系研究科 統合生理学分野の大屋 愛実 助教、中村 佳子 講師、中村 和弘 教授の研究グループは、大阪大学 医学部附属動物実験施設の宮坂 佳樹 助教、東京大学 医科学研究所の真下 知士 教授、名古屋大学 環境医学研究所の田中 都 講師、菅波
機構報 第1667号：第２回科学技術振興機構債券の発行について～大学ファンドによる世界最高水準の研究大学の実現へ～
ＪＳＴ（理事長 橋本 和仁）は、「第２回科学技術振興機構債券（財投機関債）」を発行することとし、令和６年２月９日に発行条件を決定しました。 大学ファンドは、第６期科学技術・イノベーション基本計画等に基づき、国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備・充実、優秀な若年研究者の育成、および活躍の推進に資する活動などに対して、長期的かつ安定的に支援するための財源を確保する目的で創設され、ＪＳＴがその運用を担っています。本起債により調達した資金は、大学ファンドの運用資金として充当されます。 大学ファンドの運用益は、世界最高水準の研究大学の実現を目指す｢国際卓越研究大学｣に対する支援や、全国の優秀な博士課程学生への経済的支援に活用されます。 本起債による大学ファンドの運用益からの支援を通じて、日本のイノベーション・エコシステムの構築に貢献していきます。 なお、科学技術振興機構債券の詳細については
（６１）我が国に誇り高き「国立大学」を 〜 自己決定権の確保｜野依センター長室から｜特集・コラム｜研究開発戦略センター（CRDS）
この知識資本時代の主権国家、日本国には世界的に存在感をもつ国立大学がぜひとも必要である。国立（National）とは、英国などで見かける王立（Royal）と同じく、国家や国民の誇りを象徴する称号である。名実ともに、国力の源泉でもあり、他の国には真似できないJ-ブランドともいうべき特色をもつ学術の府でなければならない。「国立大学」は国が一定の地位を保証する研究教育機関ではあるが、決して政府の管理下に置く「国有大学」、「国営大学」ではない。知の先導者としての矜持をもって、自立性、自律性を旨として活動すべきである。 残念ながら、近年は、国民からの大きな期待とは裏腹に、研究面での国際的地位は大きく低落し、また人材輩出についても社会の要請に十分に応えられていない。この変動するグローバルな時代に、その制度と実践体制がまことに脆弱であることを直視してほしい。もはや、ひとごとでない。本当に不足するものは、
緊急シンポジウム ～激論 なぜ、我が国の論文の注目度は下がりつつあるのか、我々は何をすべきか？～｜イベント｜国立研究開発法人 科学技術振興機構
緊急シンポジウム ～激論 なぜ、我が国の論文の注目度は下がりつつあるのか、我々は何をすべきか？～ 2024年3月12日更新 近年、我が国の科学技術力の低下について多くの懸念が表明されており、その一例として国際的な科学論文の競争力の低下が挙げられています。文部科学省の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が2023年8月に公表した「科学技術指標2023」によれば、我が国のトップ10%被引用論文数は、2022年の12位から13位に後退し過去最低の順位となりました。これは研究活動の国際的な影響力を計る指標の一つに過ぎませんが、されど我が国の研究論文に対する国際的な注目度の低下を端的に示すものの一つであります。 今回のシンポジウムでは、こうした状況を打開するため、世界と伍して活躍されている各分野のトップ研究者を迎え、研究者の視点から我が国の研究の現状についての危機意識やその原因、この状況を打破す
共同発表：ＡＩ処理を高速・超低電力で行う新技術を開発～現行ＡＩの計算方式に対応したスピントロニクス「Ｐ」コンピューターの動作を実証～
ポイント 高速・超低電力での演算が可能なスピントロニクス技術を用いた確率論的（「Ｐ」）コンピューターで人工知能（ＡＩ）処理を行う新技術を開発 現行ＡＩで利用されている「順伝播型ニューラルネットワーク」の動作を実証 病気の原因の推定、気象予測などを超低電力で行う技術への応用が期待 人工知能（ＡＩ）やデジタル社会の進展に伴い、コンピューターで処理するタスクは複雑かつ多様化しています。この要請に応えるため、各用途に特化した新概念コンピューターの研究開発が活性化しています。 スピントロニクス確率論的（「Ｐ」）コンピューターは確率性を伴う複雑な問題を省電力で超高速に処理できると期待される新概念コンピューターの一種です。東北大学とカリフォルニア大学サンタバーバラ校（アメリカ）のチームは以前から共同研究を行っており、昨年実験結果に基づき汎用的なコンピューターと比べて演算速度を約５桁向上、消費電力を約１桁
第210回「ASEAN地域の科学技術動向⑧ マレーシア 大学改革の今」｜科学技術の潮流 －日刊工業新聞連載－｜特集・コラム｜研究開発戦略センター（CRDS）
東南アジア諸国連合（ASEAN）の中でも、マレーシアは比較的早い1980年代から、科学技術・イノベーション分野の国家戦略を活発に策定・更新してきた。英QS「世界大学ランキング」での数年来の躍進に見られるように、マレーシアの大学は今、国際的な存在感を強めている。（図） 政策の転換点 2007年に高等教育省が定めた「国家高等教育戦略計画」から、マレーシアの大学改革は本格化した。人材獲得と国際社会でのプレゼンス強化のため、マレーシアを国際的な「教育ハブ」にするという目標を設定し、留学生の受け入れと送り出しを促進してきた。また、国立マラヤ大学などの5校を研究拠点大学に設定し、公的資金を優先投下することで、研究環境を改善してきた。 07年の計画での取り組みを評価しつつ、15年にナジブ首相（当時）が「マレーシア高等教育計画（2015－2025）」を打ち出し、今日に至っている。同計画は、生産力の向上とイ
共同発表：交渉において心を読む能力を向上させるＡＩエージェントを開発～多様な価値観を認め合う社会の実現に向けて～
東海国立大学機構 岐阜大学の佐藤 幹晃（博士前期課程２年）、寺田 和憲 教授らは南カリフォルニア大学のＪｏｎａｔｈａｎ Ｇｒａｔｃｈ 教授との国際共同研究によって、交渉の成功に重要な心の状態の１つである相手の選好（価値観の相対化によって得られる順序関係）を読む能力を向上させるためのＡＩエージェントシステムを開発し、成人を対象としてその有効性を示しました。 多くの人にとって交渉は難易度の高い社会的相互作用です。そのため、例えば、給与交渉が収入を向上させる可能性を持つにもかかわらず、多くの人が給与交渉をせずに提示された給与をそのまま受け入れていることが知られています。また、交渉への消極性が経済的不平等や賃金停滞を助長する一因となっている可能性も指摘されており、交渉能力の向上は社会的課題であると言えます。一般的に、交渉ではＷｉｎ－Ｗｉｎの関係になれる可能性がありますが、そのためには、複数ある論点
7/24（月）第2回共進化セミナー「産学連携プロセスの成功要因の類型化と可視化を目指す」資料・動画公開【政策】 - RISTEX 社会技術研究開発センター
第2回共進化セミナー「産学連携プロセスの成功要因の類型化と可視化を目指す」 公開資料・動画は下部「プログラム」欄からご覧いただけます。 開催概要 日時：2023年7月24日（月）13:30～16:00 開催方法：オンライン 参加費：無料 フライヤー（PDF） 開催趣旨 RISTEX「科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム」では、共進化をテーマとした取組みを行っています。 令和3年度採択・坂井プロジェクトでは、「産学連携」をテーマに、文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域振興課と連携して共進化プロジェクトを推進しています。 本セミナーでは、産学連携に関する文部科学省の重点施策や今後の方向性を確認しながら、坂井プロジェクトの研究成果を共有することで、客観的根拠に基づく産学連携政策形成プロセスへの進化の可能性を模索します。 プログラム
共同発表：「共感」する時の脳のはたらき～自分と他者の情報を合わせ持つニューロンの発見～
ポイント 相手の怖いという気持ちに共感する時に、「自分の恐怖」と「他者の恐怖」の両方の情報を合わせ持つ神経細胞が、「前頭前野」という脳領域に存在することが分かりました。 マウスで恐怖の伝染を調べたこれまでの研究は、一部の行動のみに着目していました。本研究では、全ての行動を自動的に分類することで、これまで見逃されていた、逃げる行動に関わる脳領域を特定したほか、その領域で、自己と他者の情報を「同時に」合わせ持つニューロン群があることが新たに分かりました。 共感は日々の生活の中で、周りの人と良好な関係を築く上で重要な役割を果たしています。将来、本研究を元に、共感能力に困難を抱えている自閉スペクトラム症への理解が進むことが期待されます。 東京大学 定量生命科学研究所の奥山 輝大 准教授、同大学 大学院医学系研究科の黄 子彦 大学院生、ジョン ミョン 大学院生らのグループは、怖いという気持ちを「共感
研究開発の俯瞰報告書 俯瞰の前提（2023年）－現下の国際情勢と「科学と社会」－｜戦略提案・報告書｜研究開発戦略センター（CRDS）
エグゼクティブサマリー 科学技術と現代社会は密接不可分な関係にあり、相互に影響を及ぼし合っている。科学技術イノベーション政策や研究開発戦略を検討する上では、この関係性を常に意識することが求められる。本稿「俯瞰の前提」においては、科学技術を俯瞰するにあたり、その前提として理解･共有すべき、「現下の国際情勢」と、それを踏まえた「科学と社会」との関係に係る問題意識を整理した。 2020年に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行（以下、コロナパンデミック）は世界に大きな衝撃を与え、世界経済はいまだにその影響から回復し切れていない。加えて、近年の米中覇権争いの激化や2022年2月のロシアによるウクライナへの武力行使（以下、ウクライナ侵攻という) は、世界的な分断を加速させるとともに、グローバルサウスといった国々の台頭など地政学的構造の大きな変化をもたらした。また、サプライ
第75回 メタサイエンスとは何か ～「営みとしての科学」を理解し、よりよく変えていく研究・実践の胎動～｜CRDSフェローが解説！最新のサイエンス｜特集・コラム｜研究開発戦略センター（CRDS）
近年、「メタサイエンス」という言葉を聞く機会が増えてきた。メタサイエンスとは、科学のあり方自体を対象とする研究と、その知見に基づく実践である。「再現性」に関する問題意識を中核にしつつも、科学を研究対象とする諸分野を包含する概念として、さらに近年は資金配分機関やアントレプレナーなども巻き込む運動として広がってきた。JST-CRDSは昨年度よりこの動向に着目し、その一部は2023年3月発行のレポート「拡張する研究開発エコシステム」1の中で報告した。以下では、その後2023年5月に参加した国際会議「Metascience Conference」での見聞も含め、メタサイエンスの研究・実践の広がりについて紹介する。 １．メタサイエンスとは何か メタサイエンスは、字義通りには科学を「メタ」に研究することを指し、科学史、科学哲学、科学計量学、科学人類学など、科学を対象としてきた諸分野を包含しうる。こうし
科学技術・イノベーションの土壌づくりとしてのELSI/RRI戦略的な科学技術ガバナンスの実現に向けて｜戦略提案・報告書｜研究開発戦略センター（CRDS）
エグゼクティブサマリー 本プロポーザルは、科学技術・イノベーション（STI）を通した日本の国際競争力の強化やよりよい未来社会の実現を着実に推進するため、STIに係るルール・規範形成を戦略的に推進する3つの方策を提案する。それにより、研究開発から社会実装へと至るイノベーションプロセスの初期段階におけるELSI/RRIの実践と、STIに係るルール・規範形成とが連動する状態をつくること、すなわち、「科学技術・イノベーションの土壌づくり」を目指す。 社会課題の解決や社会変革に資するイノベーションを創出するためには、研究開発を通じた技術革新と併せて、日本社会がもつ価値観の言語化を試み、ステークホルダー間で一定の規範を共有しながら、その技術の開発・利用に関わるルール形成を推進すること（ルール・規範形成）が重要になってきている。とりわけ、科学技術の萌芽段階から社会への実装までのタイムスパンが短くなってい
CRDS公開セミナー「OECDが進める科学技術・イノベーション政策の新潮流 ～OECD科学技術・イノベーション局ワイコフ局長、コレッキア課長を迎えて～」｜イベント情報｜研究開発戦略センター（CRDS）
CRDS公開セミナー 「OECDが進める科学技術・イノベーション政策の新潮流 ～OECD科学技術・イノベーション局ワイコフ局長、コレッキア課長を迎えて～」 本セミナーは2023年6月23日(金)に終了しました。 開催報告 ・本セミナーの開催報告はこちら（PDF形式：547KB） ・The English version of the event report is here.（PDF形式：354KB） ・ワイコフ局長の講演資料はこちら（The presentation material of Mr. Wyckoff is here.） （PDF形式：3.29MB） ・コレッキア課長の講演資料はこちら（The presentation material of Dr. Colecchia is here.） （PDF形式：3.70MB） OECD関連報告書 ・OECD Science, Tec
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大学見本市2023～イノベーション・ジャパン JST研究開発戦略センター（CRDS）セミナー『研究開発の俯瞰と潮流 ～科学技術イノベーションの動向と日本の活路～』｜イベント情報｜研究開発戦略センター（CRDS）
公募情報｜PM育成・活躍推進プログラム｜科学技術イノベーション人材育成プログラム｜JST
