大学の在り方に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院
参議院議長 扇 千景 殿 参議院議員櫻井充君提出大学の在り方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員櫻井充君提出大学の在り方に関する質問に対する答弁書 一について 大学は、教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）第六条及び学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条の規定により、法律に定める学校として公の性質を持つものとされるとともに、同法第五十二条の規定により、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とするものとして位置付けられており、社会の負託にこたえ、優れた人材の養成や学術研究の発展等に貢献することが期待されているものと認識している。 二について 大学は、教育基本法及び学校教育法を始めとする関係法令の規定にのっとり、その果たすべき役割と公の性質を持つものであることについての自覚の下に運営さ
質問主意書：参議院
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員神谷宗幣君提出我が国に設置された孔子学院に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員神谷宗幣君提出我が国に設置された孔子学院に関する再質問に対する答弁書 一の１及び３について 御指摘の「学校法人の行為として相応しいかどうかを判断せずに看過する」並びにお尋ねの「どのような根拠で合法性を担保している」及び「どのような事態であれば学校法人の行為として相応しくないとみなす」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、先の答弁書（令和五年五月十二日内閣参質二一一第六三号）一の２についてでお答えしたとおり、御指摘の「孔子学院」は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）においてその設置に係る手続は定められておらず、そのほかにも、その設置について規律する法令があるとは承知していない。いずれにせよ、学校法人が「孔子学院」を設置するこ
質問主意書：参議院
質問第八八号 我が国に設置された孔子学院に関する再質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和五年五月三十一日 参議院議長 尾辻 秀久 殿 我が国に設置された孔子学院に関する再質問主意書 我が国に設置された孔子学院に関する質問主意書（第二百十一回国会質問第六三号、以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一一第六三号、以下「本件答弁書」という。）の送付があった。 それを受け、再質問する。 一 本件答弁書によれば、孔子学院は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校及び同法第百三十四条第一項に規定する各種学校のいずれにも該当しないと考えられることから、同法においてその設置に係る手続は定められておらず、そのほかにも、その設置について規律する法令があるとは承知していないとのことである。 １ 孔子学院
質問主意書：参議院
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員神谷宗幣君提出我が国に設置された孔子学院に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員神谷宗幣君提出我が国に設置された孔子学院に関する質問に対する答弁書 一の１及び六について お尋ねの「孔子学院」及び「孔子学院と同様の機関」については、政府として把握している限りでは、令和五年四月時点で、我が国においては、少なくとも十三校の「孔子学院」が設置されており、具体的には、立命館大学、桜美林大学、北陸大学、愛知大学、立命館アジア太平洋大学、札幌大学、大阪産業大学、岡山商科大学、早稲田大学、福山大学、関西外国語大学、武蔵野大学及び山梨学院大学において、「孔子学院」が設置されていると承知している。 一の２について 御指摘の「孔子学院」は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校及び同法第百三十四条第一項
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質問第六三号 我が国に設置された孔子学院に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和五年四月二十六日 参議院議長 尾辻 秀久 殿 我が国に設置された孔子学院に関する質問主意書 孔子学院は、二〇〇〇年代前半から世界各地に設置されている。少なくとも百五十か国以上に五百以上が開設されたとの情報がある。孔子学院は、中国語及び中国文化を世界に広めるための活動を行っているとされる。 米国、欧州等において、孔子学院に関して複数の理由で懸念と問題が指摘されている。取り上げられている懸念と問題点の主な内容は次のとおりである。 （１）孔子学院は、中国側と受入れ大学間の協定により設置され、協定内容が公開されない点を含め、透明性に欠く。 （２）孔子学院の中国側運営主体は、実質的には中国共産党、中国政府の統制下にある。大学内に外国政府の組織が存在することにより、大学の自治の観点から重
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参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員神谷宗幣君提出外国人留学生を増やすため岸田文雄総理大臣が命じた計画策定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員神谷宗幣君提出外国人留学生を増やすため岸田文雄総理大臣が命じた計画策定に関する質問に対する答弁書 一について 令和四年八月二十九日に、岸田内閣総理大臣から永岡文部科学大臣兼教育未来創造担当大臣に対して、現行の「留学生三〇万人計画」を戦略的に発展させ、外国人留学生の受入れだけでなく、日本人留学生の送出しを加えた「新たな留学生受入れ・派遣計画」を策定する旨の指示をしたところであり、お尋ねの「「三十万人留学生受入れ目標」の見直しによる更なる留学生受入れ計画の策定を命じた」事実はない。なお、当該指示は、世界最先端の分野で活躍する高度専門人材や多様な価値観を持った人材を育成・確保するとともに、多様性と包摂性のある持続可能な社会を構築すること
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質問第二七号 外国人留学生を増やすため岸田文雄総理大臣が命じた計画策定に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和四年十月二十六日 参議院議長 尾辻 秀久 殿 外国人留学生を増やすため岸田文雄総理大臣が命じた計画策定に関する質問主意書 令和四年八月二十九日のＮＨＫ報道によれば、岸田文雄総理大臣は永岡桂子文部科学大臣に対し、年間三十万人の外国人留学生の受入れを目指す政府の目標を抜本的に見直し、更に留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示したと報道されている。 独立行政法人日本学生支援機構は二〇二一年五月一日現在における「留学生受け入れ数の多い大学」三十校を示しており、これらはそれぞれ千人～四千人超の留学生を受け入れている。この中でトップは東京大学の四千八十四人でこれは同大学の学生総数の十五・一％に達し、国内の私立大学も早稲田大学が三千九百六十七人の留学
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