武雄アジア大学 武雄市財政支援・約13億円を債務負担行為で補正 総事業費は約36億円に | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
武雄市は24日、学校法人旭学園（佐賀市）が2026年4月開学を目指す四年制大「武雄アジア大学」への財政支援、12億9873万円を25年度の債務負担行為として31日開会予定の6月定例市議会に提案すると発表した。 市によると、大学開学の総事業費は36億1436万円となり、市の支援額が12億9873万円、県が支援を検討している額は6億4936万円、残る16億6627万円は旭学園が自己資金で賄う。なお旭学園側が用意する約16億円には、開学から全学年がそろう29年までの4年間の経常経費が含まれている。 県の財政支援は市の支援額の2分の1に相当し、6月13日開会予定の6月定例県議会に債務負担行為として提案する方向で、最終調整を行っている。市と県の支援は施設整備費など開学までの経費で、開学後、4年間の経常経費については支援しない。（澤登滋）
県と市が19億円支援 26年開学目指す武雄アジア大 6月補正予算案計上へ最終調整 ／佐賀 | 毎日新聞
学校法人旭学園が武雄市で2026年4月の開学を目指す4年制の「武雄アジア大学」について、県は21日、県と武雄市で計19億4800万円を支援するよう最終調整していることを明らかにした。いずれも一般会計6月補正予算案に盛り込む方針。 武雄アジア大学を巡っては旭学園が2月末に基本構想を発表。総事業費30億円…
『第二回千葉科学大学公立大学法人化検討委員会』の傍聴 前編｜池田けんいち
第二回千葉科学大学公立大学法人化検討委員会が銚子商工会議所の一階第ホールで行なわれ、出席してきました。議事録をまとめましたのでご一読ください。 ＊下記、タブレット端末を持ち込めなかったため手書きで書き取った物をパソコンで打ち込みました。一字一句書き起こすことは難しく、ニュアンスは伝わらないかもしれません。誤解が無いようにご理解をお願いします。そこで話されていたことを順を追って端的に書き起こしております。抜け誤字脱字などございましたら、ご了承ください。また今回は質疑の時間が長かったため全てを文字で起こすとなると時間を要するため、『前編』『後編』と分けて更新したいと思います。ご了承ください。 後編はこちらからどうぞ。 議事 1.前回の指摘事項について 2.千葉科学大学を取り巻く環境について 3.千葉科学大学誘致の検証について 4.財務シュミレーションにおける諸条件について 前回質問があった何故
『第二回千葉科学大学公立大学法人化検討委員会』の傍聴 後編｜池田けんいち
第二回千葉科学大学公立大学法人化検討委員会が銚子商工会議所の一階第ホールで行なわれ、出席してきました。議事録をまとめましたのでご一読ください。 ＊下記、タブレット端末を持ち込めなかったため手書きで書き取った物をパソコンで打ち込みました。一字一句書き起こすことは難しく、ニュアンスは伝わらないかもしれません。誤解が無いようにご理解をお願いします。そこで話されていたことを順を追って端的に書き起こしております。抜け誤字脱字などございましたら、ご了承ください。また今回は質疑の時間が長かったため全てを文字で起こすとなると時間を要するため、『前編』『後編』と分けて更新したいと思います。ご了承ください。 また第一回の傍聴、第二回の後編に関しては下記をご覧ください。 議事 1.前回の指摘事項について 2.千葉科学大学を取り巻く環境について 3.千葉科学大学誘致の検証について 4.財務シュミレーションにおける
＜千葉科学大の公立化問題＞地元経済効果「年２２億円」と再算定 大学誘致検証で銚子市推計 第２回検討委
千葉科学大学（銚子市）を運営する学校法人・加計学園（岡山市）が銚子市に大学の公立化を要望している問題で、有識者らでつくる市の検討委員会は１２日、同市で第２回会議を開いた。市は大学誘致の検証の説明で、地元への経済効果について年間約２２億円との推計を提示。年間約６９億円としていた誘致当初の２００３年に公表した見込みを下回った。 同大は市側が誘致する形で０４年に開校 ・・・ 【残り 678文字】
少子化でも急増の公立大 若者流出防止の「ダム」か、将来の不良債権か | 毎日新聞
佐賀県知事が県議会で要請した再議で、県立大構想に慎重な最大会派・自民党が提案した補正予算修正案は否決された＝佐賀県議会で2023年12月21日午後3時28分、五十嵐隆浩撮影 地方自治体が設置する公立大が急増している。この30年あまりで2・5倍に増えて2024年度は101校となり、100校を超える。地域にとっては、若者の都心部への流出を食い止める「ダム」の役割を期待する声は根強いが、少子化で大学経営の先行きに不透明さが増すなか、多額の公的資金が注がれることに疑念の目も向けられる。やはり少子化で苦境に立たされる私立大との不公平も指摘され、文部科学省は新設要件の厳格化に乗り出す。 県立大構想、不退転の決意 「県立大の設置は佐賀県特有の構造的な問題解決に向けて直接アプローチできる」 佐賀県の山口祥義（よしのり）知事は23年12月の佐賀県議会で28年度の開学を目指す県立大の意義についてこう強調した。
武雄市の４年制大財政支援策 支出に見合う内容か議論を | | 論説 | 佐賀新聞
学校法人旭学園（佐賀市）と武雄市が、２０２６年４月に開学を目指す「武雄アジア大学」の基本構想が２月末、明らかになった。これまで「現代韓国学部」と「次世代教育学部」の２学部としていたものを「東アジア地域共創学部」の１学部に変更するとした。総事業費は３０億円を予定しており、武雄市は最大で１３億円を支援すると発表した。市の財政支援策は６月市議会に提案され、予算化を目指すことになる。大学誘致は地域の発展に寄与するのか、１３億円の支出が妥当な額か、今後より細かな議論が求められる。 ２学部の１学部への変更について学園側は「多角的でグローバルな視点を養うため、学ぶ対象をアジアまで広げるべきという考えに行き着いた」と説明。韓国にとどまらず台湾、タイ、マレーシア、中華圏も含めた東アジア地域を想定する。定員は１学年１４０人の計５６０人を予定。観光や地域活性化に取り組む人材を育てるコースと、韓国のエンターテイン
千葉科学大学 “公立大学”移行の検討 「当面見合わせ」方針 委員会を開催できず なぜ?背景は? | NHK
千葉県銚子市にある「千葉科学大学」。定員割れが続き、2023年10月、「大学の存続のため」として公立大学への移行を市に要望しました。 しかし市は、移行への検討を行う委員会の開催を当面見合わせる方針を固めました。委員会が開催されない状況のままでは移行は難しく、市は大学側と協議を続けることにしています。 なぜ、市は移行に慎重な態度を取るようになったのか。詳しくお伝えします。 （千葉放送局銚子支局・岡根正貢） 市が資金支援で誘致「千葉科学大学」 千葉科学大学は、銚子市が地域活性化のための基盤として誘致し、岡山県の学校法人「加計学園」が2004年に設置した私立大学です。 市が大学の敷地を無償で貸与するとともに、設置費の一部の77億円あまりを負担しました。 大学には現在、危機管理学部、薬学部、看護学部の3つの学部が設けられています。このうち看護学部は、市が設置を要望し、県の補助金も受けて2014年に
加計学園が要望する千葉科学大の公立化 銚子市長「大変厳しい選択」：朝日新聞デジタル
「地域の大学」が岐路に立たされた。千葉県銚子市が誘致し、来春で開学20年を迎える千葉科学大学について、経営する加計学園（岡山市）が市に公立化を求めていたことが明らかになった。越川信一市長は15日、有識者でつくる検討会議を設置し、可否を判断する方針を表明した。同大の経営難が背景にあるが、市財政への影響も懸念され、公立化の判断は容易ではない。（大久保泰、近藤咲子） 「社会環境の変化に対し、大学が銚子市を中心とした東総地区の知の拠点として存続し、地域活性の一翼を担う役割を果たすため、公立大学法人化を実現して頂きたい」 市には10月11日付で、加計学園の加計孝太郎理事長名の要望書が届いた。要望書では、公立化による授業料値下げで学生が集まり、地方交付税も入るといった利点を指摘。他大学の事例も挙げて公立化を求めた。市の説明によると、学園側は2025年4月の公立化を求めたという。 大学は02年に当時の市
帯広市の大学設置基金廃止方針 商工会議所から不満の声 市側「理解得た」：北海道新聞デジタル
帯広市が大学設置のために積み立ててきた約３０億円の「市高等教育整備基金」の行方に関心が高まっている。市が基金の廃止方針を打ち出した一方、長年にわたって大学設置を訴え続け、基金への寄付を呼び掛けてきた帯広商工会議所からは「説明が足りない」という不満が出ており、基金を巡って両者の間に溝が生じている格好だ。...
地方自治体の予算編成プロセスでナッジ介入効果を確認、横浜市立大学と大阪大学
横浜市立大学と大阪大学の研究グループは、地方自治体の予算編成プロセスにおいて、行動経済学の「ナッジ」を含むメッセージが予算編成担当者の査定に影響することを実験的に明らかにした。7月27日に発表した。 ナッジとは、選択肢を禁じたり、経済的インセンティブを大きく変えたりすることなく、予測可能な形で人々の行動変容を自発的に促す介入手法。 地方自治体の公共予算や財政に関して、これまで予算決定プロセスに焦点を当てた研究が蓄積されていたが、既存研究では予算編成担当者による予算査定の分析と意思決定に焦点が置かれていなかった。そのため、気候変動の緩和のような、多額の事業費が生じるが長期的には有益な社会的成果をもたらすプロジェクトについて、必要なエビデンスや成果情報が存在する場合でも将来の影響を十分注意が払われず、予算化が見送られる可能性が指摘されていた。 今回の研究では、低炭素化事業の予算編成に関する4つ
総務省｜報道資料｜「今後目指すべき地方財政の姿と令和4年度の地方財政への対応等についての意見」の提出
地方財政審議会において、「今後目指すべき地方財政の姿と令和4年度の地方財政への対応等についての意見」が取りまとめられ、本日、総務大臣に提出されましたので、お知らせします。
財政制度分科会（令和3年10月11日開催）資料一覧 : 財務省
令和３年１０月１１日（月） １０：３０ ～ １３：００ 於 第３特別会議室 （本庁舎４階 中－４１２） １．議題 有識者ヒアリング ・「急性期医療提供体制、医療資源分散がもたらす「医療の質」と「医療費」への影響」 ー 渡辺 幸子 グローバルヘルスコンサルティングジャパン 代表取締役社長 ・「コロナ禍を乗り越えてあるべきプライマリ・ケア」 ー 草場 鉄周 日本プライマリ・ケア連合学会 理事長 ・「医療機関に対する新型コロナ関連補助金の『見える化』」 ー 井伊 雅子 一橋大学 国際・公共政策大学院 教授 地方財政について ２．配付資料 資料１－１ 説明の概要 資料１－２ 急性期医療提供体制、医療資源分散がもたらす「医療の質」と「医療費」への影響 資料１－３ コロナ禍を乗り越えてあるべきプライマリ・ケア 資料１－４ 医療機関に対する新型コロナ関連補助金の『見える化』 資料２ 資料（
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大学基金の全額公マネ基金充当方針変更 １割は財政調整基金に（十勝毎日新聞）
帯広市 大学誘致基金 誘致断念で基金の利用目的変更へ｜NHK 北海道のニュース
神戸市立2大学の無償化、久元市長「現時点で考えず」 私立大への影響を念頭に慎重姿勢（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
1970年代における国立医科大学誘致運動と地元負担問題