国立大の予算配分、「議論しなければ」 文科省高等教育局長に聞く：朝日新聞デジタル
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少子化でも急増の公立大 若者流出防止の「ダム」か、将来の不良債権か | 毎日新聞
佐賀県知事が県議会で要請した再議で、県立大構想に慎重な最大会派・自民党が提案した補正予算修正案は否決された＝佐賀県議会で2023年12月21日午後3時28分、五十嵐隆浩撮影 地方自治体が設置する公立大が急増している。この30年あまりで2・5倍に増えて2024年度は101校となり、100校を超える。地域にとっては、若者の都心部への流出を食い止める「ダム」の役割を期待する声は根強いが、少子化で大学経営の先行きに不透明さが増すなか、多額の公的資金が注がれることに疑念の目も向けられる。やはり少子化で苦境に立たされる私立大との不公平も指摘され、文部科学省は新設要件の厳格化に乗り出す。 県立大構想、不退転の決意 「県立大の設置は佐賀県特有の構造的な問題解決に向けて直接アプローチできる」 佐賀県の山口祥義（よしのり）知事は23年12月の佐賀県議会で28年度の開学を目指す県立大の意義についてこう強調した。
国公立大、安定した研究費減少 8割が「支障あり」 全大教調査（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大学の研究環境改善を訴える全国大学高専教職員組合の幹部ら＝東京都千代田区で2023年10月24日午後3時30分、松本光樹撮影 全国大学高専教職員組合（全大教）は24日、全国の国公立大などの教員に、研究環境について尋ねたアンケート結果を公表した。約8割が研究費や研究時間が不十分で研究に支障が出ていると回答した。 【リポートでチャットGPT利用必須 「より深い研究を」】 アンケートは6～8月にインターネット上で行い、808人が回答した。大学などから配られる研究費が過去数年で「減った」と答えた教員は68・7％に上った。研究費不足が充実した研究をする上で支障になっているか尋ねた質問には、39・7％が「かなりなっている」、37・7％が「ややなっている」と答えた。教員数や研究時間の不足についても約8割が「支障となっている」と回答した。 政府が国立大などに配る運営費交付金は20年前と比べ10％以上減った
【ニュース・フランス】2023年の高等教育予算は11億ユーロ増額し、学生や高等教育の関係者に対する政府の意欲が示された | JSPS海外学術動向ポータルサイト
【ニュース・フランス】2023年の高等教育予算は11億ユーロ増額し、学生や高等教育の関係者に対する政府の意欲が示された 12月17日に最終的に採択された高等教育・研究省の予算は、2022年比で11億ユーロ近く増加し、2017年以降に一定の増加を続けている（総額で36億ユーロの増加）。 こうして、同省の責任下にある額は、2023年に257億ユーロに達する。これらの予算に加えて、高等教育機関（大学および学校）および地域の大学・社会福祉センター（CROUS）に支払われる学生・キャンパスライフ貢献（CVEC）に関する収入があり、来年は1億7500万ユーロと推定され、学生の受け入れや社会・健康・文化・スポーツ支援、予防措置、健康教育などを支援する活動に充てられる。 省の予算は2022年の財務計画より増加したが、3つの主な目的がある。 第一に、研究計画法（LPR）の方向性を維持・確認すること。これは、
（ひらく 日本の大学）研究力に危機感「借金しか」 朝日新聞・河合塾共同調査：朝日新聞デジタル
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財政投融資分科会（令和3年11月9日開催）資料一覧 : 財務省
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 電話番号：03-3581-4111（代表） 法人番号 8000012050001
アジア大学ランキング 上位は中国、韓国が席巻 日本は競争力減退「十分な予算を」（高校生新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
日本の大学で上位に入ったのは、東京大学（11位）、京都大学（15位）、東京工業大学（21位）、大阪大学（22位）、東北大学（23位）など。私立大学では、早稲田大学（40位）、慶應義塾大学（46位）が上位に入った。ベスト100に入った日本の大学は14校だった。 アジア1位はシンガポール国立大アジアの1位は、4年連続でシンガポール国立大学。2位は北京大学（中国）、3位は香港大学（香港特別行政区）と南洋工科大学（シンガポール）、5位は清華大学（中国）だった。上位20校中、中国本土の大学が5校、香港が4校、韓国が5校を占めた。 日本の大学は人事の評判は良好、研究力は低下ランキングは、「学術的な評判」「雇用者（企業などの人事担当）からの評判」の調査結果や、教育環境の指標となる「学生あたりの教員数の比率（ST比）」、研究力を示す「教員あたりの論文数」「論文当たりの引用数」などを組み合わせて集計されてい
ドイツにおける大学基盤交付金制度
本論文の目的は，ドイツにおける大学への基盤交付金の制度を紹介することである。基盤交付金は，ドイツの高等教育の基幹をなす州立大学にとって，主たる財源をなすものである。基盤交付金は，固定的な基礎経費の部分と，アウトプット指標，業績協定のそれぞれから算定される成果連動的部分からなる。このうち，基礎経費は過去踏襲分と，インプット指標からの算定とで決定される。大学財政の安定性を考慮して，前者の比重が圧倒的に大きい。アウトプット指標による算定では，指標数を少数に絞り，かつ算定割当額を小規模にとどめるという方針がとられている。予算額の過度の変動を防ぐためである。大学政策の鍵になるのは業績協定である。これは政府と個々の大学が，大学ごとの特性やヴィジョンを踏まえて目標を定めて締結する。これにより，大学の個別性を反映することが可能になり，高等教育全体として，学術の多様性を担保する仕組みとなっている。
【ニュース・アメリカ】2022年度の州政府高等教育予算、州によって対応に格差 | JSPS海外学術動向ポータルサイト
各州政府における高等教育予算は、新型コロナウイルス禍が州政府収入に大打撃を与えることが懸念されたことから、2021年度は多くの州で大幅に 削減されたが、2022年度は州によって格差が大きい模様である。 米国州議会会議高等教育プログラムディレクターのサニー・デイ氏は、一部の州では、州知事が経済復興にとって高等教育が重要であることを認識している ため、高等教育への投資が重視される傾向にあるとしている。 デイ氏によると、州知事が提出した2022年度高等教育予算案では、カリフォルニア州で前年度比3％増、アイダホ州で同2.6％増が要求され、 アイオワ州とインディアナ州も、増加率は小さいものの高等教育予算増を要求している。 これに対し、ジョージア州、ハワイ州、ネバダ州、ノースダコタ州などは、高等教育予算削減を提案している。但し、高等教育予算削減を提案する 州知事の一部は、連邦政府からの補助金で州予算削
令和3年度予算の編成等に関する建議 : 財務省
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衆議院議員櫻井周君提出国立大学の授業料に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員櫻井周君提出国立大学の授業料に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員櫻井周君提出国立大学の授業料に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「中間所得世帯」の学生への経済的支援としては、これまでも、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）における無利子奨学金の貸与基準を満たした場合に希望者全員が貸与を受けられるよう新規貸与人員の増員を進めてきたほか、経済的理由から機構における奨学金の返還が困難となった者に返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、きめ細かな救済措置を講じ、高等教育機関への進学に対する支援の充実を図ってきたところである。 政府としては、「中間所得世帯」の学生の高等教育機関への進学の機会均等について、引き続き、奨学金の貸与の状況等を注視し、検討してまいりたい。 二について お尋
国立大学の授業料に関する質問主意書
国立大学の授業料に関する質問主意書 大学等における修学の支援に関する法律が、本年令和二年四月一日より施行されている。 政府はこれにより、「真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その就学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与する。」としている。 しかしながら、今般の法改正により、これまでは授業料減免を受けることのできた中間所得層の一部の世帯が対象から外れることとなった。高等教育の無償化は、世帯の所得を制限せずに進められることが理想と考え、以下、質問する。 一 国立大学の授業料は、平成二年度には三十三万九千六百円であったものが、令和二年度に
国立大学法人運営費交付金の行方
67 立法と調査 2019.6 No.413 参議院常任委員会調査室・特別調査室 国立大学法人運営費交付金の行方 ― 「評価に基づく配分」をめぐって ― 竹内 健太 （文教科学委員会調査室） １．はじめに ２．運営費交付金の仕組み （１）運営費交付金の概要 （２）運営費交付金の推移 （３）運営費交付金における従来の「評価に基づく配分」の仕組み ３．2019 年度予算編成に係る主な議論 ～「評価に基づく配分」をめぐるスタンスの違い～ （１）文部科学省の概算要求 （２）財政制度等審議会財政制度分科会における議論 （３）国立大学協会会長の声明 （４）国会における主な質疑 （５）総合科学技術・イノベーション会議における内閣総理大臣の発言 ４．2019 年度以降の「評価に基づく配分」の方向性 ５．おわりに １．はじめに 政府は、少子高齢化やグローバル化が進展する社会において、Society5.0 に
［論点スペシャル］低迷する日本の科学技術 : 解説 : 読売新聞オンライン
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科学技術を経済成長の原動力にするために必要なこと ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
政府が進める経済成長には科学技術イノベーションの力が不可欠だ。政府は６月、２０１８−１９年度の科学技術政策の基本方針「統合イノベーション戦略」を決定。そこで決まった方針を基に大学改革や省庁横断の研究計画の内容を固め、１９年度の概算要求に臨む。政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長＝安倍晋三首相）の上山隆大議員と橋本和仁議員（物質・材料研究機構理事長）に長期ビジョンを聞いた。 上山氏、大学改革の資金支援 ―経済成長の原動力として大学の役割が重要です。 「世間で大学改革と言うと、大学を締め上げるイメージが強いが、本当は大学を支援したいと思っている。大学側からすれば、今は無理やり競争させられている状態。国から割り当てられる資金が少なく産学連携による民間からの資金調達などが求められているが、大学では資金を取りに行く動機付けが働きにくい」 ―基礎研究に回す資金が減れば、日本の研究力も低下します
経済財政運営と改革の基本方針2018 - 内閣府
平成30年６月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」（骨太方針）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。 経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～（平成30年６月15日閣議決定）(PDF形式:455KB) 主なポイント（PDF形式:37KB） Basic Policy on Economic and Fiscal Management and Reform 2018 (English ver.) ～Realizing Sustainable Economic Growth by Overcoming the Decreasing Birth Rate and Aging Population～ Basic Policy on Economic and Fiscal Manag
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www
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A Plan for Prosperity: Ensuring the Financial Sustainability of Ontario's Universities - Ontario's Universities
歳出改革部会（令和3年11月1日開催）資料一覧 : 財務省
国立大学の財源確保、米国モデルは非現実的 - 日本経済新聞