教職課程で学ぶ法制執務：全部改正と廃止制定 - 404 NOT FOUND
本記事のテーマ 全部改正 廃止制定 まとめ 本記事のテーマ 法令等の改正の方法（全部改正と廃止制定）について、教職課程運営業務で馴染みのある「教職課程認定基準」と「課程認定審査の確認事項」を例に解説したいと思います[１]。 全部改正 まずは全部改正です。全部改正とは、「既存の法令等の基本そのものは維持するとともに、その形式的な存続を図りながら、その具体的内容を全面的に改めること」（ぎょうせい法制執務研究会編『全訂 図解 法制執務入門』p.51）をいいます。 教職課程認定基準においては、平成19年5月10日の改正でこれが行われています。全部改正前後の題名、制定日を比較したものが下図です。 教職課程認定基準の全部改正 制定日は改められていませんが、題名が「教員免許課程認定審査基準」から「教職課程認定基準」に改められています。題名が変われば制定日も変わりそうなものですが、これについて、「この（全
教職課程認定基準の読み方：「又は」と「及び」に着目して - 404 NOT FOUND
はじめに 選択的接続詞：「又は」 原則 例外的用法 特殊な用法 併合的接続詞：「及び」 読み方が難しい規定 その他 さいごに はじめに 法令用語としての「又は」や「及び」には一定の使用ルールが定められています。これを理解することが法令の正しい解釈を助け、法令に裏打ちされた実務の遂行を可能にします。 教職課程運営においては、免許法や同法施行規則等の法令や基準を理解することが欠かせません。なかでも教職課程認定基準（以下「認定基準」）は、「教職課程の認定を受けるのに必要な最低の基準」（認定基準１（２））であり、「この基準より低下した状態にならないようにする」（認定基準１（３））必要があるため、教職課程を開設・維持しようとする上で遵守しなければならない基準です。ところが、当該基準で用いられる「又は」や「及び」には、例外的用法や特殊な用法等が散見されます。そこで本記事では、認定基準における「又は」と
「教職専任教員」とはなにか？ - 404 NOT FOUND
本記事の要約 「教職専任教員」の要件 「籍を有する」から「専ら教育研究に従事」へ 教職支援センター等の教員も「教職専任教員」としてカウント可能に その他の「教職専任教員」 「ただし書教員」 みなし専任教員 共通開設科目担当教員 まとめ 本記事の要約 教職課程認定基準改正により「専任教員」が「教職専任教員」に改められましたが、大きな変更点は①教職課程運営上問題があると指摘されていた「教職支援センター」等に所属する教員を専任教員としてカウントできない問題が解消され、②「ただし書教員」という概念が登場し一定範囲内で専任カウント可能となった の2点であり、みなし専任の扱いや共通開設科目担当教員の重複カウントの扱いに変更はありません。 「教職専任教員」の要件 「教職課程認定基準」の改正案が中教審教員養成部会に提出され、認定基準上の「専任教員」は「教職専任教員」と名称が改められることが示されました。
教職課程認定基準改正の概要 - 404 NOT FOUND
はじめに 改正の概要 詳細は追って はじめに 本日（2022年11月25日）開催の教員養成部会（133回）において、「大学設置基準等の改正に伴う教職課程認定基準等の改正（案）」が示されました。 www.mext.go.jp 本記事ではその概要のみ端的に記載します。速報性を重視するあまり、解釈や用語の使用に誤りや不適切な箇所があるかもしれませんが、優しい目で見てください…。 改正の概要 改正は主に２点、①専任教員の扱い と ②教育実習の扱い にかかる変更です。 教育実習の扱いにかかる変更は簡単で、大学設置基準では1単位に必要な授業時間数をおおむね15～45時間の間で大学が定めるとしましたが、課程認定基準では教育実習の1単位の標準時間数を30時間としました。 難しいのは専任教員の扱いにかかる変更です。概要のみ記載します。 名称を「専任教員」から「教職専任教員」に改める。 学内の他学科等に所属す
課程認定申請の工程管理：ガントチャートの活用 - 404 NOT FOUND
はじめに―課程認定申請の業務特性― ガントチャート作成例 おわりに はじめに―課程認定申請の業務特性― 15年ほど前、大学が課程認定申請を忘れたため、新入生が1年間教員免許の取得に必要な単位を修得できなくなったという事件が起こりました[１]。法人化に伴う手続きだったという特殊事情はあるものの、前車の轍を踏まないよう反面教師としなければならない事例です。「申請を忘れる」ことは極めて稀な事例ですが、「申請が間に合いそうになくヒヤヒヤする」経験をした職員は多いのではないでしょうか。 課程認定申請は許認可申請業務で、大学の申請が行政機関で審査され、適当とされれば許可（認定）され、教職課程を開設することができます。申請から許可（認定）までのスケジュールはあらかじめ各大学に公表されており、最短でも1年、最長で1年6ヶ月を要します。大学の業務としては「長期戦」の部類に入るのではないかと思います。「長期戦
課程認定申請の申請様式相関図（初任者向け） - 404 NOT FOUND
どの様式に何を記載するのか 申請様式作成中に困ることの一例 申請様式相関図 課題 本当にほしい相関図 どの様式に何を記載するのか 最新版の『手引き』による区分では、課程認定申請の申請様式は21種類あります（手引き、p.10）。ただし、「履歴書」「教育研究業績書」「教員就任承諾書」が1種類として括られていたり、「単位互換協定書」といった一部の大学のみ提出を要する様式が1種類としてカウントされていたりしますので、実際には21から前後します。目安としては20種類程度ということになろうかと思います。 教職課程事務初任者にとって、どの様式に何を記載する（何が記載されている）のかは理解に苦労するのではないかと思います。 申請様式作成中に困ることの一例 様式の作成を進めているときに、次のような事態が発生して苦労したことはないでしょうか？ タカハシ先生の表記は「高」じゃなくて「髙」（はしごだか）らしいよ。
これだけ読めばOK！中教審「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修の在り方について（中間まとめ）」―「第Ⅱ部 各論」編― - 404 NOT FOUND
「第Ⅰ部 総論」編 １. 「令和の日本型学校教育」を担う教師に求められる資質能力 （2） 指針の改正及び教員育成指標の見直し、「教師に共通的に求められる資質能力」を踏まえた教職課程の在り方 （3） 理論と実践の往還を重視した教職課程への転換 ２. 多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成 （1） 教職課程における多様な専門性を有する教師の養成 （2） 優れた人材を確保できるような教員採用等の在り方 ３. 教員免許の在り方 （2） 義務教育９年間を見通した教員免許の在り方 ４. 教員養成大学・学部、教職大学院の在り方 （1） 教員養成大学・学部、教職大学院の高度化・機能強化 （3） 教育委員会と大学との連携強化の促進 （4） 教師養成に係る人材育成の好循環の実現 「第Ⅰ部 総論」編 「第Ⅰ部 総論」部は別記事にまとめています。 startingover-kyousyoku.hatenab
これだけ読めばOK！中教審「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修の在り方について（中間まとめ）」―「第Ⅰ部 総論」編― - 404 NOT FOUND
はじめに ３. 教師の養成、免許、採用、研修に関する制度及び実態 （1）養成 （2）免許 （3）採用 ４. 今後の改革の方向性 （1）「新たな教師の学びの姿」の実現 （3） 教職志望者の多様化や、教師のライフサイクルの変化を踏まえた育成と、安定的な確保 「第Ⅱ部 各論」編へ続く はじめに 教員の養成・採用・研修のあり方が大きな転換期を迎えています。 9月9日に開催された中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会（第８回）・基本問題小委員会（第８回） 合同会議において、上記をめぐる中間まとめ（案）が公表されました。 www.mext.go.jp 49ページに及ぶ中間まとめ（案）から、教職課程事務担当者が目を通しておきたい箇所を抜粋しました。主に、これまでに実施された制度改正内容と今後の改革の方向性に関する記述を抜粋しています。 以下はすべて引用であり、下線による強調は筆
実地視察が当たりやすい都道府県はどこか？ - 404 NOT FOUND
教職課程認定大学実地視察の概要 用語 ねらい 観点 視察委員 報告書 直近10年の視察数の整理 単純集計 地域別 教職課程認定大学実地視察の概要 用語 視察の根拠は「教職課程認定大学実地視察規程」（平成13年7月19日教員養成部会決定）に定められており、ここでは「教職課程認定大学実地視察」という用語が使われています。一方、視察の後に公表される報告書においては、2010年度実施の報告書から「教職課程認定大学等実地視察」と「等」が加えられています。この「等」は指定教員養成機関[１]を指しています。実際に指定教員養成機関に対し視察が行われるのは、2012年に「指定教員養成機関実地視察規程」（平成24年2月15日教員養成部会決定）が定められて以降となりますが、毎年1～3機関程度が視察の対象となっています。 ねらい 視察の目的は、教職課程の「水準の維持・向上を図るため」（視察規程1（1）。以下同じ。
教職課程認定基準の基準性―大学設置基準との比較から― - 404 NOT FOUND
教職課程認定基準の「基準性」とは 教職課程認定基準の法令体系における位置づけ 教職課程認定基準の「基準性」発生プロセスの問題点 大学設置基準の「基準性」発生プロセスとの比較から 問題点にいかに対応するか 教職課程認定基準の「基準性」とは 教職課程認定基準（以下、「認定基準」）は、輩出する教員の質を維持・向上する観点から、教職課程の認定を受けようとする大学等が満たすべき基準として、文部科学省が教育職員免許法等の規定に基づき教育課程、教員組織等を定めているものです。この認定基準には、認定を受けようとする学校種（中高においては教科）ごとに、開設が必要な科目や配置しなければならない教員数が定められており、「教職課程の認定を受けるのに必要な最低の基準」（認定基準1（2））であることが示されています。したがって、各大学が教職課程を開設しようとする場合には、この基準を必ず満たす必要があります。 当然のこ
教職課程の質保証システムの見直し―質保証システム部会の審議まとめ案から― - 404 NOT FOUND
はじめに 質保証システムの現状と課題 教職課程認定基準・課程認定審査の改善・充実の方向性 客観性の確保 透明性の向上 先導性・先進性の確保（柔軟性の向上） 厳格性の担保 認証評価制度 情報公表 その他の重要な観点 はじめに 2022年2月26日に開催された中央教育審議会大学分科会質保証システム部会（第13回）において、「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）（素案）」が資料として提出されました。 www.mext.go.jp 本審議まとめ案の概要解説、検討の方向性、質保証の観点でのコメントはすでに先輩猫職員ブロガーが記事を書かれています。 www.daigaku23.com high190.hatenablog.com 設置認可と課程認定は相補的な関係（high190氏）ですので、設置認可制度の見直しは必ず課程認定制度にも影響してきます。そこで本記事では、教職
教員養成政策決定過程と教職課程履修内容への影響 - 404 NOT FOUND
はじめに 文部科学省による教員養成政策 再課程認定 「令和の日本型学校教育」答申と具体化の動き 内閣（官房）による教員養成政策 教員養成政策決定過程の概念図 はじめに 以下では、主に直近の再課程認定以降の教員養成政策を分析の対象とし、決定過程及び教職課程履修内容への見直し要請といった影響を整理します。履修内容の見直し要請に焦点を絞る理由は、学生ひいては児童・生徒といった初等中等教育へ与える影響も大きく、さらに認定基準等の改正へも影響を与える起原だと考えるためです。 文部科学省による教員養成政策 再課程認定 2015年12月の中央教育審議会答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～（答申）」[i]では、英語、道徳、ICT等の新たな教育課題への対応や学校を取り巻く各種環境の変化を背景として、教員養成段階における養成内容を改
私立大学における小学校教員養成の“存在感” - 404 NOT FOUND
私立大学の小学校教員養成への参入：教員養成分野の抑制策撤廃 小学校教員養成へ新規参入した私立大学の特徴 国立大学における小学校教員養成との比較 入学定員 教員免許状の取得 教員採用数 おわりに 私立大学の小学校教員養成への参入：教員養成分野の抑制策撤廃 文部科学省によれば、2020年4月1日時点で小学校教諭一種免許状の認定課程を有する大学数は国立大学で52、公立大学で5、私立大学で191大学あります[1]。その数の変化に着目すると、国公立大学は10年以上ほぼ横ばいなのに対し、私立大学は2005年以降増加を続け、2020年までの15年間で4倍程度に増加しています。その要因としてどのようなことが考えられるでしょうか？また小学校教員養成に新規参入した私立大学にはどのような特徴があるでしょうか？ かつて、教員養成分野は人材養成の量的抑制策が敷かれていました。1984年6月に大学設置審議会大学設置計
設置認可審査と教職課程認定審査における「教員審査」 - 404 NOT FOUND
２つの教員審査 設置認可審査における教員審査 教職課程認定審査における教員審査 ２つの教員審査の差異 ２つの教員審査 新設又は改組によって新学部等を設置しようとする場合で当該学部等に教職課程を開設しようとする場合には、設置認可申請と教職課程認定申請を同時に行うことがあります。この場合、先生方が特に混乱するのは自身が直接関係する教員審査に関してです。「そもそも教員審査はあるのかないのか？」「ある場合には職位についても審査されるのか？」「非常勤講師も審査を受ける必要があるのか？」この点についてあらかじめ丁寧に説明し、理解いただいた上で書類を作成してもらうことが、後々の書類修正作業負荷を軽減することにもつながります。以下では、設置認可審査と教職課程認定審査それぞれにおける教員審査の観点等を整理します。 設置認可審査における教員審査 新たに学部等を設置しようとする場合、文部科学省への手続きは「認可
インストラクショナル・デザイン（ID）の理論は課程認定申請業務に活用可能か？ - 404 NOT FOUND
インストラクショナル・デザイナーの業務 IDと課程認定申請業務の類似点 課程認定申請業務の理論的根拠をIDに求めてみる インストラクショナル・デザイナーの業務 日本私立大学協会の機関紙『教育学術新聞』の特集記事に「インストラクショナルデザイン FD担当者のID的基礎とは何か」（鈴木克明/熊本大学教授システム学研究センター教授）があります[1]。記事では、FD担当者とインストラクショナル・デザイナー[2]の業務遂行上の類似点を指摘し、FD担当者に役立つID理論を紹介するとともに、「FD担当者の学問的基盤としてID的基礎を身につけることが広範囲の領域の教員と互角に渡り合い、また大学経営陣にも納得のいく形で組織レベルのＦＤを推進していくために有用」だと主張しています。 鈴木先生によって整理された「業務遂行上の類似点」は以下の６点です。 教育活動を間接的に支える支援者であり、直接手を出せない。 T
『教職課程認定申請の手引き』の変更点（令和4年度開設用→令和5年度開設用） - 404 NOT FOUND
＜本体＞ 課程認定審査スケジュールについて 課程認定の手続等 課程認定の審査 申請要領 様式の作成例及び記入要領 その他の書類 チェックリスト 変更届等の提出要領・記載例 審査基準等 本日（12/17）、「教職課程認定等に関する事務担当者説明会」が開催されますが、それに先立って昨日、『教職課程認定申請の手引き（教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程認定申請の手引き）（令和５年度開設用）』が説明会参加登録者にメールで配布されました。 文科省ホームページには【今月中】に掲載予定とのことです。 www.mext.go.jp ざっと見た中で、変更点をピックアップしました。なお、samidaretaroさんやshinnji28さんのように詳細にはレビューできておりませんので悪しからず…。 なお、以下の冒頭の数字は『手引き』のページ数です。 ＜本体＞ 課程認定審査スケジュールについて 1
教職課程認定申請及び審査に係る情報の公開 - 404 NOT FOUND
はじめに 筆者が考える情報公開の意義 設置認可申請における情報公開 はじめに 2021年11月15日開催の中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会（第5回）・初等中等教育分科会教員養成部会（第126回）合同会議において、「教職課程認定に係る情報の公開について」が議題として提出され、教職課程認定審査運営内規（教員養成部会決定）（p.137）を改正し、課程認定委員会の議事要旨、審査の経過及び結果、申請大学が作成した教職課程認定申請書を認定手続きがすべて終了した後に公開することが審議されました。 従来は非公開だったこれらの情報が公開されることは、申請大学にとってどのような意義があるでしょうか。 www.mext.go.jp 筆者が考える情報公開の意義 第一に、各種審査基準等から明示的に読み取れない「指導助言基準」とでも言うべき審査内規が明らかになります。審査は様々な基準、
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