公立大学の新設は、地方を救うのか
2023年の日本国内の出生数（確定値）が72万7,277人となり、2022年と比べると5.6％減となりました。2024年度入試の18歳人口は、106万3,451人ですので30万人以上減少しています。18年後には受験対象者が大幅に減少することが見えている環境の中で、大学はどのような学生募集戦略をとっていくのでしょうか？そして、各地方都市はどのような生き残り戦略をとっていくのでしょうか？ 注目される「公立大学の新設」「公立大学の学部新設」「私立大学の公立化」 大学は多くの学生が通うことにもなりますので、当然まちづくりにも大きく関係しています。このような中で、注目度が高くなっているのが、「公立大学の新設」「公立大学の学部新設」「私立大学の公立化」です。 「公立大学の新設」については、地方大学・地域産業創生交付金などの支援もありますが、人口9万人程の新潟県三条市に新設された「三条市立大学」の学生募
日本医科大学 武蔵小杉キャンパスに「医療健康科学部 看護学科（設置構想中）」新設 2026年4月から
日本医科大学は、2026年4月、日本医科大学武蔵小杉病院に隣接する武蔵小杉キャンパスに「医療健康科学部看護学科（仮称）」の設置を予定している。同時に大学院（看護学専攻修士課程）も開設予定。 日本医科大学の看護教育の歴史は古く、その源流は1921年に設立された看護婦講習所に遡る。当時の精神は、時代の変遷の中で先達に支えられながら看護専門学校に受け継がれ、100年を超える歴史を刻んでいる。 近年、社会情勢の変化から、看護師には患者の多様化や複雑性に対応した総合的な看護ケアを提供できる高い能力が求められおり、このような時代の要請にこたえるため、日本医科大学は看護学科を設置し、人間としての豊かさと、確かな看護実践能力を備えた看護師・保健師の育成とともに、研究を通じて看護師全体のレベルアップを目指す。 医療健康科学部看護学科（仮称）を新設する武蔵小杉キャンパスは、交通アクセスも抜群。武蔵小杉駅、新丸
早稲田大学、創立150周年記念事業推進委員会が発足 国際卓越研究大学への再挑戦など新構想まとめる
TOP > トピックス > 早稲田大学、創立150周年記念事業推進委員会が発足 国際卓越研究大学への再挑戦など新構想まとめる 早稲田大学は2032年に創立150周年を迎えるのを前に、記念事業推進委員会を設立した。国際卓越研究大学への再挑戦など150周年以降を見据えた新構想の骨子をまとめ、「世界人類に貢献する大学」への進化を目指す。 推進役となるのは3つのグローバルセンター。グローバルシティズンシップセンターは早稲田大学が目指す世界貢献のビジョンを掲げ、人・社会・地球の未来をデザインする。グローバルリサーチセンターは社会変革をもたらす価値を創造する。グローバルエデュケーションセンターは早大生に地球規模の視野を得る機会と文理横断・連携・融合教育を提供する。 さらに、これら3つのグローバルセンターと各学部、研究科を通して学生の留学や海外の研究者との共同研究、国内外の企業との産学連携を推進し、国際
これからの大学再編について考える ―韓国の事例に基づいて
大学の「生物学的多様性」とは 研究者は、自分の専門分野を説明する際に例えを用いることが多々あります。私が大学を説明する際によく用いる例えは、「生物学的多様性」です。 この概念は一見難しそうですが、実に簡単です。要するに、世の中の生物がそれぞれの生息する環境において生き残るために適応と進化を続けた結果、私たちの周りには多様な生物が暮らすようになっていることを意味します。基本的に大学とは、人類の知的好奇心を満たし、得られた結果の保存と継承のために作られたものだと言えます。しかし各大学が生物と同じく、社会、文化、政治という環境において、適応と進化を繰り返してきた結果、それぞれが個性を競い、大学の世界にも一種の「生物学的多様性」というものが存在するようになったと私は見るのです。 少子化が招いた大学の「氷河期」 大学を生物に例えるならば、大学にも氷河期といった絶望的危機が訪れてもおかしくありません。
岐阜市立女子短期大学を共学の4年制市立大学へ 将来構想委員会が提言
2024年2月8日、岐阜市立女子短期大学将来構想委員会は岐阜市立女子短期大学の将来構想について答申を行った。 そこで男女の大学進学率差が縮小し女子短期大学のニーズが弱くなっているなか、時代に即した人材育成と、多様な価値観に触れながら共に学び合う教育環境を目指して共学化することを提言した。 さらに学力中間層に位置する高校生が地元で学び専門分野の学びを高めるためには公立4年制大学を設置し、同時に、地域でのリスキリングを担う意味でも大学院も検討するべきとした。その場合、地域活性化に直結する衣食住分野や、地域経済活性化という軸で、経営・起業に関する専門分野をデータ活用・分析に関するスキルを交えながら学ぶコースを置くことが、新たな分野の方向性として考えられる。 委員会は、公立4年制大学・大学院という新生「岐阜市設置の市立大学」像の実現 に向け、岐阜市に期待するとしている。 全国公立短期大学協会による
東北福祉大学、共生まちづくり学部 共生まちづくり学科を2025年4月に設置構想中
東北福祉大学、共生まちづくり学部 共生まちづくり学科を2025年4月に設置構想中 大学ジャーナルオンライン編集部 東北福祉大学は、2025年4月、新たに「共生まちづくり学部 共生まちづくり学科」を開設する（設置構想中）。なお、設置計画は予定であり、内容が変更となる可能性がある。 「共生まちづくり学部 共生まちづくり学科」では、「地域経済・経営領域」「観光・文化領域」「社会起業・地域創生領域」、3つの領域の学びをいかして、地域課題に対応し、新しい「共生のまちづくり」を追究、実践する。現代の地域課題に対応した複合領域の知識と地域フィールドでの実践的な学びを通して、地域の社会・文化、イノベーションやアントレプレナーシップ、AI等を含むICTなどの実践的知識を修得する。初年度納付金1,268,200円、取得学位は学士（産業福祉学）。入学定員は120名で、うち20名は応用福祉学連係教育課程となってい
事業創造大学院大学が2025年4月に通信制の「情報デザイン学部（仮称）」を設置予定、大学名も変更へ
TOP > トピックス > 学部新設 > 事業創造大学院大学が2025年4月に通信制の「情報デザイン学部（仮称）」を設置予定、大学名も変更へ 事業創造大学院大学は、学校法人の決定を受け2025年4月に通信制の情報系新学部「情報デザイン学部（仮称）」の設置を目指し申請に向けた準備を進めることになった。大学の学部設置については文部科学省へ2024年3月に設置申請し、同年8月に認可、認可が得られた場合という条件付きになる。設置が認可された場合、大学名称も変更する。 2025年4月に通信制の情報系新学部「情報デザイン学部（仮称）」の設置が認可された場合、現在の「大学院大学」という名称は、制度上使用できなくなる。名称について慎重に検討を重ね、新大学名称は「開志創造大学（仮称）」とし、計画を進めていく。 「情報デザイン学部（仮称）」は入学金3万円、年間授業料は25万円。入学定員は1000名を予定してい
岡山理科大学、2025年4月に恐竜学科など4学科新設（仮称、設置構想中）
岡山理科大学は、2025年4月に生物地球学部 恐竜学科、生命科学部 医療技術学科、教育学部 教育・コミュニケーション学科、通信教育部 情報理工学部/情報科学科を新設する（すべて仮称、設置構想中）。 福井県立大学恐竜学部（2025年4月設置構想中）に続いて発表された生物地球学部 恐竜学科（仮称）は、恐竜学と生命科学が融合した学科。恐竜学を修得するための広範で専門性の高いカリキュラムを実施し、モンゴル科学アカデミーとの連携による恐竜の発掘も構想されている。教員免許・博物館学芸員資格のスムーズな取得が可能。 生命科学部 医療技術学科（仮称）は、生命科学を基盤に医学、理学、工学を幅広く学ぶ学科で、病院実習・資格取得につながる多様な自主学修システム（CBT、臨床能力試験などにも対応）を整備。臨床検査学コースと臨床工学コースの2コースを設け、入学後のコース選択も可能で、1年次秋学期まで進路選択を相談で
成長分野をけん引する高度専門人材育成、進む「デジタル」に対し「グリーン」はどうなっている？
日本政府はこれからの成長戦略として、デジタル化（DX）とグリーン化（GX：グリーン・トランスフォーメーション）の２つが柱になるとしており、文部科学省は、成長分野として「デジタル・グリーン等」という表現を多く使っています。令和4年度補正予算において、大学・高専機能強化支援事業で3002億円の基金を造成し、特定成長分野への学部再編等に対しての支援（支援１）と、高度情報専門人材の確保に向けた機能強化（支援２）を行っており、この支援により、「デジタル」に関係する学部学科の新設や定員増、大学院の定員増の予定が多く発表されています。 この中には、「グリーン」に関係する新設学部学科も一部含まれていますが、「デジタル」の新設があまりにも多すぎて、「グリーン」が目立っていません。現在、「グリーン」に関係する学部学科はどのようになっているのでしょうか？また、どのような研究に対して支援が行われているのでしょうか
山形大学と東北芸術工科大学、AI活用で共通授業科目を共同開講
山形大学と東北芸術工科大学はAI（人工知能）テクノロジーの活用に関する共通授業科目を10月から共同開講した。山形大学は1年生、東北芸術工科大学は全学年が受講できるオンデマンド配信の授業で、両大学の教員だけでなく、民間企業の役員らが講師を務め、AI活用の最前線を学ぶ。 現代社会はAIなど科学技術の進歩で大きな変貌を遂げようとしている。学生たちにめまぐるしく変化する社会の現状を知り、それぞれの専門領域に役立ててもらうため、両大学は国立、私立の枠を超えて共通授業の共同開講を企画した。 山形大学は授業の共同開講のメリットについて、互いのネットワークを活かした最先端の講師陣、教育費の分担、共同でのFD（ファカルティ・ディベロップメント）活動の展開を挙げており、今後も両大学で教育機能を強化するとしている。 参考：【山形大学】東北芸術工科大学と山形大学が私立・国立大学の枠を超えた授業科目を共同開講 ‐A
慶應義塾大学、オンライン教育プラットフォーム「FutureLearn」配信コースが登録者10万人突破
TOP > トピックス > 慶應義塾大学、オンライン教育プラットフォーム「FutureLearn」配信コースが登録者10万人突破 慶應義塾大学がオープンオンライン教育プラットフォーム（MOOC）FutureLearnで配信するコースの登録者が累計10万人を突破した。FutureLearnは2012年に設立された英国発のオープンオンライン教育プラットフォームで、全世界から1800万人以上（2023年現在）の学習者が登録し、受講している。慶應義塾大学は、2015年から日本で唯一FutureLearnに参加し、2023年8月現在11コースを英語・日本語の2か国語（一部除く）で公開している。 慶應義塾大学FutureLearnプロジェクトは、「大学の知の発信と社会貢献」「大学の先進的な教育手法の開発、教育力の向上」「大学のグローバル化の推進」をミッションに、コース開発、運用を行ってきた。2023年
大学ランキングからはわからない大学の実力
法学部離れ、日本の将来は大丈夫か2023年、中央大法学部のキャンパスが多摩から都心（文京区茗荷谷）へ移ってきた。これによって千葉、埼玉、神奈川の高校生が受験しやすくなった。それは数字にも示された。中央大法学部の一般選抜の志願者数は前年比で402人増えている。一方、大学関係者のなかには、「中央の法」というブランド力か1000人以上の増加を見込んでいた者もいた。 だが、これが現実である。ここ数年、法学部の人気がなくなっているからだ。 2023年の一般選抜入試では、おもな私立大学法学部が軒並み志願者を減らしている（いずれも前年比）。◆青山学院大725人、◆慶應義塾大39人、◆明治大412人、◆立教大2598人、◆早稲田大332人 東京大法学部も人気がふるわない。東京大は入試では科類で募集している。法学部に進学するコースの文科一類は、文科二類（おもに経済学部進学コース）、文科三類（おもに文、教育学
理工農系への学部再編、「情報」「環境」、「食」と「農」がトレンド
US進学総合研究所は、7月21日に発表された大学・高専機能強化支援事業（デジタル・グリーン等の成長分野をけん引する機能強化 支援１）について、初年度選定結果を分析し、「情報」「環境」や「食」と「農」の組み合わせがトレンドで、早く申請しないと採択予定件数の上限に達するとの見解を公表した。 US進学総合研究所が2025年度以降で新設・再編予定の選定結果を分析したところ、学部学科名で最も多かったキーワードは「情報」の17件。次いで、「環境」と「データサイエンス」がそれぞれ10件、「食」と「農」がそれぞれ6件で続いた。 大阪経済法科大学、関西国際大学、松山大学が情報学部、北海道科学大学、桜花学園大学が情報科学部、福山市立大学が情報工学部の新設を予定するなど、成長分野のキーワードである「情報」が最大のトレンドになっていることがうかがえた。 最近では新設学部学科で使用されることが少なくなっていた「環境
修学支援新制度、2年目の2021年度の状況を日本私立大学連盟が調査
2020年度からスタートした国の修学支援新制度で、2年目の2021年度に支援対象者が増え、適格審査で「警告」や「廃止」とされる学生も増えたことが、日本私立大学連盟の奨学金等調査報告書で明らかになった。 調査は全国122の加盟校を対象に2022年11月、配布したエクセル文書への回答記載方式で実施、私大連学生委員会奨学金等分科会で集計した。 それによると、修学支援新制度開始2年目で「在学予約」がなくなり、新規採用人数は減少した。「高校予約」は初年度から増加し、2021年度は15,490人となった。「定期採用」は初年度の16,522人から大幅に減少し、8,922人となった。 支援対象者の数は、初年度の53,571人に対して23.0％増加の65,884人。支援対象者は 世帯年収に応じた3つの支援区分全てで増加した。また「自宅生」「自宅外生」とも増加しているが、特に「自宅生」は前年に比べて35.9％
東北大学、特設サイト「日本初・女子大生誕生の地」で第7章のコンテンツ公開
東北大学、特設サイト「日本初・女子大生誕生の地」で第7章のコンテンツ公開 大学ジャーナルオンライン編集部 大学に女子の入学が認められていなかった1913年、東北大学（当時は東北帝国大学）に日本で初めて女子大学生が誕生した。国内外から優秀な学生を集めるために初代総長の澤柳政太郎氏が掲げた革新的な「門戸開放」の理念に基づき、3名の女子学生が学ぶこととなった。東北大学は女子学生や女性研究者の活躍を紹介する特設サイト「日本初・女子大生誕生の地」にて第7章コンテンツを公開し、女子大学生誕生から100周年を迎えた2013年開催の記念事業について紹介している。 第7章ではこれら催しの概要を紹介するとともに、記念シンポジウムと公開講座の詳しい内容を豊富な写真と併せて掲載している。さらに、過去約30年間の女性研究者比率の推移、東北大学がまとめた「多様な性に関するガイドライン」を紹介し、多様な人材を受け入れて
2024年度も新増設ラッシュ、一方で一部の既存学部で高退学率の大学も
2023年度入試は大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の数学平均点の大幅アップもあり、難関国立大学で志願者数が増加するなど受験生のチャレンジ志向も見られました。各社の情報サイトでは、入試結果の詳細な分析なども公表され始めています。 2023年度入試は志願者数が微減、2024年度も新増設学部ラッシュ 2023年度入試結果の分析が各社の入試情報サイトで公表されていますが、駿台予備学校の大学入試情報サイトでは、「2023年度 国公立大入試状況分析」、「2023年度 私立大入試状況分析」としてかなり詳しく解説されています。 これによると2023年度入試は国公立大、私立大ともに志願者数が微減となりましたが、共通テストの平均点アップを受けて、最難関の国立大学では志願者数が増加するなどのチャレンジ志向が見られました。京都大学、一橋大学、東京工業大学は志願者数が増加しており、特に一橋大の後期日程は前年比
嫌なストレス記憶の固定化が、その後の精神症状を誘発 東北大学と東京大学
嫌なストレス記憶の固定化が、その後の精神症状を誘発 東北大学と東京大学 大学ジャーナルオンライン編集部 東北大学と東京大学は、記憶を強化するための海馬の活動が、ストレス誘発性の精神症状（うつ病など）の発症に関連することを明らかにした。 本研究者らは、ストレス記憶が精神症状発症の一因になるのではないかという仮説を立て、記憶と情動を司る腹側海馬の脳波と精神症状の発症との関連をマウスを用いて調べた。その結果、まず、ストレス刺激を受けた後に腹側海馬で「リップル波」が多く観察されるマウスほど、うつ様の症状を呈しやすいことが分かった。リップル波は、記憶を脳内に固定化するために重要な特徴的な脳波である。つまり、ストレス記憶をより強化するような腹側海馬のリップル波が生じると、その後のストレス誘発性の精神症状が発現しやすくなる可能性が示唆される。 そこで、ストレスを負荷したマウスの海馬リップルを瞬時のフィー
東京工業大学、教育課程、卒業など大学統合後の扱いを公表
東京工業大学は、東京医科歯科大学との大学統合に向け、新大学の名称を「東京科学大学（仮称）」として文部科学省の大学設置・学校法人審議会へ提出したのを受け、教育課程や卒業など大学統合後の取り扱いについて公表した。 教育課程や学位、収容定員は新大学移行まで変更せず、統合後に変更について検討する。学生の身分は統合日まで東京工業大学か東京医科歯科大学に所属しているが、統合日を持って全学生が新大学の所属に変わる。 卒業、修了の扱いは統合日以降、新大学の卒業、修了となり、学位記も新大学の名称で発行される。ただ、現大学の名称を付記するかどうかについては検討中としている。大学入試は新大学移行当初、現在と同等で実施するが、変更する場合には余裕を持って事前に通知する。 参考：【東京工業大学】東京医科歯科大学との大学統合（新大学「東京科学大学（仮称）」設置）に伴う取り扱い 時代を創る知を極め、技を磨き、高い志と和
今後は私立大学の新設が実質的に困難に？設置申請書類の一部が変更される
２０２５年度以降に私立大学を新設する際の申請書類が一部変更されました。今年の９月に手引書が公表される予定ですが、現段階で公表されている「学生の確保の見通し等を記載した書類」についての資料を見ると文部科学省の私立大学新設に対する厳しい姿勢が読み取れます。今後は私立大学の新設が実質的には難しいのではないか、とも受け取れる厳格な新基準について読み解きます。 現在の基準でも以前よりは厳格さが求められている 私立大学を新設する場合には、当然ながら厳格な審査があります。文部科学省に申請書類を提出した後、審査を経て文部科学大臣が認可をするのですが、実際に審査を行うのは、大学設置・学校法人審議会です。その審査のためには多くの書類とそれを裏付ける資料が必要となります。審査に必要な書類について、詳しくは以下の文部科学省のＨＰで説明されていますが、その提出書類の中で今回、一部が変更されました。それは「学生確保の
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公立大学の附属高校新設は県内残留に有効か