（論文）賃金上昇が抑制されるメカニズム : 日本銀行 Bank of Japan
2019年7月12日 尾崎達哉*1 玄田有史*2 全文 [PDF 1,876KB] 要旨 本論文は、人手不足が深刻さを増す一方、賃金の顕著な上昇が見られない背景について最新データを用いて考察した。労働供給の拡大が収束し非正規雇用の労働市場がルイスの転換点を迎えれば、賃金は今後急速に上昇する。その可能性は世帯所得と留保賃金の高い人々の参入が始まった女性について大きい。引退が抑制され非正規求人の受け皿となってきた高齢者も、団塊世代が70代となり労働市場からの退出が本格化すると、賃金上昇に早晩転じる可能性はある。正規雇用では月給削減を嫌う労働者の心理により、企業は将来の賃下げにつながりかねない現在の賃上げを回避しがちなことが指摘されてきた。そこで毎月の給与に代わって賞与が柔軟な配分をもたらす可能性も検証した。実証分析からは業績の悪化に対しボーナスは大きく下方調整される一方、業績の改善に応じたボー
【つくられた貧困】格差広げる所得再分配 大沢真理・東京大教授 - 西日本新聞
背景の一つに、親世代の雇用環境の悪化がある。１５～２４歳の非正規労働者の割合は９０年は男女とも２割だったが、２０１０年は男性の４割、女性の５割に上っている。新卒者がなかなか正社員になれていない。９０年代半ばから政府が進めた規制緩和で、非正規労働者が増加したことが原因だ。 さらに「非正規＝低賃金」という日本固有の構図がある。他の先進国は同じ仕事ならば正規、非正規の時間給の差は１５％程度だが、日本は３０～４０％。しかも、日本の最低賃金は時給７９８円（２０１６年度の平均）で、主な先進国１９カ国で最低レベルだ。 この原因は「男が外で稼ぎ、女は家を守る」という性別役割分業を基にした制度設計にある。 女性の労働に「１０３万円の壁」を作り出した配偶者控除や、「１３０万円の壁」を設けた年金の第３号被保険者制度や健康保険制度が、「働くのは損」と労働参加をゆがめ、家計補助のパートで良しとし、女性の低賃金労働を
40過ぎても働かない「中高年ニート」なぜ増える？ 豊かな時代の「合理的選択」なのか
40代以上になっても職がない「中高年ニート」が増えているという。総務省などの調査では、若者よりも中高年のニートの増加が著しく、報道で取り上げられることも増えてきた。 「ニートの高齢化」は以前から指摘されていた。東京大学教授の玄田有史氏が2011年の社会基本調査（総務省）を分析すると、孤立し仕事もない状態（SNEP）の人は20～59歳で162万人。そのうち35歳以上は79万人と過半数を占めていたという。 もうムリと退職する人も。「父さん、母さんの育て方が悪かった」 玄田氏は総合研究開発機構・伊藤元重理事長との対談の中で、ニートが高齢化することによる影響をこう指摘している。 「若いうちに働けない人は、中高年になっても働けない。結局今はまだ親が生きているからそれなりに生活ができますが、将来的には生活保護に依存するようになると、ものすごく大きな社会的なコストが生まれる」 4月30日放送の情報番組「
【派遣法改悪】今出されている派遣法案を通しちゃいけない５つの理由（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府・与党は、６月５日に衆議院厚生労働委員会を開き、派遣法改正案の審議をし、そのまま委員会採決を狙っているようです。 ここで通れば、通常国会の延長を見込めば、派遣法改正案の成立は目前ということになってしまうでしょう。 集団的自衛権に関連した法案の陰で報道がやや少ないですが、今出されている派遣法改正案は、日本の雇用のあり方を根本から変えてしまうかもしれない、とてつもない法案なのです。 ＊何とか６月５日の委員会採決は見送られたようです。（６月５日追記） ＊ところが、維新の党が採決に応じるとの報道があります。やはり危機的状況です。詳しくは→「やばい！維新の党が徹底審議の方針を転換したため派遣法改悪案が衆院通過の危機！！」をお読みください。（６月８日追記） 以下、大小様々ではありますが、この法案を通してはいけない理由５つを書きました。 理由１ 「『１０・１問題』ペーパー」事件～違法派遣会社を救済す
非正規雇用１０年まで更新へ NHKニュース
政府は、雇用分野の規制緩和の一環として、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。 政府は、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の創設にあたって、雇用分野も対象にすることを検討してきましたが、全国一律の規制を求める厚生労働省が難色を示していたことから、安倍総理大臣や新藤総務大臣ら関係閣僚が、１６日会談し、対応を協議しました。その結果、企業の競争力を強化するためには、雇用分野の規制の緩和を進める必要があるとして、当初の方針を転換して、国家戦略特区ではなく、全国一律に規制緩和を進める方針を確認しました。 そして、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法
研究職をめぐる問題 - おおやにき
山中教授のノーベル賞受賞が祝われた直後にiPS細胞の臨床応用を初めて実現したというニュースが報道されたところ、どんどん話が怪しくなっている件について(なお参考、「森口氏、ｉＰＳ研究の詳細説明あいまい 朝日新聞も取材」asahi.com)。まあこの件の真相については追々究明されるのだろうけれども、正直言っておかしくなっちゃう研究者というのは一定の割合で出てくるのであって(自覚的に捏造するのであれ自分自身ではそれを真実だと信じる方向に行ってしまうのであれね)、その真偽を見抜く報道側の問題だよなとは思うところである。 ところでまあ一般論として言えば一部の研究者がおかしくなっちゃう背景にあるのは業績を出さねばならぬという強迫観念であり、さらに背景にある雇用の不安定さである。森口氏についてもこれまでの経歴に非常に激しい変遷があることが指摘されているが(たとえば参考、「「ｉＰＳ臨床」の森口氏、資格は看
欧州の若年失業：労働市場改革の功罪
（英エコノミスト誌 2012年2月25日号） 欧州の労働市場は若年労働者を犠牲にして中高年の労働者を優遇してきた。構造改革に関する不定期連載企画の最新版をお伝えする。 ユーロ圏が抱える幾多の問題の中で、最も悩ましいのは若年層の失業問題かもしれない。若い労働者の失業率は、ポルトガルで約30％、スペインでは50％近くに達している。若者にとっては失業率が平均より高いのが普通で、米国のような比較的自由な市場でさえ、その状況は変わらない。 だが、2007年から2009年にかけて若年失業率がスペインでは20ポイント近く跳ね上がったのに対し、米国では7ポイントしか上昇していない。その責任の大部分は、労働市場の規制にある。解雇するのが難しい中高年の労働者が終身雇用契約でいい思いをする一方、若者は通常、一時的に雇い込まれ、比較的簡単に解雇されるのだ。 このような「二重構造」の労働市場は、それ自体が改革の産物
就活２０１１ 院修了生厳しい現実 予備校講師不安定●研究者は狭き門 : ニュース・情報 : 就活 : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「これを見るたびに屈辱感を味わう」。埼玉県所沢市の男性（４５）は唇をかんだ。視線の先には、所属する学会の名簿。Ａ大教授、Ｂ大准教授……。同僚の名前を追うと、自分の所で止まり、「無職」の２文字が目に入ってくる。大学院の博士課程を修了して１０年。日本文学の研究者になるという夢はかなわないまま、予備校２校と高校の非常勤講師をかけ持ちして生計を立てている。 博士になっても、身につけた知識を十分に生かせる場は少なかった。大学の専任講師や非常勤講師などに５～６回応募したが、不採用。４０歳を過ぎてからは、「応募に労力を割く気持ちの余裕もなくなった」。ここ数年は研究職の公募情報すら見ていない。 妻と２人の暮らし。主な収入源となっている予備校２校の仕事は、１年ごとの契約。授業のコマ数に応じた給与で、生徒アンケートの結果次第では契約を打ち切られる。収入が安定せず、貯金もままならない。事実上のフリーターだ。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「長時間労働をやめれば、日本は変わる」小室淑恵さんに聞く衆院選の争点
BLOGOS サービス終了のお知らせ