40過ぎても働かない「中高年ニート」なぜ増える？ 豊かな時代の「合理的選択」なのか
40代以上になっても職がない「中高年ニート」が増えているという。総務省などの調査では、若者よりも中高年のニートの増加が著しく、報道で取り上げられることも増えてきた。 「ニートの高齢化」は以前から指摘されていた。東京大学教授の玄田有史氏が2011年の社会基本調査（総務省）を分析すると、孤立し仕事もない状態（SNEP）の人は20～59歳で162万人。そのうち35歳以上は79万人と過半数を占めていたという。 もうムリと退職する人も。「父さん、母さんの育て方が悪かった」 玄田氏は総合研究開発機構・伊藤元重理事長との対談の中で、ニートが高齢化することによる影響をこう指摘している。 「若いうちに働けない人は、中高年になっても働けない。結局今はまだ親が生きているからそれなりに生活ができますが、将来的には生活保護に依存するようになると、ものすごく大きな社会的なコストが生まれる」 4月30日放送の情報番組「
【派遣法改悪】今出されている派遣法案を通しちゃいけない５つの理由（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府・与党は、６月５日に衆議院厚生労働委員会を開き、派遣法改正案の審議をし、そのまま委員会採決を狙っているようです。 ここで通れば、通常国会の延長を見込めば、派遣法改正案の成立は目前ということになってしまうでしょう。 集団的自衛権に関連した法案の陰で報道がやや少ないですが、今出されている派遣法改正案は、日本の雇用のあり方を根本から変えてしまうかもしれない、とてつもない法案なのです。 ＊何とか６月５日の委員会採決は見送られたようです。（６月５日追記） ＊ところが、維新の党が採決に応じるとの報道があります。やはり危機的状況です。詳しくは→「やばい！維新の党が徹底審議の方針を転換したため派遣法改悪案が衆院通過の危機！！」をお読みください。（６月８日追記） 以下、大小様々ではありますが、この法案を通してはいけない理由５つを書きました。 理由１ 「『１０・１問題』ペーパー」事件～違法派遣会社を救済す
47NEWS（よんななニュース）
［シン誘致時代・新潟経済］＜インタビュー＞糸井重里氏「何もないところに種をまく」ビジネスは市場の創造 活気のない地方で「復興の物語を」
民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080 「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248 「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。 その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」 この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、 民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
非正規雇用１０年まで更新へ NHKニュース
政府は、雇用分野の規制緩和の一環として、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。 政府は、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の創設にあたって、雇用分野も対象にすることを検討してきましたが、全国一律の規制を求める厚生労働省が難色を示していたことから、安倍総理大臣や新藤総務大臣ら関係閣僚が、１６日会談し、対応を協議しました。その結果、企業の競争力を強化するためには、雇用分野の規制の緩和を進める必要があるとして、当初の方針を転換して、国家戦略特区ではなく、全国一律に規制緩和を進める方針を確認しました。 そして、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法
意味がなさすぎる「日本を元気にする国民運動」 - シェイブテイル日記2
日本では政府債務の大きさが問題となっています。 しかし実態は政府主導で財政健全化指標を悪化させています。 そうした中での「日本を元気にする国民運動」とはどんな意味があるのでしょうか。 自民党は、賃上げによるデフレ脱却を目指し、「日本を元気にする国民運動」という組織を立ち上げたようです。 自民党は１５日午前の総務会で、賃上げによるデフレ脱却を目指して設置した「日本を元気にする国民運動」の実施本部長に小渕優子元少子化担当相を起用することを決めた。同本部は、全国の企業に対して賃上げを促すため、青年局や女性局に所属する議員を各地に派遣する。 賃上げ運動、本部長に小渕氏＝自民 時事通信2013年10月15日（火）13:25 筆者には、あれだけ党を挙げて消費税増税に邁進した自民党が、デフレ脱却に向けた組織を立ち上げるということには違和感を禁じえません。 と言いますのは、いくら安倍首相が増税分で得られた
朝日新聞デジタル：やがて悲しき博士号 ４割が就職難、採用枠増えず 文科省調査 - ニュース
紙面で読む最近５年の就職率／今春の進路 この春に博士課程を修了した大学院生のうち、非正規雇用の身分で働くなど安定した職に就いていない人が４０・１％（前年比１・６ポイント増）に上った。文部科学省が７日に発表した学校基本調査（速報値）でわかった。高学歴の博士たちが、就職難に苦しんでいる。 博士課程を終えた大学院生１万６４４０… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事不登校の中３生、８７％が高校進学 大学も２割、文科省調査7/13博士の末に…仕事ない 国の方針で増加、安定就労は半数7/5茨城の中２の体力、全国１位 文科省調査、小５は２位4/23増えた博士、足りぬ仕事 ４割が安定した職に就けず7/6レコメンドシステムによる自動選択※有料記事の一部
子どもの「美術離れ」と大人の「信仰」 - ohnosakiko’s blog
くらしナビ・学ぶ：美術離れ、食い止めたい 武蔵野美大、公立小中の出張授業 - 毎日jp(毎日新聞)より 子供の「美術離れ」が懸念（けねん）されている。学力低下が指摘される中、昨年度から完全実施された中学の学習指導要領で、美術や音楽の選択教科が廃止され授業時数が減ったためだ。とはいえ、保護者も芸術よりも学習を重視する傾向にある。国内有数の美術大「武蔵野美術大」（武蔵美、東京都小平市）は「美術だからこそできる教育がある」と、学生や卒業生の出張授業に力を入れている。 多摩美もだいぶ前から、こういう出張授業の取り組みをしていたと思う。学校側も、「外注」した方が子どもを刺激できると考えているのかもしれない。 しかし少なくとも中学校においては、受験科目にない美術・音楽にいずれしわ寄せが来ることは、「ゆとり教育」が終わった時目に見えていたのではないかと思う。生徒にとって美術はほとんど息抜き、”癒しの時間
「子どものこと、ちゃんと考えたほうがいいよ」という暴力 - キリンが逆立ちしたピアス（ブログ版）
私は31歳になった。男性のパートナーと同居しているので、表向き上、「幸せなヘテロのカップル」ということになっている*1。子どもはいない。たぶん、持つことはないだろう。 このたった三行を書くために、ものすごく緊張する。私にもそれなりに事情があるのである。その詳細を他人に言う気もしない。だからと言って、「産まない」と固く決意しているわけでもなく、ふらっと産むかもしれない。だが、ピルを飲んでいるので偶然の妊娠の可能性も低く、順当にいけば私は子どもを産まないだろう。 そこに、こんな言葉が降ってくることがある。 「子どものこと、ちゃんと考えたほうがいいよ」 私は黙って、困った顔をして笑う。なぜ「産まない＝考えていない」のだろうか。散々、考えた挙句、産んでいないのだ。 だいたい、「考えろ」「考えろ」って、どうやって考えるのだ。この社会は、妊娠出産に関する費用の負担も大きく、産んだ後の保育も十分に整備さ
クルーグマン経済学の翻訳ブログ 【NHK】Biz plus：ポール・クルーグマン・プリンストン大学教授へのインタビュー 2/8/2013
2/8/2013 Paul Krugman, Professor at Princeton University ■安倍政権の経済政策をどう評価しますか？ The broad outline looks right. Looks like he’s actually trying to do the right things. He’s doing what Japan should have been doing a long time ago. The details are hard to evaluate. For an outsider, it’s hard to know. But the idea that Japan should have a short-term fiscal stimulus to get the economy moving, coupled wit
視点・論点 「開かれた博物館をめざして」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
国立民族学博物館名誉教授 小山修三 日本の博物館は今、氷河期と呼ばれるほどに厳しい状況にあります。とくに地方の歴史や民俗資料を扱う公立博物館がそうです。博物館を法律的に定義すると歴史、民俗に限らず芸術、産業、自然などにかかわる資料を集め保管・研究し、教育的配慮の元に、一般公衆の利用に供するものです。しかし、せっかく設備を整えても最近は利用しようとする人がいないのです。博物館は、滅びてしまうのでしょうか。 博物館の維持・運営には大きな予算が必要です。今日のような厳しい不況で、財政難になると、行政はきまって「文化」から切捨てをはじめます。博物館もその一つ、費用対効果の悪さから、予算カット、人員削減が進められ、ますます活動力が低下するという悪いスパイラルにおちいってしまっているのです。なかには廃館や休館に追い込まれている例さえあります。 しかし、博物館を国が直轄する教育施設としたところに問題
NHK日曜討論で浜田宏一・野口悠紀雄両氏がバトル - シェイブテイル日記2
今日(20日)のNHK日曜討論では「どうなる日本経済 アベノミクスを問う」と題し、討論が行われていました。 議論の中で、NHKの経済番組としては珍しく浜田宏一氏と野口悠紀雄氏の意見の対立が鮮明でしたので、この点を中心に書き起こしてみました。その結果、岡村日商会頭の発言などはある程度端折っています。 出演者 甘利明経済再生担当大臣 岡村正日本商工会議所会頭 浜田宏一内閣官房参与・エール大学名誉教授 野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 島田敏男NHK解説員 【日本経済の現状認識】 島田 「日本の経済の現状をどうお考えでしょうか」 (野口氏以外の一同は、アベノミクスによる円安株高など今後に期待すると言う主旨で発言) 野口「株式が活況を呈していることは間違いありませんが、国民の多くは不安を感じ始めています。 去年の2月にも似たようなことが起こっていまして、株価は上がったんですが、これは
国立大学唯一の「繊維学部」 信州大学はなぜ守り続けているのか
信州大学繊維学部は「繊維」の名を冠する国立大学唯一の学部である。昭和40年代以降、全国の大学の学部、学科名から「繊維」が消えていくなかで、守り続けてきた。いまや、先端的な繊維研究の拠点で、繊維に関する論文数は世界の繊維系大学で第1位である。 1910（明治43）年に設立された官立の上田蚕糸専門学校を前身とする信州大学繊維学部は、伝統のある繊維研究拠点である。来年100周年を迎える。現在、国立大学で「繊維」の名を冠する唯一の学部である。昭和の時代の終わりまでに全国の大学の学部、学科名から「繊維」が消えたが、なぜ本学の繊維学部は生き残ったのか。いや、この20 年余り、われわれはなぜ、繊維学部を守り続けてきたのか。 明治以来隆盛を極めていた日本の繊維業界が試練の時代に入ったのは、東京オリンピック後の国民総生産が世界第2位になった1969 年の翌年1970 年からである。1971 ～79 年には、
研究職をめぐる問題 - おおやにき
山中教授のノーベル賞受賞が祝われた直後にiPS細胞の臨床応用を初めて実現したというニュースが報道されたところ、どんどん話が怪しくなっている件について(なお参考、「森口氏、ｉＰＳ研究の詳細説明あいまい 朝日新聞も取材」asahi.com)。まあこの件の真相については追々究明されるのだろうけれども、正直言っておかしくなっちゃう研究者というのは一定の割合で出てくるのであって(自覚的に捏造するのであれ自分自身ではそれを真実だと信じる方向に行ってしまうのであれね)、その真偽を見抜く報道側の問題だよなとは思うところである。 ところでまあ一般論として言えば一部の研究者がおかしくなっちゃう背景にあるのは業績を出さねばならぬという強迫観念であり、さらに背景にある雇用の不安定さである。森口氏についてもこれまでの経歴に非常に激しい変遷があることが指摘されているが(たとえば参考、「「ｉＰＳ臨床」の森口氏、資格は看
日本のアカデミア人材育成が危ない・その１【コメント表示】 | 大隅典子の仙台通信
「今年は空梅雨」なんて嘯いてごめんなさい……。 昨日などは、しっかり梅雨でした。 ところで、先日、元三重大学学長の「つぼやき」ブログのアクセス数がものすごいことになった、というお話でしたが、関連したデータを示しておきます。 この10年間で若手教員のポストがいかに減ったか、これをなんとかしないと日本の教育も研究も科学技術振興も駄目になりますよ、ということです。 資料の元はこちら。 いろいろな問題というのは、一つの原因だけで生じるものではありません。 アカデミアポストの減少減少に至った要因には以下のようなものが考えられます。 ・少子化による学生数減少に対応するため＋日本の研究力を増すために「大学院重点化」政策が撃ちだされた。 ・大学院重点化により、大学院生の定員を増やすために大学院生の指導ができるとみなされる「教授」ポストを増やす必要が生じた。 ・教授を増やすために、教員の定員枠の助手（当時）
日本に残った最後の道しるべ(1) - 経済を良くするって、どうすれば
たぶん、日本の経済戦略というのは、財政のために消費税を上げ、成長のために法人税を下げるというものだろう。これを資金調達の観点で言うと、家計から政府へと資金を移す一方、企業から政府への資金は少なくするということになる。こうした戦略を描いているエリートは、日本の全体状況を本当に分かっているのだろうか。 GDP統計(2010年度)で、金融資産・負債の変動を見てみると、確かに、一般政府の資金過不足は、マイナス33兆円もの大赤字である。ところが、家計の黒字は7兆円程にしか過ぎない。最大の資金の出し手は、非金融の法人企業であり、プラス31兆円となっている。すなわち、日本のエリートは、大して資金のない家計部門から吸い上げ、ジャブジャブに余っている企業部門に更に資金を注ぎ込むという戦略に賭けようとしているのである。 消費税3%アップは約7.5兆円とされる。同じGDP統計で、家計の状況を見ると、可処分所得は
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大学教員の研究時間減少続く 13年、勤務全体の35％ ：日本経済新聞
「長時間労働をやめれば、日本は変わる」小室淑恵さんに聞く衆院選の争点
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