【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？
【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？筆者 金平茂紀 日本のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染まりがちと言われている日本のマスメディアにおいて、首相官邸前や各所で展開されている脱原発、原発再稼働反対を訴えるデモ・集会をめぐっては、メディア間にはっきりとした扱いの違いがみられるからだ。この違いはどのような理由によるものなのかを把握しておくと、そこに自ずと見えてくるものがあるのではないか。 違いは新聞において明白だ。読売・日経・産経といった新聞は明らかに、脱原発集会、デモの報道に対して抑制的、あるいは露骨な嫌悪さえ滲ませている。逆に、東京・毎日・朝日の各紙は今回の事態に一定のニュース性を見出して、比較的大きく報じていた。とりわけ東京新聞は、紙面を大きく割い
「原発ゼロで電気料金2倍」の欺瞞とそれを垂れ流す無責任なメディア - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
「原発をゼロにすると電気料金が2倍になります」と言われれば、「それは困る」と考える人は多いだろう。しかし、この表現には、原発を維持しても1.7倍になることが隠されている。「原発をゼロにすると2倍、維持しても1.7倍だったら、あなたはどちらを選びますか」と問われたら、どうだろうか。 野田首相が2030年に原発をゼロにした場合の影響を精査するよう指示をしたところ、経産省から枝野経産相名である資料が4日提出された。その内容は1年半前の原発事故以降、事故の反省の上に立って行ってきた様々な努力や改革をすべて無にするかのような欺瞞に満ちたものだった。 昨年の秋以降、原発依存に偏る日本のエネルギー政策を再検討するために、連日のように様々な審議会や有識者会議が開かれ、その模様はすべて一般公開される中で、原発を含む電源種別の発電コストや原発を減らした場合の経済や電気料金への影響など、エネルギー政策に関わ
事実が消えた - 弱い文明
事実が消えたようだ。この国で。 平成24年6月8日 野田内閣総理大臣記者会見 「福島を襲ったような地震・津波が来ても、安全は確保されている」というのは科学的に間違っているという事実、そして福島に「それ」が来る前も政府と電力会社は同じ「安全」を強弁していた、という事実が消えている。 そして事故はまだ「収束」などしていないという事実が消えている。 「IAEAや原子力委員会」は原子力推進勢力である、という事実が消えている。それら「専門家」の保証や、「40回以上にわたる公開の議論」など、なんら新しい安全への担保になっていない、という事実が消えている。 原発は常時３割の電力を担ってきたわけではなく、夏のピーク時だけそれに頼ってきただけだ、という事実が消えている。 原発があろうとなかろうと、政府と電力会社は停電や料金の高騰に歯止めをかける努力をする義務があるという、当たり前の事実が消えている。また昨年
日本の原発と政治：声なき大衆の意思表明
（英エコノミスト誌 2012年5月5日号） 半世紀ぶりに日本の原子力発電がゼロになった。 この数十年間、日本ほど原子力発電の魅力を強く訴えてきた国はほとんどなかった。日本の原子力発電は、2011年3月に地震と津波に襲われるまで、国内の電力需要の約30％を賄っていた。 しかし、日本の原発54基の中で最後まで運転中だった1基も、5月5日までに停止した。福島の原発事故で永遠に使えなくなった4基に加えて、残りの原発も「定期検査」のために営業運転を停止した後、再稼働の安全性に対する一般国民の信頼が十分に得られていないために、停止状態が続いている。 親原発国ニッポンが迎えた歴史的な転換点 これはつまり、原発による約50ギガワットの電力が当分の間なくなることを意味する。 これがどの程度の規模かを把握するには、東京（ピーク時の電力需要が約50ギガワット）の電力供給がゼロになるところを想像してみるといい。エ
特別対談 中沢新一×内田樹「橋下現象と原発これからの日本を読む」（週刊現代） @gendai_biz
1950年生まれの同い年。対談本『日本の文脈』がベストセラーとなっている二人の思想家が、政界を席捲する橋下現象と原発をキーワードに日本人の国民性を説き明かす。進むべき道は、どっちだ。 ヤンキー的なもの 内田 橋下フィーバーは、きわめて現代的な現象だと思う。 中沢 それはまたどういう意味で? 内田 彼は典型的なアンチ・パターナリスト(反父権主義者)でしょう。既得権益者に向かって、「われわれに権力も財貨もすべて譲り渡せ」という。世界のリーダーたちも現にどんどん低年齢化している。オバマもサルコジもプーチンも。 一昔前は、スターリンもチャーチルもルーズベルトもドゴールも、「国父」というイメージの老人たちが政治を仕切っていたでしょう。 中沢 ガンジー以外はみんなオヤジでしたね(笑)。 内田 国父は「私にすべて任せておきなさい、悪いようにはしないから」と言うだけ。国民はしかたないから父を信認して丸投げ
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
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地震対策｜原子力｜東京電力
大地震が発生して、原子炉建屋に設置された地震感知器が震度５強程度の大きな揺れを感知したときには、安全確保のため、直ちに制御棒が自動的に挿入され、原子炉は安全に自動停止します。 福島第一原子力発電所の場合、原子炉建屋基礎に設置された地震感知器が水平方向135ガル、垂直方向100ガルの揺れを感知すると、原子炉を自動的に停止するしくみになっています。同様に福島第二原子力発電所の場合、水平方向135ガル、垂直方向100ガル、柏崎刈羽原子力発電所の場合、水平方向120ガル、垂直方向100ガルの揺れを感知すると、原子炉が自動的に停止します。 考えられる最大の地震も考慮して設計しています。 原子力発電所の建物や機器・配管などは、歴史上の地震や活断層の詳細な調査結果に基づき、周辺地域でこれ以上の規模では起こり得ないような大きな地震や直下型地震を想定し、これに耐えられる設備とするため、耐震上の重要度に応じて
東京新聞の経団連米倉会長インタビューが、すべてを物語っている。 : 座間宮ガレイの世界
＝＝＝＝＝ 東京新聞の経団連米倉会長インタビューが、すべてを物語っている。「ざまあみやがれい！メールマガジン」vol.68 ＝＝＝＝＝ 経団連会長・米倉弘昌氏が久しぶりに表舞台に出た（気がする）。 ▼東京新聞:経団連・米倉弘昌会長に聞く 理想は原発依存脱却:経済(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012010502000026.html このインタビューは、この国のかたちがよくわかる内容になっている。 ▼変貌する財界―日本経団連の分析 ＝＝＝＝＝ 「中長期的には原発の比重はどんどん小さくなっていくだろう。それが夢であり、理想だ。経団連幹部の間でも、そうした考え方が主流だと思う。経団連のエネルギー政策に関する第三次提言にも、必要なら盛り込んでいきたい」 ＝＝＝＝＝ よく読めば、原発を減らすことなんて夢
鳩山元首相の論文「福島第一原発を国有化せよ」を無自覚に支持する人々への警告。 : 座間宮ガレイの世界
先日、2011年12月15日にネイチャーアジアに鳩山由紀夫元首相と平智之氏の連名での論文「福島第一原発を国有化せよ」が掲載された。 論文タイトル「福島第一原発を国有化せよ」のフレーズに、これを支持する人は多い。 だけど、一歩立ち止まって、この論文の意味を考えてみたい。 ▼新総理鳩山由紀夫の宇宙人語録 ▼福島第一原発を国有化せよ :: Nature Comment われわれのこれまでの調査は、カギとなる証拠が不足していることを示している。われわれはいまだに最悪のシナリオが実現してしまったのかどうかを知らない。 それを明らかにするためには、福島第一原発を国有化して、独立の立場の科学者が原発に立ち入れるようにしなければならない。 1つは、情報がオープンな形で収集されるために、福島第一原子力発電所を国有化しなければならない。事実は、どんなに困難なものであっても、国民に知らせなければならない。さらに
asahi.com（朝日新聞社）：原発批判を削除要請、発行直前に出版中止 西日本新聞社 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。 編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。 この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。 昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注
政府と東電の嘘を暴けるか。憲政史上初めて国会が挑む「民間人による原発事故調査委員会」の成否（磯山 友幸） @moneygendai
明治以来の国会のあり方を変える可能性を秘めた「委員会」が動き出す。 東京電力福島第一原子力発電所の事故について、既に設置されている政府の事故調査･検証委員会とはまったく別に、国会に新しいタイプの調査委員会を設置するもので、法案が9月末に全会一致で可決･成立した。 国会の委員会といえば、委員は国会議員。野党委員は政府側と対峙して罵詈雑言を浴びせ、大臣は言質を取られないようにノラリクラリというのがお決まりのパターンだった。専門性の乏しい議員が、霞が関という頭脳集団に支えられた大臣に徒手空拳で挑むのだから、質疑が空疎になるのは当然だった。 ところが、今度設置される委員会の委員はすべて民間人。衆参両院の議員からなる協議会で人選した後は、基本的に議員は口出しをしない。徹底した独立性･中立性を保つ一方で、国会が持つ国政調査権並みの強い権限を行使して調査に当たり、衆参両院議長に報告書を提出することになっ
Vol.277 福島県の横暴、福島県立医大の悲劇 - MRIC by 医療ガバナンス学会
小松秀樹 2011年9月27日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp ○報道 福島民報（2011年9月20日）によれば、福島県と福島県立医大は、総事業費約1千億円で330床を有する放射線医学県民健康管理センターなど5施設 を、5年以内に新設しようと計画しています。これを、東日本大震災の復興計画として、国の第三次補正予算案に盛り込むよう求めています。 復興とは、被災者の生活が再建されることです。私は、東北大学による東北メディカル・メガバンク構想に対する批判で、復興予算を使うことを正当化するため の4条件を提案しました。（「東北メディカル。メガバンク構想の倫理的欠陥」http://medg.jp/mt/2011/09 /vol268.html#more） 1.地元の被災者の生活の維持と再建に直結すること 2.被災者の雇用に直結すること 3.被災
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