萩生田光一経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、大手電力会社が法人向けの電力プランの新規契約を停止していることについて「国民に説明すべきだ」と述べた。受け付け停止は燃料価格の上昇で電気の仕入れ値が高騰していることなどが理由で、ホームページで周知していない大手電力もある。丁寧な顧客対応を求めた。ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、火力発電所で使う天然ガスや石炭などの価格が上がっている。卸電力市場
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起業家のイーロン・マスク氏が、Twitterの全株式を買収することを提案しています。 Twitterで活発に発信しているイーロン・マスク氏 同氏が米証券取引委員会(SEC)に提出した文書によると、同氏が保有していない株式全てを1株54.20ドルで買収することをTwitterに提案。記事執筆時点でのTwitterの株価は1株45.85ドルとなっています。 SECへの提出書類 同氏はTwitterへの提案の書簡で、「Twitterに投資したのは、世界中の言論の自由のプラットフォームとしての可能性を信じたから」と説明。しかし、現在の形では繁栄もなく社会的責務も果たせないと気付いたとし、「Twitterは非公開企業に転換する必要がある」と買収提案の理由について述べています。 読まれている記事 この画像の中に猫が隠れています 見つかるとスッキリなクイズに「わからん」「手こずった」 しまむらグループの
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に催した夕食会費用補塡(ほてん)問題を告発した弁護士らは13日、安倍氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、「起訴相当」の議決を求めて検察審査会に審査を申し立てた。 申立書は、「安倍晋三後援会」が山口県選挙管理委員会に提出していた2017~19年分の政治資金収支報告書を20年12月に訂正した際、補塡の原資を隠すため「前年からの繰越額」を増額する形で訂正したと指摘。 安倍氏が原資について、自身の預金を下ろして事務所で保管していた資金だったと国会で答弁していたのを踏まえ「訂正内容が虚偽なのは明らかだ」とし、政治資金規正法違反(虚偽記入)に当たると主張している。
MACアドレスが重複しているBluetoothレシーバーがあった――そんな投稿がTwitterで話題になった。投稿によると、中国ネットワーク機器メーカーのTP-Linkが販売するBluetoothレシーバーにおいて、原則同じものは存在しないはずのMACアドレスが重複しており、2台同時に使用できないという。事実関係をTP-Link日本法人に尋ねた。 話題になったのは同社のBluetoothアダプター「UB500」。PCのUSBポートに挿入することで、Bluetooth通信機能を付加する製品だ。TP-Linkによると、同製品でMACアドレスが共有されているのはミスではなく仕様という。MACアドレスはネットワーク機器に振り分けられる識別番号。原則として全ての機器に異なる番号が割り振られる。 複数の個体でMACアドレスが重複している理由についてTP-Linkは「ほとんどのユーザー環境でユーザー1人
橋下徹の「維新・法律顧問」辞任に「何を今さら」の声! 政党の特別関係者を起用し続け応援団的主張を垂れ流したテレビ局の責任 大阪維新をめぐって「何をいまさら」と言わざるを得ない決定が先週おこなわれた。先週6日、大阪維新の会代表である松井一郎・大阪市長と副代表の吉村洋文・大阪府知事が、維新の創設者である橋下徹氏との法律顧問契約を3月末で解消した、と公表したからだ。 橋下氏は〈党運営に関する法律上の相談を有償で請け負っていた〉(産経新聞6日付)というが、松井市長によると、契約解消は橋下氏側から要望があり、「(維新との関係を)一部の人から勘繰られて(橋下氏の)仕事にも悪影響が出るということで契約を解除した」という。 今回の契約解消の背景には、毎日放送(MBS)が吉村・松井・橋下の3人を揃って出演させた1月1日放送の『東野&吉田のほっとけない人』について、先月3月、「政治的公平性に対する認識が甘く、
シンポジウムに登壇された田岡氏、小西氏のこれまでの軍事分析は傾聴すべきものだと思いますが、この記事に書かれてある主張にはやや違和感を覚えます。田岡氏は、台湾の独立は内政問題として「どの国でも国家を分裂しようとすれば取り締まるのは当然」と主張し、台湾を独立させようと武力行使することはロシアのウクライナ侵略と同類、と発言されたそうです。 シンポジウム全体を聞いていないので、一部の発言が強調されているだけかもしれません。しかし前提として確認しなければならないのは、台湾が主張しているのは「現状維持」であって「独立」ではないということです。確かに、今日、台湾は、民主化し、自立したアイデンティティーを持つようになっており、中国と異なる存在として自らを見るようになっています。 しかし、「独立」を宣言すれば中国が反発し、軍事侵攻を仕掛けてくることは分かっているので台湾はそうせず、「現状維持」を当面の目標と
【Dappi裁判】ツイートめぐり主張対立が続く。被告企業「従業員が私的にやったこと」。原告の議員「会社として行ったものだ」(第3回口頭弁論) 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「ツイートは事実ではなく名誉毀損にあたる」と訴えた裁判の第3回口頭弁論が4月11日、東京地裁でありました。
成長戦略を雄弁に説明していた在任当時の安倍晋三元首相=首相官邸で2014年6月24日午後6時44分、藤井太郎撮影 2013年に当時の安倍晋三政権が「今後10年で世界大学ランキングのトップ100に日本の10校を入れる」と掲げた成長戦略の達成期限が2023年に迫った。この間、文部科学省は大学の国際競争力アップを目指して「指定国立大学法人制度」や「スーパーグローバル大学創成支援事業」といった手を打ってきたが、最新ランキングで100位以内に入っているのは東京大と京都大のみ。目標達成の見通しは立たない。 安倍政権が重視していたランキングの一つが英教育誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」(THE)のもので、21年秋に出た最新ランキングでは東大が35位、京大が61位。東北大が201~250位、大阪大が301~350位と続いた。 安倍政権が「世界トップ100に10校」という成長戦略を閣議決定した13
放置されたロシア軍の戦車に歩み寄るウクライナ兵=ウクライナ東部アンドリーフカで2022年4月5日、AP ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、ロシアの情報・治安機関、連邦保安庁(FSB)からの「内部告発」とされる手紙をロシアの人権活動家が公表し続けている。侵攻を巡るロシアの軍・治安機関内部の動揺がつづられているほか、ロシアのプーチン政権内で昨夏に日本との武力衝突の可能性が検討されていたという驚きの内容も含まれている。この「告発」はどこまで信用できるのか。 「現在の戦力でこのような前線を維持するのは不可能だ」「指導部の理想は5月9日(対独戦勝記念日)までに何らかの勝利を提示することだ。だから前線の縮小と有望な方面への戦力の集中が進んでいる」 3月30日付のFSBからの内部告発とされる手紙には、露軍が首都キーウ(キエフ)周辺などで部隊を撤収し、東部のドネツク、ルガンスク両州などに部隊を再配置する動
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Published 2022/04/08 21:31 (JST) Updated 2022/04/08 21:47 (JST) 化粧品会社ディーエイチシー(DHC、東京)が自社のウェブサイトに在日コリアンらへの差別的な内容を載せたのは人権侵害に当たるとして、日弁連が警告書を出したことを受け、人権救済を申し立てていた大阪市のNPO法人「多民族共生人権教育センター」の幹部らが8日、市内で記者会見した。DHCに謝罪を求め「経緯の総括をしてほしい」と訴えた。 会見した事務局長の文公輝さん(53)は「日弁連には、最も重い措置である警告書を出していただけた」と評価した。一方、DHCの対応が問題の文章を削除するにとどまり、同社の製品が小売店などで販売され続けていることに疑問を投げかけた。
南京事件研究の第一人者、笠原十九司さん。書庫や書斎には戦争や昭和史の資料が山積み=山梨県笛吹市で2021年12月24日、吉井理記撮影 ウクライナ侵攻を続けるロシアは民間人の殺害を否定している。これを「歴史の修正」と捉えるなら、日本人が避けて通れないのが作家・百田尚樹氏のベストセラー「日本国紀」(幻冬舎)に記された日本軍による「南京大虐殺はウソ」論だ。南京事件研究の第一人者で都留文科大名誉教授、笠原十九司(とくし)さん(77)と、同書が主張する「事実」の検証をさらに進めたい。 4月1日付「特集ワイド」に掲載した前編は、百田氏が記した「ウソ」論の主な根拠となる七つの「事実」のうち、「南京大虐殺は世界で報じられていない」「南京市の人口は(1937年12月の)日本軍の占領後に増えている」といった(1)~(4)を当時の資料などに基づいて検証した。残りの三つは――。
朝日新聞社は、編集委員の峯村健司記者(47)が安倍晋三元首相にインタビューした雑誌社に対し、発売前に誌面を見せるよう求めたとして、停職1カ月の懲戒処分とすることを決めた。同社が7日付の紙面で明らかにした。編集委員の職も解くという。 同社によると、週刊ダイヤモンド編集部が3月9日に外交や安全保障をテーマにしたインタビューを安倍元首相に実施。翌日、峯村記者が副編集長の携帯電話に連絡し、「安倍(元)総理がインタビューの中身を心配されている。私が全ての顧問を引き受けている」「とりあえず、ゲラ(誌面)を見せてください」などと要求した。しかし、副編集長が断ったため、峯村記者は安倍元首相の事務所とやりとりするように伝えたという。記事は3月26日号(3月22日発売)に掲載された。 その後、ダイヤモンド編集部から「威圧的な言動で社員に強い精神的ストレスをもたらした」と抗議を受け、朝日新聞が調査を実施した。峯
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