枯葉剤のモンサントがベトナムに進出？
終わらない戦争 枯葉剤の影響で障害をもって生まれ、施設で暮らす子供たち Nguyen Huy Kham-Reuters 遺伝子組み替え作物の種子の世界シェア90%を誇るアメリカの総合化学メーカー、モンサント社がベトナムに「帰還」する準備を着々と進めている。 ベトナムでモンサントの名はそれほど知られていない。しかし同社がかつて開発し、ベトナム戦争で米軍の枯葉作戦で使用された、悪名高き「エージェントオレンジ（枯葉剤）」の名は誰もが知っている。 ベトナムのタインニエン紙によれば、国内の活動家たちはモンサントにベトナムで事業を行う資格はないと反対の声を上げている。ベトナムでは枯葉剤によって40万人が死亡し、50万人の奇形児や障害児が生まれ、２００万人にさまざまな後遺症を残した。 モンサントが現在ベトナムで関心を抱いているのは農業分野だ。遺伝子組み換え技術で農作物の収量を上げる技術を持つモンサントを
アフガニスタン戦争、西側諸国敗戦のお知らせ: 極東ブログ
公式には言われていないし、非公式に言うのは少し早いという印象もないわけではないだが、全体動向からしてもう確定と見てよいだろう、「アフガニスタン戦争、西側諸国敗戦のお知らせ」である。負けましたね。 大本営風味の西側報道を見ていても、おや？と疑問に思うような話が増えてきた。たとえば4日付けNHK「アフガン 民間犠牲者が過去最悪に」（参照）では、表題通り最悪の現状を告げている。 アフガニスタンで去年１年間に戦闘やテロに巻き込まれて死亡した民間人の数は３０００人を超え、２００１年にアメリカが軍事作戦を始めて以来最悪となりました。 これは、国連アフガニスタン支援団が４日発表したもので、アフガニスタンで去年１年間に戦闘やテロに巻き込まれて死亡した民間人は３０２１人で、前の年に比べて２３１人増えました。２００１年の同時多発テロ事件を受けてアメリカがアフガニスタンで軍事作戦を始めて以来、最悪の犠牲者の数で
米国の衰退の現実
（2012年2月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ワシントンで不可解なことが起きた。イラク侵攻に反対したリベラル派の米国大統領が、かつてイラク戦争を後押ししたネオコン（新保守主義）の急先鋒を支持したのだ。 バラク・オバマ大統領はロバート・ケーガン氏の論文「The Myth of America's Decline（米国の衰退の神話）」の内容を評価することで、同氏を助けることになった。問題の論文は2月に出版されるケーガン氏の著作『The World that America Made（米国が作った世界）』からの抜粋だからだ。 大物ネオコンを是認したオバマ大統領 オバマ大統領は1月24日の一般教書演説で、「米国は復活した」と述べた。「米国が衰退している、我々の影響力は弱まっているなどと言う人は、何も分かっていない」と。 後日、国家安全保障担当補佐官のトム・ドニロン氏は、チャーリー・ローズ
疑似裁判で鍛え抜かれるアメリカの高校生のプレゼン力 : Market Hack
欧米のビジネス社会では人前で喋る力、つまりプレゼン力が出世に大きく影響します。 アナリストとしてどんなに複雑な収益モデルを操れても、或いはソフトウエア・エンジニアとして美しくムダの無いコードを書けても、プレゼン力の無い人は一生他人の下でこきつかわれてオシマイです。 上に昇ってゆける人はトークのちからで顧客や同僚を魅了し、相手の考え方に影響を及ぼし、どんな敵でも最後には自分の賛同者へと鞍替させる説得力を持っています。そういう人のところにお金が集まるし、優秀な人材も集まるわけです。 このようにビジネスの遂行のためにお金や人材を動員(mobilization)するちから、これこそリーダーシップの究極の姿であるというのが欧米ビジネス社会の価値観なのです。 日本では自分が率先して黙々と良い仕事をしていれば、なにも言わなくても自ずと他人は自分についてくるという美意識があります。これは日本では有効な価値
誇大宣伝だったアメリカ版新幹線
期待の星だったカリフォルニア新幹線（完成予想図） California High-Speed Rail Authority 全米の大都市を結ぶ高速鉄道網の夢は、夢のままで終わりそうだ。 オバマ米大統領が景気刺激策の一環として、「全国規模の高速都市間旅客鉄道サービス計画」に80億ドルを投じると発表したのは昨年１月。高速鉄道ブームが一時的に盛り上がったが、実現の可能性は低くなる一方だ。共和党が主導権を握る米下院は先月、来年度の予算案で高速鉄道関連の支出をゼロにした。 オバマ政権は、高速鉄道を最も必要とする重点路線を決めるのではなく、こちらに５億ドル、あちらに５億ドルとばらまいた。全米にまたがる10路線（距離は約１６０〜９６０キロ）はちぐはぐな寄せ集めにすぎない。さらに問題なのは、まったく「高速」ではないことだ。 ヨーロッパの「高速」鉄道の定義は時速約２５０キロ以上（既存の線路を改良する場合は約
官僚とアメリカの関係、そしてＣＩＡの暗躍 - ニュースの真相
前回、このブログで、政治家と官僚の力関係についての記事を書きました。 「実際に日本を支配しているのは官僚である！」なんてお話をしたと思います。 ん？ でも、コレ、ちょっとおかしいですよね？ だって、このブログでいつも言っているのは、日本の真の支配者はアメリカだ！ 実は、日本はアメリカの植民地なんだ！って事なんですから。 そこで、今日は官僚とアメリカ いったいドッチが日本を支配してるの？なんてお話！ 官僚と外国勢力の関係を考える時、一番参考になるのがインドのケース！ まずは、下記の記事を読んでみてください。 官僚階級と植民地支配とアメリカ留学…。 インドにおける英国の植民地支配の巧妙な方法の一つは、 インドの優秀な青少年を本国・英国に留学させ、みっちりと英国式の教育を施した上で、 インドに帰国させ、インドの官僚や軍人として育成し、彼等を植民地支配の先兵として使う、 つまり、英国人は姿を隠し、
日本はアメリカの「グレート・ギャツビー・カーブ」に追従してはならない〜アメリカ主導のネオリベ政策とは決別すべき - 木走日記
2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンが１５日付けでニューヨークタイムズ紙（ＮＹＴ）に興味深いコラムを載せています。 記事の図を紹介。 The Great Gatsby Curve http://krugman.blogs.nytimes.com/2012/01/15/the-great-gatsby-curve/?smid=tw-NytimesKrugman&seid=auto このグラフの横軸はジニ係数、社会における所得分配の不平等さを測る指標であり「不平等の尺度」で０から１の間の小数値になり、０ならば完全な所得平等を示し１に近づくほど格差が顕在している社会で、社会騒乱多発の警戒ラインは、0.4であると言われています。 図で見る限りアメリカは近年急速に０．４に近づいていることが理解できます。 一方、縦軸には所得の世代間の弾力性の指標が使われています、これは父親の収入
大企業でも公的企業でも破産する自由主義経済の国、アメリカ - My Life After MIT Sloan
MIT Sloan MBA留学記とその後。2010年6月に卒業。留学情報、ワイン、イノベーション論、技術・組織論まで 先週火曜日、アメリカン航空が連邦破産法（チャプターイレブン）を申請した。1978年の航空自由化以前から一度も倒産せず、2001年の同時テロで、競合の多くが破産法を申請し、合併を通じて何とか生き残っていく中、コストダウンに懸命につとめて生き残っていた同社が、ついに倒産することになった。 米国の航空業界は倒産と買収合併の歴史である。旅客キロ数で上位の航空会社を見ても、ほぼ全てが一度は破産法を申請している。 1位 デルタ航空：2005年に原油価格高騰で収益悪化、破産法申請。2007年に脱却しノースウエスト航空（2005年に倒産）と合併 2位 ユナイテッド航空：9.11を受けて2002年に破産法申請。その後脱却し2010年にコンチネンタル航空（1983年に倒産）と合併 3位 アメリ
アメリカ版だけ全く違う！雑誌「TIME」の表紙に騒然 : らばQ
アメリカ版だけ全く違う！雑誌「TIME」の表紙に騒然 情報化社会と言われるだけあって、情報が広まるまで驚くほど速くなりました。 情報が発信されると、たちまちのうちに世界中へ伝達されますが、国の事情により、同じ内容が発信されない場合があります。 世界中で発売している雑誌「TIME」の表紙が、なぜかアメリカ版だけ違うと話題になっていました。 「革命が帰ってきた」という大きな見出しで、ヨーロッパ、アジア、南太平洋で出版されていた表紙が、アメリカだけ全く違うものになっています。 アメリカの表紙の見出しでは、「なぜ不安を持つことは良いのか」と、他の地域とは全く違う健康トピックスになっているのです。 当然ながらアメリカ版だけ違うことに「なぜ？」と疑問を抱くわけですが、ちょうど反格差デモや暴動が起きているタイミングもあって自重したのか、それとも何らかの圧力でもかかっているのか、その理由をいろいろ考えさせ
私の闇の奥: 暗殺鬼国アメリカ
１９８６年４月１５日早朝にレーガン大統領の指示で、アメリカ空軍・海軍が合同で行なったガダフィ暗殺作戦については大量の資料がありますが、前回に紹介した 塩尻和子著『リビアを知るための６０章』（明石書店、２００６年） の第２４章「カッザーフィー爆殺未遂事件」にも詳しく出ています。 日本の首相官邸や御所に数十機の爆撃戦闘機が突然襲いかかり、ミサイルが降り注ぐところを想像して下さい。暴虐なテロ国家の行動を拘束する力として、国際法というものが如何に無意味な空文であるかがよく分かります。いや、こんな生ぬるい苦情を述べること自体が、書いている私自身にも、ひどく空々しいものに思えます。国連の決議についても同じです。いまさら驚くこともありますまい。しかし、上掲の本の中の挿入記事「コラム６、トリポリ空爆・日本人ジャーナリストの証言」からは、やはり、鮮烈な衝撃を受けました。２頁の記事の四分の三を引用させて
日本とアメリカでは「デート」の意味が違う
ultraviolet @raurublock 「愛の告白」って、物語的にはドラマティックなので我々の頭の中に刷り込まれてるけど、人類普遍の文化ではないと思う。例えばアメリカでは dating → going steady という段階を踏むのが普通 2011-11-08 12:15:27 ultraviolet @raurublock dating ってのは「特定の彼氏・彼女を作らずいろんな相手とデートする」段階で、要は品定め状態。意中の人を定めたら「steady にならない?」「うん」的な感じで恋人同士になる。 steady になったら他の人とデートしちゃダメ。 dating での性交渉は概ね認められてるぽい 2011-11-08 12:20:12 ultraviolet @raurublock アメリカでは dating / steady という段階で呼ばれるけど、似たような感じの恋愛
「空洞化」が足りない : 池田信夫 blog
2011年11月06日10:36 カテゴリ経済 「空洞化」が足りない TPP反対論がナンセンスであることはもう説明の必要がないと思うが、賛成論にも疑問がある。そのメリットを輸出拡大に求める経産省の宣伝は間違いであり、戸堂康之氏の「TPPのメリットは10年で100兆円」という計算は根拠不明だ。もっとわからないのは、経団連の米倉弘昌会長の「TPPで空洞化に歯止め」という話だ。彼はこういう：産業の空洞化に歯止めをかけ、国内の雇用を維持するために不可欠なことは、企業が海外で稼いだ利益を日本に持ち帰り、再投資したくなる立地条件を整えることだ。その一つが、貿易自由化の推進だ。韓国は欧州連合（ＥＵ）に続き米国とも自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ。日本が遅れれば遅れるほど、日本に残るべき生産・研究開発拠点まで流出する恐れが強まる。企業が国内に「再投資したくなる立地条件」とTPPは、何の関係もない。TPPは貿
クリントン元大統領とオバマ大統領の違い - himaginary’s diary
についてサマーズが面白い寸評を述べている。 “They’re very different people,” Summers said. “If you have a 2:00 meeting scheduled with Barack Obama, the meeting might begin at 10 of two … and it surely will have begun by 10 after two.” Summers added: “If you’ve sent him a 20-page memo before the meeting, he will have read the memo, and he will not appreciate your attempting to summarize the memo for him. … Your meeting
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
中岡望の目からウロコのアメリカ » アメリカの宗教事情：減少する主流派プロテスタント、台頭するエバンジェリカルとカトリック教徒
アメリカはプロテスタントの国です。宗教的弾圧を逃れて欧州大陸から宗教的自由を求めてピューリタンがアメリカ大陸にやってきました。人口の圧倒的多数はプロテスタントが占めています。しかし、そうした宗教の情勢に大きな変化が起っています。主流派プロテスタントは長期的な低落傾向にあり、非主流派のエバンジェリカル（福音派）の勢力が伸び、同時にカトリック教徒もその数を増やしています。アメリカの宗教に何が起っているのか。アメリカの政治を理解するには、宗教を知らねばなりません。それが将来のアメリカの政治にどのような影響を及ぼすのか、調べてみました。 アメリカは宗教国家である。19世紀のフランスの政治学者で名著『アメリカの民主主義』を書いたアレクシス・ド・トクヴィルは、共有すべき歴史も、共通な文化も持たないアメリカがどのようにして統一を維持できるのかと問いに対して、「国家統一の役割を担うのは宗教である」と答えて
グローバリズムによって人類は幸福になり、ウォール街は占拠された 週刊プレイボーイ連載(24) – 橘玲 公式BLOG
「ウォール街を占拠せよ」という若者たちの運動が、アメリカの政治を揺るがしています。FacebookやTwitterなどのSNSを通じてまたたくまに広がり、ニューヨークのブルックリン橋を占拠し、700人が逮捕・拘束される騒ぎにまでなりました。 アメリカやヨーロッパでデモや暴動が頻発するのは、グローバリズムによって人類が幸福になったからです。もちろんこれではなんのことかわからないので、順を追って説明してみましょう。 冷戦がつづいた80年代までは、一部のゆたかな国と、それ以外の貧しい国の経済格差が大きな問題となっていました。一人あたりの名目GDPで比較すると、1990年の中国の所得は、日本人の約70分の1しかなかったのです。 グローバルな市場経済というのは、かんたんにいうと、同じトヨタの車をつくるのなら、日本のサラリーマンも中国の工員も最終的には同じ賃金になる、という世界です。アジアだけでなく、
グローバリズムは日本の若者の敵なのか
格差反対などのスローガンを抱えたデモが先進各国に拡大しています。その多くが、グローバリズムへの反対を口にしており、例えば日本では現在大きなヤマ場を迎えているTPPへの反対論などが入っているようです。 そもそも、今回の一連のデモ自体が純粋にアメリカの若者による着想とは言えず、カナダ経由でヨーロッパ発の「オルタ・グローバリズム」が入ってきたものとも言えるわけで、まあ、カルチャー的にはそういう「ノリ」になるのでしょう。 ただ、日本の場合はどうなのでしょう？ 例えば若者の格差問題を解決する際の「敵」というのは、現時点では、グローバリズムなのでしょうか？ 私はどうも違うように思うのです。世界各国と比較すれば、まだまだ優秀な人材、つまり分厚い知的労働層を抱えていながら、国際競争力を守れないのは、日本の場合は、国内志向の強い老人支配に責任があるのではないかと思うのです。 例えば、エレクトロニクス産業がい
話題沸騰のドラマ「マッドメン」、アメリカ人の半数は「分かったふり」 : 映画ニュース - 映画.com
話題沸騰のドラマ「マッドメン」、アメリカ人の半数は「分かったふり」 2009年8月21日 12:00 面白いよね～、と分かったふり(C)MMVII Lions Gate Television Inc. All Rights Reserved ［映画.com ニュース］ 60年代のニューヨークを舞台に、敏腕広告マンたちの欲望と葛藤渦巻くドラマが繰り広げられる人気シリーズ「マッドメン」。07年7月の放送開始以来、わずか2シーズンのうちに、エミー賞やゴールデングローブ賞を制した今最も注目されるドラマだ。9月に授賞式が行われる第61回エミー賞でも、ドラマ・シリーズ部門最多の16部門にノミネートされている。 もともとこのドラマ、特に有名な俳優も出演しておらず、シーズン1の平均視聴者数はわずか90万人というマイナーな番組だったが、全米批評家がこぞって絶賛し、さらに昨年のエミー賞ドラマ・シリーズ部門の作
アメリカの若者がデモをしても就職できる３つの理由 （ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
冷泉彰彦（作家・ジャーナリスト） ニューヨークのダウンタウンで行われている「Occupy Wall Street（ウォール街占拠デモ）」ですが、その後も盛り上がりは続いているようです。５日の水曜日には公称１万人が参加して、『ニューヨーク・タイムズ』は（締め切りの関係はあるにしても）翌日の一面で「スティーブ・ジョブズの死」よりも大きく扱っていました。更に６日になると、デモの勢いは増して、先週末同様に警官隊との衝突も起きているようです。また、私の住むニュージャージーを挟んでニューヨークの西側に位置するペンシルベニア州のフィラデルフィアでも「フィリー占拠デモ」が行われているなど、各地に波及が続いています。 ところで、このデモに関してですが、例えば日本の場合ですと、いくら社会への不満を抱えていても、デモをすることのメリットはあまりない一方で、例えば逮捕歴などがつくと、不利になることの方が多い、
「ウォール街占拠デモ」はどこまで本気なのか？
ここ数週間、ニューヨークのダウンタウンで続いている「Occupy Wall Street（ウォール街占拠デモ）」は、先週末にはブルックリン・ブリッジでの無許可行進をめぐって大量の逮捕者を出すと共に、ニュース・メディアに話題を提供した形になっています。一部の芸能人や、経済界でも例えばジョージ・ソロスなどはある種の理解をしているようですが、ウォール街の関係者とも言うべき多くの経済評論家は、デモに対して非常に冷淡です。 いつもはアナーキーな「アブないオジサンのキャラ」で登場するジム・クレマー（ＣＮＢＣ）などは、今回のデモに関してはジョークを飛ばすどころか、３日の月曜には「奴らには何の主張もないんですよ。バカバカしいだけです。それにＴＶで取り上げると警察が悪玉で、逮捕された連中が善玉になっちゃうでしょ。報道で取り上げるのも問題ですよね」あるいは「強いて言えば、カイロの切羽詰まったデモというより、ア
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