答えられない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党のエネルギー特命委員会に、政府からエネ庁と国家戦略室が来てプレゼンする。 原子力を自給エネルギーと力説するので、ウランは全量輸入しているだけでなく、現在、国内のウラン濃縮工場も全て止まっているのに、なぜ、原子力を自給エネルギー扱いするのかとたずねると、エネ庁が、ウランはいったん輸入しても三年ぐらいは燃えているので準国産エネルギーとしている、と。 では、輸入して十年は乗れる外国車は準国産車なのか。輸入してから何年も持つ缶詰は、準国産の食糧なのか。石油の備蓄を三年分したら、石油は準国産のエネルギーなのか。 ガソリンがすぐになくなるので、外国車は準国産とはいいにくいなどとぶつぶつコメントしている。 さらに、ピーク活用できる自家発電の設備総量が７６７３万ｋＷあるという数字を出してきた。 しかし、１０００ｋＷ未満のものは２３００万ｋＷあるが、これらは全て例外なくピーク時に需要家が自ら
asahi.com（朝日新聞社）：「原発止めたら電力不足」高校生、原子力業界ＯＢと対話 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 北九州市で開かれた日本原子力学会の大会最終日の２２日、東京電力福島第一原発事故などについて業界ＯＢらが若者と語り合う会があった。業界ＯＢのつてで集められたという高校生らからは、「安定したエネルギー供給のため原子力は必要」などと逆風の業界に好意的な意見が目立った。 会は、原子力関連企業などに勤めていた元技術者や元研究者ら約３００人でつくる原子力学会シニアネットワーク（ＳＮＷ）が開いた。高校生２人と大学院生１人が約４０人の前で意見を述べた。 北九州市内の高校２年の生徒は「原発を今すぐ止めたら確実に電気が足りなくなり、日本経済が徐々に立ちゆかなくなる」と話した。同じ高校の別の生徒は、放射能汚染に関する食品の風評被害に「怒りを覚えている」と話した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
原子力の扉はこうして開けられた：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世論調査では、国民の約八割が「原発依存からの脱却」を求めている。 だが、その道筋はかすむばかりだ。経済産業省では原発擁護派と、電力自由化・見直し派のバトルが続いている。枝野幸男経産大臣の就任で、見直し派が勢いづいたともいわれるが、電力界の「官産複合体」の抵抗は激しく、予断を許さない。 原発問題は、社会、経済、技術的問題であると同時に「権力構造」の問題でもある。原発を推進してきた権力の枠組みを抜きにして「フクシマ」は語れない。 原発は、何処からきて、何処へいこうとしているのか。誤解を恐れずに言えば、「軍事力増強ー国家主義への憧憬」と「経済成長－エネルギー産業振興、国土開発」という二つの欲望をエネルギー源に計画経済的な統制手法で原発は造られてきた
「東電社員の父持つ小６の手紙」とその反響 - モジログ
毎日jp - 福島第１原発：東電社員の父持つ小６の手紙 全国から反響 （2011年6月23日 11時01分） http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110623k0000e040017000c.html ＜東京電力社員の父親を持つ、東京都内の小学６年生の男子児童から毎日小学生新聞編集部に届いた手紙に対し、全国から反響が寄せられている。福島第１原発事故を受けて「世界中の人が無駄に電気を使ったことが原発を造るきっかけになった」などとする手紙に、各地の小学生が子供なりに考えて賛否の意見をつづっている＞。 これはおもしろい。原発事故の原因と責任について、小学生が考えている。 まず、元になった「東電社員の父持つ小６の手紙」は、次のようなものだったとのこと。 ＜突然ですが、僕のお父さんは東電の社員です。（原発事故や計画停電についての
ひまわりレメディエーションについての覚書 - うさうさメモ
農地土壌の放射性物質除去技術（除染技術）について 農林水産省プレスリリース 上記のプレスリリースを受けて、ひまわりを用いた放射性Cs除去についての話題がまた持ち上がっている。 その中に、「これってそもそもどう広まったの？」という発言をいくつか見かけたので、当初なんとなくではあるが追っていた者としてメモを残しておく。 放射能除去に効果を発揮する植物、「ヒマワリ」 あきる野市青年会議所 そもそも、震災直後の3/20のこのニュースが発端となったようだ。 ネタ元をたどると「世界一受けたい授業」が出てくる。 その内容はこちら（「放射能除去に効果を発揮する「ヒマワリ」雑学情報）で見ることができる。 そして、これとは別系統かと思われる情報元もあった。 ただし、日付はあきる野市の直後である。 ヒマワリが放射能汚染を20日で95％除去（露） ゆかしメディア こちらは、元ネタが特命リサーチ200X で、その内
asahi.com（朝日新聞社）：「原発擁護のつぶやき」保存 佐賀知事がツイッターで - 社会
印刷 関連トピックスTwitter九州電力地震原子力発電所 「地震ごときを理由に原子力を否定するなんて、いったいどれだけ軟弱なんだ」――。佐賀県の古川康知事が個人で開設したツイッターの「お気に入り」に、原発を擁護する他人のつぶやきを保存していたことが１３日、分かった。同日の県議会一般質問で指摘された古川知事は「操作を間違ってお気に入りに入ってしまった」と釈明した。 宮崎泰茂県議（無所属）の質問に答えた。宮崎県議によると、古川知事は「世界中の数百の空母や潜水艦に原子炉のっけまくってるのに、地震ごときを理由に原子力を否定するなんて、いったいどれだけ軟弱なんだ」などとする他人のつぶやきを「お気に入り」機能を使って保存していた。 ツイッターには、関心のある相手のつぶやきを追いかける「フォロー（追跡）」機能がある。つぶやきは時系列で表示され、順次更新されるため、気に入った発言を個別に保存できる
尿からセシウムが検出された子供たちのその後
神保哲生のvideonews.comより。 全55分のうち、前半は早くも始まった福島県での原子力ムラによる新たな利権漁りについて。 後半は、「続報・尿からセシウムが検出された子供たちのその後」。 今、福島県の児童に何が行われているのか－ 科学者たちによる「信じられないほどの犯罪的な行為」が、福島でいまだに平気で行なわれている実態について。 前半の原子力ムラの利権漁りについては、別のいくつなの情報と組み合わせて、後に包括的な記事にします。 今回は、後半部分の「福島の児童に、今、何が行われているのか」について。 動画は、こちら↓ 一回目の尿検査でセシウムが検出された子供たちが、3ヵ月後に二回目の尿検査を受けた 藍原氏の話は、あちこちワープしてしまうため、動画に忠実に文字起こしをしていません。管理人の方で、理解しやすさを優先して、前後の話をまとめて、再編集しています。 動画の0033：50から文
私も原子力について本当の事を言うぞ：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から半年が経過しようとしている。 個人的には、3月11日からの半年間で、時代がすっかり変わってしまった感じを抱いている。 震災以前の出来事は、たった1年前に起きた事件であっても、遠い昔の記憶であるように感じられる。不思議な感覚だ。 震災を契機として、具体的に何が起こって、われわれの精神のどの部分がどんなふうに変化したのかについては、今後、長い時間をかけて、じっくりと検証しなければならないのだと思う。が、細かい点はともかく、わたくしども日本人の時代認識が、震災を機に変わってしまったことは確かだ。 一例をあげれば、「戦後」という言葉が死語になりつつある。 これまで、昭和が終わって元号が平成に変わっても、二十世紀が二十一世紀に移っても、「戦後」という時代区分は不動だった。で、その言葉は、つい半年前まで、国民の間に広く共有されていた。 それが、震災を経てみると、「戦後」は、にわかに後退
福島県で見てきたことを書いておく
福島県へ観光にいってきた。 でも、今回は一人旅。少し古めの建物を見てきた。 誰かを誘ってというと誘いにくい。自己責任の範疇を超えてしまうからだ。 太平洋から100km離れている街でさえもマスクをつけた人がたくさんいた。 で、おみやげを買ってきたんだ。おみやげのお菓子。 別にさ、食べて直ちに害があるとは思えないんだけど、「食べて」とすすめにくい。 この気持ちのもやもや感が、この事故への対処に感じる不信感なんだろう。 県境を越えてかつて水俣病の被害が出た川沿いの町にもいった。水俣病の原因となった工場はかろうじて操業しているように見えた。 この公害が起きて以来、下流の魚は売れなくなってしまった。 当時の資料に目を通すと複雑な気持ちになった。 そのときの被害の広がり方やその被害がどれくらいの年月がかかって風化されたのかを考えるとまだ慎重に行動するしかないのかもしれない。 四大公害病を経て成立した大
経産相の「計画中原発は困難」に村長強く反発 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鉢呂経済産業相は６日の閣議後の記者会見で、改めて「計画段階の原発を新たに建設するのは困難」と発言した。 青森県内では東京、東北両電力会社の東通原発２号機（東通村）が該当するが、唐突な発言に建設推進を求めてきた地元関係者は反発を強めている。 東通村の越善靖夫村長は同日午後、鉢呂氏の発言を受けて、「現時点で政府から具体的な説明もなく、立地村としてコメントできない。エネルギーの安定供給や地球環境問題の解決、経済や生活の維持のためには原発の重要性・必要性は変化するものではないと認識している」などと原発の推進を求めるコメントを発表した。 同村は定期点検で停止中の東北電力東通原発１号機と今年１月に建設着工した東京電力東通原発１号機が立地している。経済的な恩恵も大きく、村関係者は「『脱原発』なんてことになったら影響は大変」と懸念する。また村幹部の１人は「言っていることがコロコロ変わった菅首相と変わらない
原子力に反対する100個の十分な理由 - バンビの独り言
全文はこちらで読めるので、詳しく読みたい～はこちらをご参照。 http://100-gute-gruende.de/pdf/g100rs_jp.pdf ※このブログには一部を紹介します。 … 日本の読者の方々に 福島の原子力発電事故は、私たちにこの冊子を日本語に翻訳することを思い立たせました。 ここに記した数多くの数値やデータは、ドイツの原子力発電所に関するものですが、事実は世界中どこでも同じです。 原子力エネルギーは危険であり、非民主的で、高額で、不要なものです。 この小さな冊子が日本において、原子力に反対する市民運動に少ししでも力を与え、支持するものであれば幸いです。 日本にお住まいの方で、地震に、津波に、そして原子力災害で悲惨な目に遭われたすべての方々に、私たちから心からのお見舞いを申し上げます。 自然災害による脅威は、この先も私たち人間が完全に管理することはできないでしょうが、 日
経産相「原発はゼロに」 既存立て直しも否定 - MSN産経ニュース
鉢呂吉雄経済産業相は５日、産経新聞などのインタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故を受けた今後の原子力政策について、「基本的に原発はゼロになる」と述べた。民主党政権はこれまで原発への依存度を下げていく方針は打ち出していたが、原発ゼロを明言したのは初めて。 鉢呂経産相は、「新しく建設することは難しい」との認識を表明。さらに、寿命がきた原発は廃炉にするとの方針を示した。既存原発を建て直すことについても、「できないだろう」と述べた。電源開発の大間原発（青森県）など建設中の原発についても、「建設を凍結している段階で、どう考えるかは今後十分検討していく」とし、差し止めの可能性も否定しなかった。 さらに廃炉の手続きについて、「原発の寿命をどの程度と見るかで違う。専門家の皆さんに調査してもらうことが必要だ」と述べ、基準を策定する考えを示した。 野田佳彦首相も、就任会見で、「寿命がきた原発は廃炉にし、新
asahi.com（朝日新聞社）：「福島の核燃料、仏が引き取り打診」 菅前首相に聞く - 政治
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力質問に手ぶりを交えて答える菅直人前首相＝５日午後６時２０分、東京・永田町、飯塚悟撮影 菅直人前首相は５日、東京電力福島第一原発事故について朝日新聞の単独インタビューに応じ、フランス政府から事故後、同原発の使用済み核燃料の引き取りを打診されたことを明らかにした。 菅氏が５月に仏ドービルでのサミットに参加した際、フィヨン仏首相から提案を受けたという。菅氏は「フランスは使用済み核燃料を持って帰ってもいいよと言った。ある種のビジネスかもしれないが当然、経産省の現場には伝えた」と語った。 日本政府が福島第一原発の事故で使用済み核燃料の処理に窮するなかで、原発大国のフランス政府がトップセールスで再処理を売り込んできた格好だ。応じれば日本の核燃料サイクル政策が根底から崩れかねないとして経済産業省内には反対論が強く、政府内で協議を続けているという。 当
日本政府 原子力推進の“障害”と/民主的学者 排除リスト/５４年「極秘」報告書
日本で初の原子力予算が計上された１９５４年当時、日本政府の関係者が原子力政策の推進にあたり、自主的・民主的な研究を目指す原子核物理学者を“障害物”とみなし、「極左」「左」などと思想選別し、排除を考えていたことを示す「極秘」報告書が明らかになりました。 「極秘」報告書は、東京工業大学の山崎正勝名誉教授が米国立公文書館所蔵の米国務省解禁文書の中から発見しました。５４年２月２４日付の文書で、日本語の活字で書かれています。タイトルは「日本に於ける原子核及び原子力研究の施設及び研究者について」。 同報告書の表紙には、文部省の福井勇政務次官（自由党衆院議員）と通産省工業技術院の駒形作次院長の氏名と肩書（いずれも当時）が英語で手書きされています。同年９月２７日に在日米大使館から米国務省に送られています。 報告書は「原子力問題が面倒な理由の一つは、左翼の反米運動の材料として使われているためである」と述べ、
メディアは「除染」に飛びついて報じるが、「疎開」を報じない。その理由をわかりやすく : 座間宮ガレイの世界
NHK ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図 ３」の動画を先ほどご紹介しました。その記事に寄せられたコメントについて考えていたら、こんな記事になりました。 「疎開」は報じられず、「除染」だけが報じられ続けるのはなぜなのか、私なりに考え、分かりやすくまとめたつもりです。 NHK ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図 ３」のような形で継続して、人物の活動を追っていく番組は貴重だと思います。 しかしこの番組の存在意義はすこしずつ薄れているように思えます。第１回の時 は、汚染マップをつくるという活動が、誰もが望んでいたが誰もしていなかったことでした。つまり、放射能汚染マップの作成が、そのままこの国のあり方に対 する批判を含んだものだったからです。木村真三氏が職を辞してまで汚染マップづくりを始めたというストーリーがこの番組を一層輝かせていました。 しかし、今、この番組の立場は、稀
社会学者や哲学者が原子力に終止符を打った：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） メルケル政権は、「2022年末までに原子力発電所を全廃する」と決断するにあたって、次の2つの委員会に意見を求めた。 ・原子炉安全委員会（RSK） ・安全なエネルギー供給に関する倫理委員会 前回の当コラムでは、RSKが 鑑定書の中に「ドイツの原発には安全性に問題があるので、直ちに止めるべきだ」とは一行も書かなかったことをお伝えした。むしろRSKは「ドイツの原発は、航空機の墜落を除けば、比較的高い耐久性を持っている」と主張し、「福島の事故で得られた知見に照らすと、ドイツの原発では停電と洪水について、福島第一原発よりも高い安全措置が講じられている」と評価したのである。 日本の読者の皆さんの中には、「原子力のプロである技術者が原発の停止を勧告していないのに、なぜドイツ政府は脱原発に踏み切ったのだろう」と不思議に思われる方が多いかもしれない。 ドイツでも、RSKが、原発の危険性を指
浜岡原発は不要？ 中部電力の電力供給に余力あり
今夏は多くの原発が運転停止しているため、全国的に電力が不足するといわれた。ところが浜岡原発が全機停止した中部電力は、8月の供給力が平均で2801万キロワット。予想される最大需要（最大電力）2622万キロワットに対する余力（供給予備力）は、原発2基分に当たる179万キロワット。供給予備力は6．8％。これは何を意味するか――。 中部電力は浜岡原発を全機停止したままでも、火力発電所などを有効活用すれば、余力を持って電力を安定供給できるといえそうだ。 自動車メーカーが操業シフトで協力 中部電力の公表データによると、盆休みでトヨタ自動車など多くの製造業が操業を休止した8月第3週（14～20日）は、供給予備力が原発6基分に当たる625万キロワット、供給予備率は28．4％に達した。これは極端なケースかもしれないが、8月第1週が予備力207万キロワット（予備率7．9％）、第2週が213万キロワット（8．2
原発停止で本当に3兆円が必要なのか？垂れ流し報道は経産省の思うつぼだ | JBpress (ジェイビープレス)
原子力発電の燃料代は安い。一方、火力発電の燃料代は高い。ゆえに原発を止めてその分の電力を火力発電により補おうとすると、新たに3兆円以上のお金が必要になる。これは6月7日に経済産業省の試算として海江田万里経産大臣が発表したものである。 それが大手マスコミによって広く伝えられたために、脱原発は高くつくというイメージが国民に定着した。経産省は、多くの国民が、そんなにお金がかかるのなら今後も原発を動かすべきだと考えるようになることを狙ったと思われるが、それは思わぬ方向へ世論を誘導してしまった。 火力発電のための燃料を輸入すると、多額のお金が海外に流出してしまう。しかし、そのお金を再生可能エネルギー開発のために国内に投資すれば国益になる。少々高価であろうと、再生可能エネルギーの推進は国益になる、との理屈につながったのである。 原発を止めた時の費用を高く見積もったことが、再生可能エネルギーを推進すべし
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