「目を疑う」「恥ずかしくないのか」 イスラエル外相との会談風景にカットスイカ...外務省のX投稿に批判相次ぐ
ディスプレイには「WE WON'T STOP」の文字も 問題となっているのは、外務省公式Xの「2月28日、辻外務副大臣は、訪問先のイスラエル で、先般訪日したビンノン外務省政務局長との会談も踏まえ、カッツ外相と会談しました」という投稿だ。 ポストに記載された外務省公式サイトの報道発表ページには、辻外務副大臣がカッツ外務大臣に対し、「ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを期待している」こと、「我が国は二国家解決を一貫して支持しており、両当事者の交渉によってのみ、和平が実現できると考えているとする日本の立場」を述べたことなどが記されている。 投稿には会談の様子を写した写真も添えられた。テーブルに座る出席者一人ひとりの前に切り分けられたスイカが置か
「国防力としての鉄道、全然儲かりませんよ？」 鉄オタ・石破茂議員が指摘する、ローカル線が担う「本来の役割」
「国防力としての鉄道、全然儲かりませんよ？」 鉄オタ・石破茂議員が指摘する、ローカル線が担う「本来の役割」 少子化にともなう沿線人口の減少にコロナ禍が追い打ちをかける形で、多くのローカル線が存続の危機に立たされている。 2022年7月に国交省の有識者会議がまとめた提言では、1キロメートルあたりの1日の利用人数を示す「輸送密度」（平均通過人員）が「1000人未満」の路線について、国が協議会を設置して沿線自治体や鉄道事業者と存廃を含めた議論を進めるように求めている。これを受ける形で、国主導の「再構築協議会」制度を盛り込んだ改正地域公共交通活性化再生法が成立し、23年10月1日に施行。その2日後の10月3日に、JR西日本が芸備線（備中神代～備後庄原）について再構築協議会の設置を要請したと発表した。JRとしては、採算が取れない路線の維持は難しい一方で、沿線自治体としては「地域の足」存続を望む立場だ
「種雄の無念を晴らしてやると息子に誓いました」 木原誠二官房副長官妻の前夫「不審死」事件で遺族会見...真相解明願う
「週刊文春」2023年7月13日号・20日号・27日号で報じられた、木原誠二官房副長官の妻の前夫である安田種雄さん（享年28）の不審死事件について、安田さんの遺族が7月20日、警察に上申書を提出したことを、東京・霞が関の司法記者クラブでの会見で報告した。 会見で明かされた事件の経過によると、安田さんは06年4月10日、文京区大塚の自宅で遺体で発見された。警察は当初、覚せい剤の乱用による自殺と見立てたという。その後18年4月、警視庁捜査一課が安田さんの不審死事件について再捜査を開始したが、同年12月、安田さんの父は捜査の縮小を告げられたという。 以下は、会見で読み上げられた遺族コメント全文。 「私は、ただ真実が知りたいのです」 私は2006年4月に不審死した安田種雄の父です。息子が亡くなって、今年で17年になります。しかし種雄の死の真相はいまだに解明されていません。私は、ただ真実が知りたいの
産経新聞、Colabo巡る架空発言を掲載 仁藤夢乃代表の抗議受け謝罪「該当部分を削除した」
産経新聞は2023年3月16日、東京都が女性支援団体Colaboに活動の一部を当面休止するよう求めたとする記事を訂正し謝罪した。 Colaboの仁藤夢乃代表が発言していない内容を掲載したとして、「該当部分を削除しました」としている。 「会見ではこうした発言がなかった」 一般社団法人Colaboは、若年女性の居場所づくりのために開催している「バスカフェ」に妨害行為があったと抗議している。この件を巡り、業務を委託している東京都がColaboに、バスカフェを当面休止するよう求めたと報じられている。 産経新聞は、仁藤代表が14日の記者会見で「月内に予定する次回のバスカフェを中止することを明らかにした」と、15日付の記事に掲載した。 しかし仁藤代表は同日、「バスカフェ中止なんて言ってません」とツイッターで反論。同日夜までに該当箇所が訂正された。 翌16日には、記事内に「おわびと訂正」を記載。「仁藤夢
台湾軍幹部OBの「9割は中国に軍事情報提供」 日経報道が現地で波紋...「公平性に配慮した報道に努める」
日本経済新聞は2023年3月7日の朝刊で、台湾軍の腐敗を報じた記事をめぐり、「混乱を招いたことは遺憾です」などとするコメントを掲載した。 記事は現地で波紋を呼び、台湾国防部（国防省）が「事実無根の作り話だ」と反論する事態となっていた。 総統府＆外交部も「深い遺憾」 日経は2月28日、「台湾、知られざる素顔1 『それでも中国が好き』」と題して台湾の退役軍人と中国の"蜜月ぶり"を詳らかにした。 関係者の話として、軍幹部の約9割は退役後、中国に渡って軍事情報を売り渡していると伝えている。台湾軍でスパイ行為が常態化していると指摘するもので、「蔡（英文総統）は軍を掌握できていない」と考察した。 複数の台湾メディアによれば、記事の正否をめぐり市民団体が抗議活動する事態となっている。中央通訊社は、総統府の報道官や外交部（外務省）が「深い遺憾」を表明し、国防部は「事実無根の作り話だ」と反論したと報じている
「ご飯とか食べて」「カツ丼になります」は変な日本語？ タモリのダメ出しで注目...国語辞典編纂者が解説
タレントのタモリさん（77）が2023年2月18日に放送された「タモリのオールナイトニッポン」（ニッポン放送）に出演した際、巷の言葉遣いにダメ出しした。 この日の放送でタモリさんはゲストに歌手で俳優の星野源さん（42）を招いてトークを展開。その中で、言葉の変遷について思いを語る場面があった。 「『ご飯とか食べる』って、他に何を食べてるの？」 番組中、タモリさんは「言葉も変わっていくから」としつつも、表現によっては癪に障るものもあると明かす。その例として、「ご飯とか食べて」といった「とか」を使った表現に言及。「『ご飯とか食べる』って、他に何を食べてるの？」と、用法がおかしいとの考えを示した。 さらに、飲食店で多い用法として「○○になります」というものが多いと指摘しながらカツ丼を例に説明を続ける。タモリさんは「『カツ丼になります』って言うんだったら」としつつ、それならばカツ丼の材料を提示すべき
愛媛の老舗麦味噌店が「味噌と名乗れなくなりそう」と悲鳴 保健所から突如指導...一体何があったのか
愛媛県宇和島市内の老舗の麦味噌メーカーが、保健所の指導を受けて、味噌と名乗れない見通しになったとツイッターで明かし、県に伝統文化の存続を求める要望書を提出した。 大豆を原材料に含めないと味噌と表示できないというのがその理由だ。なぜ麦だけだと味噌と名乗れないのだろうか。 「『宇和島麦みそ』文化の存続」と題した要望書を愛媛県に提出 このメーカーは、1958年（昭和33年）に創業した「井伊商店」だ。 「当店の麦味噌が『味噌』と名乗れなくなりそうです」。井伊商店の井伊友博さんは2022年10月26日、ツイッターでこう切り出した。創業当時から製法は変えていないにもかかわらず、8月末に保健所などの職員が来て、指導の文書を手渡されたとした。 井伊さんは、「納得出来なかった」として、同様な指導を受けた他の2メーカーとともに、愛媛県に対して、「『宇和島麦みそ』文化の存続」と題した要望書を25日付で提出したこ
毎日新聞、在ウクライナ大使館「スキャンダル」報道を削除＆謝罪 国会に波及も外務省否定...事実誤認だった
毎日新聞は2022年10月28日までに、在ウクライナ日本大使館にウクライナ語を理解できる人物がいないと問題視した記事を取り消し、根幹部分に誤りがあったと謝罪した。 報道を受け、読者からは外務省の人材配置のずさんさを批判する声が相次ぎ、野党から国会で追及されるまでの騒動になっていた。しかし、外務省は「事実と異なる」と否定している。 「外務省が隠し通したいスキャンダラスな情報」 毎日新聞は10月21日、「臨機応変ができない 在ウクライナ日本大使館の不手際」と題したウェブ記事を配信した。筆者は軍事アナリストの小川和久氏。 記事では、10月5日に7か月ぶりに業務を再開したウクライナの日本大使館に言及し、再開までの期間が先進7か国（G7）と比べて異様に遅いと糾弾する。 その背景には「深刻な秘密」があったとうそぶき、「本稿では、林芳正外相にも伝えられていない、スキャンダルとも言うべき日本外交の実態の一
練馬区が登録の清掃ボランティア、旧統一教会の関連団体だった 異変察した区が調査→実態判明で支援取りやめ
立憲民主党の山岸一生衆議院議員が2022年8月8日、旧統一教会の関連団体が昨年度に東京都練馬区から支援を受けていたと公表した。 区はJ-CASTニュースの取材に事実関係を認め、4月までに制度設計を見直したと明かす。 「旧統一教会の『典型的な手口』です」 山岸氏は8日にブログとツイッターで、練馬区への聞き取りで判明したとして情報公開した。主な内容は次の通り。 旧統一教会の関連団体が昨年度、区が指定する環境美化活動団体に登録され、清掃用具の支援を受けていた。「後ろ盾」を得たこの団体は、区立施設にチラシを置くなどしたため、問題視した区が今年度の登録を見送った。 山岸氏は「これが、旧統一教会の『典型的な手口』です」と警鐘を鳴らす。 「『練馬区・地域の環境美化を行うグループ』という、"誰も反対しない、一見もっともな地域活動"を通じて、『練馬区役所』という公的機関につながりを得る。いったん『練馬区役所
旧統一教会の名称変更めぐる「黒塗り開示」に批判 文化庁に理由を聞いた
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が長年希望していた名称変更が突然、文化庁に認められたことについて、2015年8月の決裁文書の開示を受けたところ、変更理由が黒塗りになっていたと、共産党の宮本徹衆院議員がツイッターで明らかにした。 宮本氏は、宗教法人は税制上の特例を受けており、国民への説明責任があるとして、黒塗り部分は開示すべきだと批判している。なぜ開示しなかったのか文化庁の話を聞いた。 共産党の宮本徹氏が、決裁文書の開示を受けてツイート 名称変更するときは、宗教法人法に基づく規則を変更して文化庁から認証を受ける必要があるが、開示文書では、その「規則変更理由」の部分2、3行すべてが黒塗りになっていた。 この開示文書の写真は、宮本氏が22年7月26日にツイッターで投稿した。 宮本氏は、黒塗り開示を批判し、「隠さなければならない事情が書かれているのでしょうか。開示を求めます」と訴えた。旧統一教会
ウエスト細い女性は「肋骨」抜いてる？ SNSで拡散も...写真のモデル「デマ」と否定
ウエストの細い韓国の女性は肋骨除去手術をしている―ー。こんな真偽不明の情報が、日本で広まっている。 しかし、例示されていた女性が「デマ」だと抗議し、韓国メディアまで報じる事態になっている。 「日本でもグラビアアイドルとかはよく肋骨取ってますよ〜！」 発端は、数万のフォロワーを持つ美容系インフルエンサーの投稿だった。ツイッターで2022年6月14日、「韓国の肋骨取る手術やりたい...韓国のウエスト細い人ほぼやってる」と投稿した。 女性の水着写真が添付されており、「ウエスト55センチ」と書かれている。見本として示したような格好だ。J-CASTニュースで写真を調べると、韓国の人気モデルzzyuriさんの21年12月のインスタグラムの投稿だった。 ツイートは20日までに6000回以上リツイートされ、驚きをもって受け止められた。医師からは手術のリスクを指摘する声も寄せられた。 投稿者は16日、日本で
「入会はウェブ、解約は電話のみ」WSJ日本版サブスクに読者不満 規制進む「ダークパターン」
「ダークパターン」と呼ばれるサイト設計が欧米で問題となっている。利用者をだましたり、望まない行動を導いたりするUI（ユーザーインターフェース、顧客との接点）、UX（ユーザーエクスペリエンス、ユーザー体験）を指し、米連邦取引委員会（FTC）が企業に警告する事態になっている。 典型例は解約方法が煩雑なサブスクリプション（定額課金）サービスだ。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）の日本版も当てはまるとして、利用者から改善を求める声が相次いでいる。 「ゴキブリ捕獲機」 ダークパターンは、UXの専門家である英のハリー・ブリグナル氏が提唱した。 ブリグナル氏は「ウェブサイトやアプリで使われているトリックのことで、何かを購入したり登録したりするなど、意図しない行動を取らせるもの」と自身のサイトで説明し、12に分類している（画像参照）。下記はその一例だ。 ・ゴキブリ捕獲機：ある状況（会員）に
温泉むすめ運営、スポーツ文化ツーリズムアワードの受賞辞退 「性差別」指摘で物議
「温泉むすめプロジェクト」の運営会社・エンバウンド（東京都渋谷区）が、「スポーツ文化ツーリズムアワード2021」の表彰を辞退していたことが分かった。J-CASTニュースの2021年12月1日の取材に、観光庁が明かした。 アワードは、観光庁とスポーツ庁、文化庁の３庁が合同で主催するもので、エンバウンド社は特別賞の「新しい観光賞」に選ばれていた。 エンバウンドから辞退を申し出る 3庁は10月29日、42件の応募の中から、温泉むすめプロジェクトを含む計10の受賞団体を決定したと発表していた。 同プロジェクトは、温泉地をモチーフとしたキャラクター「温泉むすめ」のアニメや漫画などを活用して、若年層やクールジャパンコンテンツを好む外国人観光客の誘客に取り組んでいる。 しかし「スカートめくり」を好んだり、夜這いを期待したりするようなプロフィールが記載されたキャラクターをめぐり、SNS上の一部のアカウント
演説会で「ナチス式敬礼」風ポーズ？ 投稿動画に指摘、立憲候補が謝罪「不適切な行動」
衆議院議員選挙（2021年10月19日公示、31日投開票）で兵庫6区から立候補予定の立憲民主党・桜井周氏が、自身の演説会で「不適切な行動」があったとして、「心よりお詫び申し上げます」とツイッターで謝罪した。 桜井氏がツイッターに投稿した演説会の動画をめぐり、「ナチス式敬礼」に似たポーズを支持者らが取っていた、との指摘が出ていた。桜井周事務所（兵庫県伊丹市）の担当者は18日、J-CASTニュースの取材に対し、「（ナチス式敬礼を彷彿とさせるような）意図はなかった」と釈明した。 「『負の歴史』を彷彿させるものではないか、というご指摘をいただいた」 「みんなで心を合わせて、桜井シュウ！」 10月15日、兵庫県伊丹市で行われた桜井氏の演説会。北野聡子宝塚市議のリードによって、会場にいた関係者たちは、右手を胸元から右斜め上へと一斉に突き上げた。16日、桜井議員がツイッター上で投稿した動画に映っていたシ
架空の実験を事実のように紹介 漫画「ミステリという勿れ」作者が謝罪「本当に迂闊だった」
漫画「ミステリという勿れ」の作中で紹介した実験の内容が、他人が創作した架空のものだったとして、作者の田村由美さんと掲載誌の「月刊フラワーズ」（小学館）編集部が謝罪した。 別の小説家の投稿がヒントに ミステリーマンガ「ミステリと言う勿れ」はこれまでに9巻が単行本化され、2022年1月から菅田将暉さん主演でフジテレビ系でのドラマ化も決定している。話題となったのは3巻収録のepisode4-4「鬼の集い」でのエピソードだ。 主人公で探偵役の久能整の「前にネットでちらっと見た記事でだから詳細はわからないんですが」とのセリフから語られたのは、父親たちを集めて行われたという実験だ。 父親たちを被験者に簡単なテストを解かせるが、その間に話しかけたり、電話をかけたりなどをして介入する。いら立つ父親たちに実験の主催者が告げたことだとして、久能は次のように説明した。 「これが子育てをする母親たちの毎日なんです
「ひるおび」スポンサーがCM見合わせ キユーピーが対応「社内で検討した結果」...今後は未定
大手食品メーカーのキユーピーが、スポンサーを務めるTBS系の情報番組「ひるおび！」のCM放送を見合わせた。2021年9月14・15日の放送への対応で、キユーピー広報によれば、今後についても検討中だという。 番組をめぐっては、コメンテーターをしている八代英輝弁護士が13日の放送で共産党への発言を謝罪したばかりだった。 番組で謝罪も「政府見解に基づいた」と釈明 八代弁護士は、衆院選での野党共闘を特集した9月10日の放送で、「共産党はまだ『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうって話になるな、というのは僕には個人的には感じますね」とコメントした。 これに対し、共産党の志位和夫委員長はツイッターで同日、「共産党は暴力的な革命を廃止していない」といった虚偽の発言があったとして、同党がTBSに抗議し、謝罪と訂正を求めたと明かした。スポーツ紙などの報道
マスク不足で生産参入→今や「赤字」 「突然のハシゴ外し」も...1.8億投じた企業が明かす1年の奮闘
「国内で生産ラインを作るという心意気」 今回ショウワが注目されるきっかけとなったのは、声優の磯村知美さんが2021年8月18日、「マスク不足の時にマスク製造を始めて下さったShowaさん」と紹介したツイート。 同じ投稿では、「8000万の赤字と先ほどのツイートで知り、心ばかりですが支援の為に購入させて頂きました。国産の生産ラインは大切だと思うので皆さんも余裕があれば是非」ともつづった。 元を辿ると、テレ東BIZが5月17日に公開した記事「増産のかけ声はどこへ... 国内マスクメーカーに変化」で、大量の在庫を抱えるメーカーとしてショウワが取り上げられていた。 磯村さんの投稿は5万1000件以上のリツイート、7万8000件超の「いいね」が寄せられるなど大きな話題となり、ツイッターでは、「国内で生産ラインを作るという心意気。それだけで応援したくなる」「値段は高いけど買い支えなければと思う」といっ
「PUI PUI モルカー」ゲームで不快広告...利用者「子供に見せられない」 開発会社は対応苦慮
大ヒットテレビアニメ「PUI PUI モルカー」のスマートフォンゲームをめぐり、一部の利用者から苦情が寄せられている。子どもが遊ぶにもかかわらず、露骨な性描写や残虐な内容を含む広告が表示されているとの指摘だ。 運営会社は取材に「意図して流しているわけではございません」と釈明し、対応の難しさを打ち明けた。 「怖い広告が出てきて子供が泣いた」 モルカー初のスマホ向け公式ゲーム「PUI PUI モルカー もぐもぐパーキング」が2021年8月13日に配信された。基本プレイは無料。 アニメに登場するキャラクターを操作し、パーキングエリアからの脱出を図る内容だ。簡単な操作性が特徴で、「大人から子供まで誰でも気軽に楽しめます」とうたっている。 アプリストア「グーグルプレイ」での評価は5点満点中4.2（1975件のレビュー、17日時点）。「モルカーたちのアクションがひたすら可愛い」「子供が楽しんでやってま
アマゾンから消えた「反ワクチン本」、版元の抗議後に復活 広報「誤って販売が停止されておりました」
インターネット通販サイト「アマゾン」が、新型コロナウイルスワクチンの危険性を主張する書籍を販売停止とし、版元が抗議する騒動が起きた。 販売はしばらくして再開され、アマゾン日本法人は取材に「一時誤って販売が停止されておりました」と答えた。 ガイドライン違反で削除 書籍は2021年6月上旬に発売された。日本人の医師が執筆し、新型コロナウイルスワクチンの危険性を主張している。 書籍は19日までにアマゾンから削除された。版元が20日に公式サイトで発表し、アマゾンの担当者から「本のコンテンツガイドラインに準拠していないため、販売することができない」と説明を受けたという。 同ガイドラインでは、「Amazonが不適切または不快であると判断するコンテンツ」などを禁止している。 版元は「Amazonは一私企業であり、もちろん自社で売る商品を自社基準に従って選択する権利があります。しかし、このようなケースは出
「描いてもらうからには対価が伴うべき」 今や月間取引3億円...Skeb創設者が語るクリエイター地位向上への挑戦
「描いてもらうからには対価が伴うべき」 今や月間取引3億円...Skeb創設者が語るクリエイター地位向上への挑戦 イラストコミッションサービス「Skeb（スケブ）」をご存じだろうか。ファンが金銭を払ってクリエイターに即興で好きなものを作ってもらう「コミッション」という文化をサービス化したもので、好きな作家に「投げ銭」感覚でリクエストを行うことができる。 2021年6月1日には、期間限定ではあるがサービスの手数料を完全無料化すると発表した。つまり5000円のリクエストを取引すると、クリエイターの銀行口座にそのまま全額入金されるのだ。この太っ腹ぶりにツイッター上では「どこで利益を得てるんだSkeb運営」「クリエイターファーストの精神、すごい...！」といった驚きの声が広がった。 このサービスを運営する株式会社スケブ（東京都千代田区）の社訓は「作家とともに歩む」。同社代表取締役の喜田一成さんは、
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