生活保護数が過去最多、で在日が占める割合は？
2008年度の生活保護世帯数が114万世帯と過去最多というニュースがあって ２ｃｈでは当然のごとく「在日の２人に１人は生活保護」とか「外人の割合見せろ」とか言う人達が多かったので 在日の生活保護受給の割合を自分なりに調べてみた。 間違ってたら教えてほしい。 厚生労働省発表では平成１９年までしか見つけられなかったのでそのデータをもとにしてみる。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001055731 平成１９年時点で日本の被保護世帯数は107万世帯、150万人（単身世帯が多い）＜追記＞2010年では140万世帯、195万人に上った。日本の人口の1.5％、世帯の2.5％ その中で被保護外国人世帯数は３万世帯、約４万８千人、全体の３％ そのうち韓国or朝鮮人は２万３千世帯、約３万人、全体の２％(ちなみに中国籍が約3000世帯、フィリピ
「民間企業は図書館の運営には向かない」論のウソ - 図書館学徒未満
※わたしは図書館の指定管理受託をしたことがない一民間人であり、以下の記事には推測が多分に含まれます。ご了承の上お読みください。 ※本稿は個別の委託問題、たとえば武雄市図書館におけるCCCの受託問題などに踏み込んで論じたものではなく、あくまで一般論です。武雄市の件についてご意見のある方は Twitter@liliput まで、あるいはこちらまでお願いいたします。 id:yuki_0さんの記事「そろそろ民間は図書館にはそぐわない，って単純にいうのはやめようぜ」に便乗します。 よく「民間企業は利益追求が最優先だから、図書館のような公共性の高い施設の運営には向かない」といった説が主に直営図書館の中のひとから聞かれますが、図書館の中のひとにも民間人が何を考えて公共案件を受けるのかを知ってもらえればと思い、本エントリを書く次第です。
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報の地方自治が信用ならないワケ
たしかに私は1年ほど前、三田市役所に電話したことがある。三田市だけでなく他の自治体にも同じ内容で問い合わせをした。それは、以下の報道を受けて、実態がどうなっているのか、自宅研究のため、各自治体に取材を試みたものであった。*1 漏洩元のうち岐阜県飛騨市は、情報が流出した一人一人に事情を説明して謝罪し、記者会見で事実を公表した。 しかし、他の13団体は「不特定多数の目に触れておらず漏洩ではない」（海陽町）、「他自治体からさらに外部へは流出していない」（渋谷区）、「すぐに削除された」（愛知県尾張旭市）などとして具体的な措置はとらなかった。 すべての自治体は独自に個人情報保護条例を持ち、「正当な理由」のない個人情報の提供を禁じる。条例は（略）本人以外から個人情報を得ることを禁じている。総務省は各自治体の判断を尊重するとした上で、「省庁で同じことがあれば漏洩として対処する問題だ」とした。 個人情報の
教育委員会が「民意を直接反映しない」から駄目だという人は、自衛隊や警察についても同じことを言うべき - 誰かの妄想・はてなブログ版
正直言って昨今のこの手の話は、教育への政治介入を狙う人たちが大津のいじめ事件を利用して教育委員会バッシングを煽っているだけだと見ています。 大津市の越直美市長が言っている「教育委員会制度は不要」という発言は暴言というか、的外れというか、とにかくひどいものです。 「大津市長「裏切られた…教育委員会制度は不要」」 越市長はこれまでの市教委の対応のまずさを改めて認めた上で、その遠因に教育委員会制度の矛盾があると指摘。「市民に選ばれたわけではない教育委員が教育行政を担い、市長でさえ教職員人事などにかかわれない。民意を直接反映しない無責任な制度はいらない」と述べ、国に制度改革を求める意向を示した。 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第4条で、教育委員は「地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」と定められていますので、市長と議会を経た間接的な民意は反映されています。その意味では「市
【新連載】生活保護費削減なら国民全員が貧困化する可能性も!?急増する生活保護にまつわる「よくある誤解」
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 急
舞鶴市の生活保護の水際作戦に対し、抗議文を提出しました。 - ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ） blog
京都府知事 山田啓二様 舞鶴市長 多々見良三様 京都府健康福祉部福祉・援護課長殿 京都府舞鶴市保健福祉部福祉援護課長殿 京都府舞鶴市市民環境部西支所保健福祉係長殿 2012 年6 月19 日 NPO 法人POSSE（ポッセ） 事務局長 川村遼平 NPO 法人POSSE 京都支部 代表 川久保尭弘 京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83-1 2 階 「ひと・まち交流館」京都市市民活動総合センター内 TEL：075-365-5101 FAX：075-365-5102 E-mail：kyoto@npoposse.jp １、抗議文を送るに至った経緯 去る6 月11 日、木村さん（30 代・女性・仮名）からPOSSE 事務所へ生活相談の電話がありました。シングルマザーで小学生以下の3 人の子どもを抱える木村さんの所持金は600円しかない状態でした。彼女は持病や借金を抱えながら、子どもの養育や自身
スチール棚を粗大ゴミとして処分すると「5年以下の懲役」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン オフィスから出てくるゴミで厄介なものといえば、使わなくなったデスクやスチール棚といった什器・備品だろう。普段、ゴミ箱に出しているものとは違うので、ビル管理会社や引き取りに来てくれる清掃業者さんにどう処理すればよいか確認しなければならない。 組織改編や人事異動で不要になったスチール棚を捨てようとしたとき、清掃業者さんが「粗大ゴミとして持っていきますよ」と“親切にも”言ってくれたら、あなたの会社ではどうしているだろうか。「ありがとう。ではよろしく」とお願いしてはいないだろうか。 実はこれをやってしまうと、「5年以下の懲役、または1000万円以下の罰金」の対象になる可能性があるのだ。 使用済みのボールペンも産業廃棄物 その理由を説明する前に、読者の
津波 復興: 奥尻の失敗を、三陸でも繰り返すのか？ - 勝川俊雄 公式サイト
１９９３年の北海道南西沖地震とそれに続く津波によって、奥尻島は甚大な被害を受けた。東日本大震災をきっかけに、奥尻島の復興について触れられる機会が増えてきた。奥尻の復興については、意見が分かれている。農林中金（農協系金融機関）や朝日新聞は、復興をポジティブにとらえているが、北海道新聞をはじめとする地方紙は、地域の衰退を問題視している。 農林中金 http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1108jo1.pdf 水産業の復興が順調に進んだ要因として，①漁協による漁業者への対応，②漁船の共同利用，について述べる。 朝日新聞 http://www.asahi.com/edu/news/HOK201202120002.html 防災教育旅行を積極受け入れ 津波から復興果たした奥尻町 問題点を指摘しているのは、岩手日報、河北新報、北海道新聞などの地方紙。 岩手日報 奥尻
高木浩光＠自宅の日記：武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ！」と吐き捨て
■ 武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ！」と吐き捨て 「日本ツイッター学会（自称）」会長兼「日本フェースブック学会（自称）」会長の、武雄市長（佐賀県武雄市）が、武雄市の市立図書館で、CCC（カルチャー・コンビニエンス・クラブ）と提携して、Tポイントカードを導入するとの構想を発表した。 武雄市とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の武雄市立図書館の企画・運営に関する提携基本合意について, CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社, 2012年5月4日 ツタヤ運営企業に図書館委託 佐賀県武雄市, 共同通信, 2012年5月4日 図書館の運営、ツタヤに委託 佐賀県武雄市, 中国新聞, 2012年5月4日 図書館の利用カードはCCCのポイントカード「Tカード」へ切り替える。Tカードは若い世代に普及しており、図書館を使わない人が多いとみられる若年層を呼び込む狙いがあ
下村健一氏の「報じられなかった枝野発言」
下村健一 (＆令和メディア研ｽﾀｯﾌ) @ken1shimomura 昨日の枝野会見、「再稼働方針決定」という報道一色。３週前の斑目会見報道（http://t.co/vksCiNq1）同様、また事実とずれた印象。そもそも再稼働は決定していないし、全く報じられていない枝野さんの注目発言も色々あった。斑目さんの時と同様、そういう部分のみ以下採録。 2012-04-14 17:08:15 下村健一 (＆令和メディア研ｽﾀｯﾌ) @ken1shimomura 枝野会見発言①「四大臣会合の結果を説明する前に、まず申し上げたい。政府は昨年７月、《脱原発依存》の方針を決定している。今回の一連の四大臣会合も、当然この方針の枠内で行われたもの」←ここからまた原発依存社会に戻っていく再転換点ではない、と菅政権路線の継承を冒頭に明言！ 2012-04-14 17:08:42 下村健一 (＆令和メディア研ｽﾀｯﾌ
橋下市長の市長選時の住民サービスについての発言 2011.10.25: 大阪維新の会、橋下市長のニュース記事忘備録
ＡＢＣテレビの「キャスト」 ２０１１年１０月２５日放送分（市長選候補予定者４人の討論会）から、橋下市長の大阪市民の住民サービスに関する発言を抜粋 発言１ （医療・福祉を充実して欲しいの声が一番にある。職員の数を減らして、住民サービスを同じようにできるのか？） それができるんです。大阪市役所の本庁にあれだけの人を置いておく必要はありません。区役所にもっと人を貼り付けるんです。今、区役所の平均職員数は２００名位ですが、大体、大阪の各区各区は人口が５万から多いところで２０万人。普通の市町村でいえば、千名位の職員が本来は必要なんです。 だから、大阪市役所、あの中之島、淀屋橋に、多数の人数を置いておくことはなくて、各区役所にもっと職員を貼り付ければ、多少１割とか２割、平松市長の改革プログラム、平松市長が出される案ぐらいは僕もやりますけど、それぐらい減らしたとしても、区役所に人をどんどん貼り付けれ
レバ刺し規制に至るまでの道のり - 食の安全情報blog
本日の日経に次のような社説が掲載されました。 「レバ刺し禁止令」の愚かしさ 食の安全・安心のために、行政が手を尽くすのは当然のことだ。だからといって、こうも短絡的な「禁止令」がまかり通っていいのだろうか。牛の生レバー（肝臓）をめぐる法規制の動きである。 中略 対象は生レバーに飛び火し、腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）157がレバー内部から検出されたのを受けて一気に全面禁止の方向となった。「レバ刺し」などのメニューが完全に消えることになる。 ただ１つの事業者が引き起こした不祥事を機に「官」による規制が際限なく広がる、典型的なパターンだろう。耐震偽装事件のあと、建築基準法が強化され、業界を萎縮させたのと同じだ。2012/4/4付 日本経済新聞社説 魚拓 どうも、この社説をよむと、記者はレバ刺しをはじめとする肉の生食について、時間をかけて啓発を行ってきた歴史が有るのをご存知無いように思えます。今回は、
派遣村の元村長による辞任の弁が、前提を忘れて賞賛されている懸念 - 法華狼の日記
湯浅誠氏が内閣府参与を辞任したことについて、自身のブログでも長文で経緯を書き、つい先日も毎日新聞のインタビューに応えた。 湯浅誠からのお知らせ（ホームページを開設しましたので、今後はこちらを御覧ください→ http://yuasamakoto.org ）: 【お知らせ】内閣府参与辞任について（19:30改訂、確定版）*1 先ほど、財源の問題に触れました。端的に言って、私は税の問題をもっと簡単に考えていました。「なんとかしようとすれば、なんとかなるはずの課題」と。参与としての2年間は、それが「なんともならない」ことを知った2年間でもありました。その点で「なんとかなる」と言って政権を取り、そうはならなかった民主党と同じです。 http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/03/30/20120330dde012040004000c.html
続 震災がれき｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
宮古市に震災がれきの視察に伺う。 震災がれきの二次仮置き場では、従事している約２００人のうち地元の雇用は約１７０人。罹災証明書を持っているのは約２０％。 主な業務は重機のオペレータと選別工だが、重機のオペレータは資格も必要なので、もともと建設業界などにいた人がほとんど。 がれきを選別する業務は、建設業界などを経験したことがない人が多く、ほとんどが一年契約。 がれきの選別は、コンベヤに載ってくるがれきを毎日八時間、選別する。なかなか雇用しても続かないそうだ。 広域処理するがれきも、選別までは地元で行うので、ここまでの雇用には広域処理も地元処理も影響はない。 広域処理をやめて地元で処理することにして増える雇用は理論的には、焼却炉の運用と破砕オペレータで数名ずつ。 理論的にはというのは、がれきは時間が経つと劣化するので、そうはならないからだ。 可燃物は、水分や塩分を含むようになっ
「儲かりまっせ」と民営化の間 - 常夏島日記
橋下市長、水道民営化で「水ビジネス」目指す : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）という記事を読みました。 大阪市の橋下徹市長は９日、報道陣に対し、市の水道事業の民営化を目指す考えを明らかにした。 実現すれば全国初で、民営化により「水ビジネス」への積極参入を探る。 同市は府内４２市町村で構成する大阪広域水道企業団への加入方針を示しているが、橋下市長は「世界を凌駕 する技術を持つ市の水道局が先に民営化してでも、国内外で仕事を取っていきたい」と述べた。 また、「公務員では成果をあげても給料が上がるわけではなく、仕事を取ろうとする動機付けがない」と指摘。民営化のメリットについて、「努力した分だけ実入りが増えるし、競争で水道料金が下がり、市民に還元できる」と強調した。 （2012年3月9日23時59分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/
湯浅誠氏がさらに深めた保守と中庸の感覚 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
かつて、２年半近く前に本ブログで「湯浅誠氏が示す保守と中庸の感覚」というエントリを書いたことがありますが、今回内閣府参与を辞めるに当たって公開したかなり長めの文章は、湯浅誠氏がその保守と中庸の感覚をさらに見事なまでに洗練させたことを物語っているようです。 さきほど、ひさしぶりに「哲学の味方」さんがコメントを書き込まれ、そこで紹介していただいたので、エントリを立てて改めて紹介したいと思います。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-7d76.html#comment-88893122 この記事を拝見している同じ日に、以下の記事をも読みました。湯浅誠さんが、内閣府参与を辞任するに当たって書かれたもので、こちらのキーワードは「日本型雇用」なんですよね。 http://yuasamakoto.blogspot.com/2012
確定申告の時期に考える「節税」できないシンプルな税制の実現 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 友人とやっている会社の小さなオフィスで仕事をしていると、各種の飛び込みセールスがやってくる。生命保険会社、電話回線業者、水の宅配のセールス、先物取引業者、証券会社などさまざまな商売だ。 飛び込みセールスの多くは若手社員なので、せめて彼らの訪問のノルマ達成に貢献すべく、顔を見て、名刺ぐらいはお渡しすることにしている。時間がある時には、「5分だけだよ」などと前置きして、セールスの口上を聞くこともある。 若手証券
GKB47のイタさについて – 橘玲 公式BLOG
野田政権による自殺対策強化月間のキャッチフレーズ「GKB47」が、あまりの不評のため撤回された。自殺予防に取り組むゲートキーパー（門番）を47都道府県で増やそうというキャンペーンだが、自殺対策に取り組む民間団体などから「自殺問題をバカにしている」「GKBは若者言葉でゴキブリの意味だ」などの批判が噴出したのだという。 一連の騒動についてはアイドルに対する蔑視を感じるひともいるだろうから、ここで私見を述べるつもりはない。私が書きたいのは、「GKB47」をはじめて目にしたときの、「このイタさはどこかで見た覚えがある」という既視感のことだ。 昨年末に、「内閣府大臣官房政府広報室」というところからFAXが送られてきた。タイトルは、「『守る力を』ネットワーク サポーター参画のお願いについて」というものだ。 ほとんどのひとが知らないだろうが、「守る力を」ネットワークというのは、「災害弱者とも言われる独居
「官僚抜き」をめぐる二つの立場について - 泣きやむまで 泣くといい
社会的にはほとんど話題になっていないので、まずは本題に入る前に少しだけ基本的なことの説明をしておく。 「障害者自立支援法」という法律がある。小泉政権であった平成17年10月に成立したこの法律は当初から多くの批判を浴び、特に障害当事者からは強い反対運動が起きた。たとえば「サービスの利用にかかる自己負担が大きい」というような批判は少しばかり報道でも話題にされたかもしれない。しかし、それは問題点とされたことのほんの一部である。言論上での批判にはとどまらず「法律が障害者の生存権を侵害している」と「自立支援法違憲訴訟」までも各地で起きた。 そんな中、民主党政権が樹立される。自立支援法に対して、民主党は野党時代からさんざん批判を加えてきていたので、もちろん新政権がこの法律が放置できるはずがない。「違憲訴訟」に対しては「25年8月までに自立支援法を廃止して、新たに総合的な福祉法制を作る」という基本合意を
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殺人の賠償「国が肩代わりを」…被害者遺族の会 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）