熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る
原発と「中進国の罠」：日経ビジネスオンライン
熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る
脱原子力はチャンスだよ その１（1/5） - シートン俗物記
ども。涼しく過ごすコツは、首筋、脇、鼠蹊部を冷やすこと。豆知識大好き、シートンです。 さて、今年の夏もどうやら山場は越したようです。自分の住む地域では、昨年よりはキツくなかったのですが、皆様はいかがお過ごしでしょう？ 相変わらず、自称現実主義者、が「原発が止まると電気が足りない！」「企業が出ていく！」と騒いでいますね。新首相も、脱原子力を明言しないし、困ったモンです。 だいたい、今年の夏の節電騒ぎは、「脱原子力」とは関係がありません。もともと、震災で止まった原子炉（これは、事故機は論外、そうでないものも点検無しには使えない）と、安全審査の想定不足によって再稼働出来ない原子炉、が問題なのですから、「脱原子力」を進めるか否かに関係無く動かすことには問題があるのです。今後、停止中の原子炉を再稼働させるかどうか、では、従来「想定外」で済ませてきた事を「安全審査」でキチンと盛り込めるかどうか、が問わ
浜岡原発は不要？ 中部電力の電力供給に余力あり
今夏は多くの原発が運転停止しているため、全国的に電力が不足するといわれた。ところが浜岡原発が全機停止した中部電力は、8月の供給力が平均で2801万キロワット。予想される最大需要（最大電力）2622万キロワットに対する余力（供給予備力）は、原発2基分に当たる179万キロワット。供給予備力は6．8％。これは何を意味するか――。 中部電力は浜岡原発を全機停止したままでも、火力発電所などを有効活用すれば、余力を持って電力を安定供給できるといえそうだ。 自動車メーカーが操業シフトで協力 中部電力の公表データによると、盆休みでトヨタ自動車など多くの製造業が操業を休止した8月第3週（14～20日）は、供給予備力が原発6基分に当たる625万キロワット、供給予備率は28．4％に達した。これは極端なケースかもしれないが、8月第1週が予備力207万キロワット（予備率7．9％）、第2週が213万キロワット（8．2
“稲わら汚染・賠償は「火事場泥棒」”/電力会社など発行の雑誌/東電免責の記事
東京電力など電力９社と電源開発が発足させた「公益産業研究調査会」（略称「公研」）発行の月刊誌『公研』８月号に、東電福島原発事故によるセシウム汚染の稲わらで飼育した肉牛の出荷停止について、賠償を東電に負わせるのは「火事場泥棒」と論じる記事が掲載されていることがわかりました。 問題の記事は巻末の「事務局日誌」。「天日に晒（さら）された稲わらへの放射性物質の影響などは、当然注意していてしかるべき」で、汚染は「その注意の徹底を行政が怠っていたために起きた」と主張。「電力（東電）にその賠償の責を負わすとは責任逃れもほどがある。大衆の怒りに便乗して、何でも彼（か）んでも責任を押しつけてくるとは、火事場泥棒のそしりを免れない」と断じています。 原発事故の賠償責任を国に全面転嫁して東電の責任を棚上げにし、東電が被害者であるかのようにすり替える最悪の免罪論です。 同調査会には、発足時の電力９社などのほか、原
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