【ニューヨーク=山内菜穂子】「カミカゼ・ドローン」と呼ばないで――。米民間団体がウクライナ侵攻でロシアが活用する自爆型ドローン（無人機）の呼び方を改めるように報道機関に要請した。イラン製とみられるドローンは日本と無関係であり、アジア系への偏見につながる可能性があると注意喚起している。アジア系米国人ジャーナリスト協会（AAJA）などが21日、要請文を出した。欧米メディアを中心に、ロシアがウクライ

噴煙を上げる桜島の向こうから朝日が昇ると、鹿児島市の市街地は金色に染め上げられる。街を流れる甲突川(こうつきがわ)に、橋を渡る鹿児島市電のシルエットが浮かんだ。 鹿児島市電は錦江(きんこう)湾に沿うように南北に路線を伸ばす。ＪＲと接続する始点の「鹿児島駅前」は昨年、リニューアルされたばかりで、３つのホームが並ぶ大型の停留所だ。ひっきりなしに出入りする車両の一つに乗り込んだ。

ウクライナでの戦争はさまざまに報じられているが、ロシア支配地域の人々の日常生活は、ほとんど伝わってこない。ロシアは9月30日、ウクライナの4州の併合を一方的に発表した。占領下の生活がどのようなものか探ろうと、BBCは住民数百万人の一部に話を聞いた。

【編集部より】世界史に特筆されるであろう今回の侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「日本人の知らないウクライナ問題」。2回目は、領土問題など、対話だけでは解決が困難な外交のリアルについて論じます。（2022年9月14日取材：3回シリーズの2回目） 戦争中でも外交は必要、だが… ――ロシアによるウクライナ侵攻に限りませんが、日本では「軍事ではなく対話、外交で事態を収拾すべし」という意見が良識的なもののように受け取られがちです。実際に外交の場面に立ち会ってきた倉井さんは、こうした意見をどうお考えになりますか。

当別町の「赤ちゃんポスト」開設４カ月で利用なし　相談は１５件、メールで出産の助言も　専門家は危険性を指摘

京都市交通局は９日、市バスを運転中に後続車両の進行を妨害したなどとして、男性運転手（５５）を停職６カ月の懲戒処分とした。 同局によると、男性運転手は８月１３日午後１時５分ごろ、東山区の東大路通五条下ルを北向きに走行中、バスの前方に車線変更しようとした軽乗用車に対し、約８秒間クラクションを鳴らして車線変更を妨害。軽乗用車と並んで停車した際、運転席横の窓を開けて、指さした。さらに軽乗用車の前方に割り込んで約１分間停車し、軽乗用車を含む後続車両の進行を妨害したという。 男性運転手はこれまでに交通事故を５回起こしているほか、接客や運転を巡り１３回指導を受けている。同局によると、今回の行為について「車線変更されて感情的になった」と話しているといい、９日付で依願退職した。

日本政府が運営する行政情報のポータルサイトの一部が、6日夕方から一時的につながりにくい状態になりました。ロシアを支持しているハッカー集団がSNS上に、これらのサイトにサイバー攻撃を行ったと主張していて、内閣サイバーセキュリティセンターなどが状況を調べています。 デジタル庁や内閣サイバーセキュリティセンターなどによりますと、アクセスしづらい状態になったのはデジタル庁が所管する行政情報のポータルサイト「eーGov」、総務省が所管する地方税のポータルシステムのウェブサイト「eLTAX」などです。 一方、ロシアを支持する「キルネット」と名乗るハッカー集団が、6日午後、SNS上にこれらのサイトなどに対してサイバー攻撃を行ったとする投稿を行っていることがわかりました。 また、「キルネット」は、その後、日本のソーシャルネットワークサービス「mixi」に対してもサイバー攻撃が行われたという投稿を行いました

栃木県下野市の石川信夫（いしかわのぶお）市議（65）＝２期＝が６月の同市議会一般質問で、ＬＧＢＴなど性的少数者に関して「できたら静かに隠して生きていただきたい。その方が美しいし、社会に混乱が起きないと思う」などと発言していたことが２日までに分かった。 石川氏は質問で、性的少数者を含むカップルの関係を公的に証明する県のパートナーシップ宣誓制度の導入に反対の意思を示した上で「制度を設けて社会に認めさせることがいいのか大変疑問に思っている。後世に憂いを残す」などと主張した。 下野新聞社の取材に対し、石川氏は「苦しんでいる人がいっぱいいるのは知っている。それでも公的に認める必要はない。問題点に気が付いてほしくてあえて言っている」と話した。 発言を巡っては他の議員から取り消しを求める動議は提出されておらず、会議録に記載されている。 一方、ジェンダー研究に取り組む茨城大の清山玲（せいやまれい）教授は「

「血は水よりも濃い。（手助けすることは）本能です」。そう語るのは、安倍晋三元首相を銃撃したとされる山上徹也容疑者のおじだ。事件直後は自宅で山上容疑者の母と妹を保護していた。 迅速な行動に移せたのは、彼が元弁護士だからだ。母も妹も、重要な参考人。証拠を保全することが最優先だと考えた。そして、自宅にはこれまで世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と交渉した記録や、山上容疑者が自殺未遂した際の海上自衛隊の書類も、すべて書面で残っている。 最後の仕事は、本来子どもたちに渡るはずだったお金を旧統一教会から取り戻すこと。マスコミ対応も一手に引き受け、企業法務に携わってきた知見も入れながら新たな闘いに挑んでいる。 ●証拠保全が第一、書類は分厚いファイルに 久しぶりに顔を合わせた山上容疑者の母親は、ホームレスのようだった。やせていたし、ろくに食べていなかったように見えた。宅配でなんでも買っていいと言うと、食べ

安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件で警察庁の検証結果が公表されたことを受け、奈良県警察本部の鬼塚友章 本部長が記者会見を開き、辞職する意向を表明しました。 奈良県警察本部の鬼塚本部長は25日午後4時半から会見を開き、はじめに「改めて安倍元総理が銃撃され亡くなったことに哀悼の意をささげるとともに、遺族を始め関係者の方々にお悔やみ申し上げます。また県民国民の皆様などに不安と心配をおかけしたことを心よりおわび申し上げます」と述べ、深々と頭を下げました。 そのうえで「事態の重大さに鑑み、職を辞して、責任を取るべきであると判断するに至った」などとして辞職する意向を表明しました。 鬼塚 本部長は安倍元総理大臣の街頭演説の際の警護の責任者で、事件当日の朝、原案どおり警護計画を承認していて、警察庁の検証結果では、過去の警護計画を安易に踏襲したことで後方の危険性が見落とされるなどしたと指摘されました。 こ

日本では旧統一教会(世界平和統一家庭連合)をめぐって大騒ぎになっているという。 「韓国での反応はどうでしょうね？」と編集部から聞かれたのだが、あまり話題になっている印象はない。もちろん安倍元首相の事件は衝撃をもって伝えられたし、その直後にはテレビ局がツイッターで「統一教(トンイルキョ)」(韓国ではこの呼び方が一般的)についての情報提供などを求めていたこともあった。でも時間がたつにつれて人々の関心は薄れ、どんどんメディアの報道などがヒートアップしていく日本とは対照的である。 日韓の温度差 その日本のメディアに対して8月18日、ソウル中心部で信者らによる抗議デモが行われたが、そちらも韓国ではほとんど報じられていなかったようだ。産経新聞の黒田勝弘記者も「現地メディアはほぼ無視」と書いていたし、少なくとも主要ニュースでは全く取り上げられていなかった。 「あの程度のデモは韓国では小規模すぎるから」と

2012年には「抗がん剤の毒性、拡大手術の危険性など、がん治療おける先駆的な意見を、一般人にもわかりやすく発表し、啓蒙けいもうを続けてきた功績」として菊池寛賞を受賞している。 とりわけ一部の患者や文化人からは熱狂的に支持され、東京大学元教授でフェミニストの上野千鶴子氏は、近藤医師死去の報を受け、「ガンになったら絶対にセカンドオピニオン外来に行こうと思っていたのに、行くところがなくなった」とTwitterで嘆いた。 一方、「がん放置療法」については、「適切な時期に治療を受ければ助かったはずの患者が命を失った」として数多くのがん専門医から非難されている。 エリートコースを歩んだ医師人生の前半 近藤医師を直接知る人々はみな口をそろえて「昔は優秀だった」と言う。慶應義塾中等部、慶應義塾高校、同大学医学部を経て最短コースで慶應病院放射線科に就職し、米国医師免許も取得している。米国留学を経て卒業後10

こっちも問題だと思うんだけど、今統一教会を批判してる人って 1.統一教会を批判したい（被害者を救済したい） 2.自民党（安倍、またはそれに近い人）を批判したい 3.霊感商法全般を批判したい にバラけてて、3って圧倒的少数に見えるから霊感商法全般にはメスが入らなさそう ８月１７日追記 ブコメを見て、自分の意見が裏付けられたようで何よりです。 「でもまず自民が悪いんですよ」 て潰せるのは統一教会だけで、霊感商法は野放しでいいって人が多そうだね

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者（78）です。 また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者（76）、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者（40）の3人が逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが

札幌市が現在2030年冬季五輪の招致活動を進めている。しかし1年前の東京大会が日本に数多くの問題を残したばかりなのに、なぜ日本はまたオリンピックをやりたいのか。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が考察した。 忘れられた1年前の東京五輪 1年前、走り高跳びの選手2人がオリンピックの金メダルを同時受賞した、あの鳥肌が立つような感動の瞬間を覚えているだろうか。空っぽのスタジアムにいた彼らの兄弟愛が、パンデミックに苦しむ世界に希望をもたらした。 しかし、あなたは2人のアスリートのどちらかの名前を覚えているだろうか。

「韓国政府が割り当てる外国人労働者だけでは農作業には足りない。 コロナ以前は14万ウォンだった日当も20万ウォンまで高騰しました」（江原道平昌のジャガイモ農家） 政府が、慢性化した農·漁村の人手不足を緩和するために今年に入って外国人の季節労働者を大幅に増やす措置をしたが、農家ではその効果を体感できずにいる。今年は、例年より秋夕が早く、8月に収穫速度を大幅に引き上げなければならないが、残暑まで襲い、外国人季節勤労者の手がさらに切実な実情だ。外国人の価格上昇による負担は、そのまま農産物価格に反映される。 10日、法務省と農林畜産食品省によると、政府は上半期に全国114の地方自治体に計1万2330人の外国人季節労働者を割り当てた。外国人季節勤労者は、2019年までは3612人に留まっていたが、コロナを契機に農漁村の若者たちの離脱が加速化し、外国人入国が阻まれると政府が大きく増やす方針を決めた。下

国立大学法人東京工業大学は、国立大学法人東京医科歯科大学との統合に向けて、同法人との協議を開始することを決断しましたので、ご報告します。 東京工業大学学長の益一哉と東京医科歯科大学学長の田中雄二郎は、人間社会および地球環境が直面する諸課題、また今後さらに起こることが予想される未知の問題を解決し、多様な人々がそれぞれにWell-beingを感じることができる、豊かで持続可能な成長を遂げる社会を実現する上で、両法人が果たすべき役割とその潜在性は極めて大きいという点で意見が一致しました。この認識のもと、両法人が連携した際に、現在の日本の大学にはない新たな価値を創出できるかについての議論を両学長の下で重ねて参りました。 その結果、それぞれの大学の重点分野・戦略分野をこれまでと変わらず強化することに加えて、両大学が立脚する自然科学の様々な分野を自由な発想で掛け合わせ、さらにそこに両大学が重視するリベ

安倍晋三元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件から8日で1か月です。 逮捕された山上徹也容疑者は、母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会への恨みを募らせた末に事件を起こしたとみられています。 今回の事件のあと、旧統一教会の信者家族などの支援にあたっている団体には相談が相次いでいます。 銃撃事件のあと支援団体への相談が約12倍に 旧統一教会の元信者やその家族などが運営している民間の団体「統一教会被害者家族の会」は、2003年から旧統一教会をめぐる金銭トラブルや脱会に関する相談支援を行っています。 会によりますと今回の事件のあと信者の家族などからの相談が急増していて、先月の相談は94件と、前の月の8件からおよそ12倍になりました。 妻や夫、親が信者だという人からの相談が54件と最も多く、次いで信仰をやめた人からの相談が12件などとなっています。 相談の多く

県西地域で３０代夫婦が飼育していたペットのウサギ２匹が、わずか２年足らずで２００匹以上に繁殖し、自宅内を“占拠”するほどの多頭飼育崩壊が起きた。犬や猫の多頭飼いのケースは多いが、飼い主のＳＯＳを受けた県担当者やボランティアも「経験上初めてのこと。ウサギに詳しい職員は限られて現場も混乱している」と困惑。今月５日までに１匹を残して全てのウサギが保護され、新たな飼い主を待っている。 夫婦は２０２０年８月から９月にかけてウサギ２匹を県内のペットショップで購入。室内で飼っていたところ、１年で約１００匹にまで増えたという。 今年７月上旬、県動物愛護センターに相談し、管轄の保健福祉事務所が自宅を訪問。さらに動物愛護活動に取り組む一般社団法人アニプロも支援に加わり、今月５日に同センターが約６０匹を引き取り、アニプロも約１５０匹を保護した。 ウサギのメスは生後４カ月ごろから妊娠が可能という。数秒で交尾を終え