日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ

先月28日の午後、乗客5人と比較的空いたバスの中で起きた出来事です。 ■バスで「ベビーカー畳め」罵声に蹴り… 女性が、ベビーカーを畳まずに、専用座席にベルトで固定して乗っていると…。 乗客の男性：「邪魔なんだよ！畳めやこのブタ！」 男性が暴言を浴びせてきて、ベビーカーを蹴ってきたのです。 子どもや女性にけがなどはなかったといいますが、罵声（ばせい）を浴びせたうえに、蹴りを入れるというとんでもない行為に、インターネット上では批判が殺到しました。 「ベビーカー、嫌な顔される。心ない人多過ぎです」 「常識ないですね。思いやりの心は、どこにいったのでしょうね」 ■波紋…バスではベビーカー畳むべき？ 街の人からは、次のような声が聞かれました。 母親（30代）：「すごく残念と言うか、やはりもう少し、理解を示してほしいなというのは、正直（ある）。自分がこっち（ベビーカーを使う）の立場なので」 会社員（2

JR東日本が初めて区間別の赤字額を公表し、JR東海（個別区間の赤字額非公表）を除くJR旅客5社の足並みがそろった。止まらない人口減に新型コロナウイルス禍が重なり、地方路線の経営責任を民間企業に背負わせるモデルに限界が近づく。生き残りに向けて動き出す地方路線には、3つの再生手法が浸透しつつある。国土交通省の有識者会議の提言によると、輸送密度（1キロメートルあたりの1日平均利用者数）が平時に100

京都市伏見区の宇治川派流沿いの護岸で、かつて存在した「伏見市」の市章をあしらったレリーフが約９０年前の設置当時を思わせる美しい姿のままで見つかった。７００日ではかなく消えた市の記憶が鮮明によみがえり、住民らを驚かせている。 真新しい状態のレリーフが見つかったのは同区葭島矢倉町の弁天橋近く。今年５月末に解体された建物の裏側にあった。派流沿いの護岸には同様のレリーフが連続して設置されているが、長い年月を経て黒ずんだり、こけむしたり…

安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件で、逮捕された容疑者は母親が入信している「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会への恨みから事件を起こしたとみられていますが、容疑者の母親が検察の聞き取りに対し、旧統一教会に迷惑をかけて申し訳ないという趣旨の話をしていることが分かりました。 今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は、奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 容疑者は「母親が旧統一教会にのめり込み多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになった」と供述していて、旧統一教会に恨みを募らせた末に安倍元総理大臣が近しい関係にあると思って事件を起こしたとみられています。 この事件の捜査で、容疑者の母親に対しては検察が聞き取りを行っていますが、立ち会った親族への取材で、母親が旧統一教会について「事件で批判にさらして迷

着用したまま泳げるフットマーク社製の長袖の水着「シャインガード」＝東京都墨田区で2022年7月7日、中嶋真希撮影 今年は多くの学校で3年ぶりに水泳の授業が再開され、太陽の下ではしゃぐ子供たちの姿が戻ってきた。ところが、紫外線防止などのために上半身を覆う「ラッシュガード」の着用を巡り、学校の対応に困惑する保護者もいるようだ。着用を許可するにあたって申請用紙を提出させたり、校長との面談を求めたりする学校もあるという。日焼けだけでなく、体形を周囲に見られる恥ずかしさも軽減できるのに、なぜなのか。【中嶋真希】 【図解でわかる】日本のジェンダーギャップ ◇着用意思、紙に書いて提出 「『ラッシュガードを使います』と用紙に書いて、学校に提出しないといけないんです」 小学3年と中学1年の子供を持つ女性（30代）＝さいたま市＝は戸惑いを隠さない。2人が通う学校ではラッシュガードとゴーグルを使用する場合、水泳

精神科医の香山リカ氏は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。 今年4月から北海道むかわ町国保穂別診療所の常勤医になった香山氏は、「言論で不特定多数の人に主張を伝えてきたが、一回仕切り直しをしたいと考えた。きれい事かもしれないが、等身大の仕事、目の前のことに立ち戻りたいと思った」と語った。 香山氏は、「医療をビジネスとみる医師も増えてきている。さまざまな場所で医師が活躍することは悪いことではない。けれども他の人にはできない、替えのきかない医師免許をもっている以上、目の前で必要としている人のために使いたいと考えた」と話している。

安倍晋三・元首相（６７）が奈良市内で８日、街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、逮捕された無職山上徹也容疑者（４１）の母親の宗教団体への献金総額が、１億円に上るとみられることが関係者の話でわかった。こうした証言は捜査当局も把握しているとみられ、山上容疑者の強い恨みにつながった可能性がある。 【写真】山上容疑者、有名校の卒業アルバムでは笑顔 宗教団体は「世界平和統一家庭連合」。１９５４年に韓国で文鮮明氏が「世界基督教統一神霊協会（統一教会）」として設立し、妻の韓鶴子氏と共に総裁を務めていた。文氏は２０１２年に死去。日本では１５年に名称が変更された。 捜査関係者によると、山上容疑者の母親は、１９９８年頃に入信。９９年６月に山上容疑者の祖父から相続した土地のほか、山上容疑者ら子ども３人と同居していた奈良市内の一戸建て住宅を売却した。２００２年に破産宣告を受けているという。多額の献金が原因だったと

国連は11日、世界の人口が今年11月中旬に80億人を突破し、来年にはインドの人口が中国を追い抜いて世界最多になるとの推計を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界の平均寿命は2019年の72・8歳から昨年は71・0歳に下がったことも明らかにした。 11日の世界人口デーに合わせて報告書を発表した。それによると、22年時点のインドの人口は既に14億1200万人で、中国の14億2600万人に迫る。インドは50年の時点で16億6800万人まで増加し、減少に転じる中国の13億1700万人を大きく上回るとの見通しを示した。 インドは、乳幼児死亡率が顕著に下がっている。一方の中国は15年に「一人っ子政策」の廃止を決定。21年には3人目の出産も認めたが、教育費の高さなどを背景に少子化が減速する見通しは立っていない。報告書は「中国は早ければ23年には人口が減少する」とも指摘した。

世界を震撼させた安倍元総理銃撃事件から数日が経ち、犯人である山上容疑者の犯行動機が明るみになり始めている。報道によると、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」とし、その「団体」とは世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下旧統一教会）であり、7月11日に田中富広会長が山上容疑者の母親が信者であり、｢1カ月に1回程度の頻度で、教会の行事参加していた｣旨を認めた。 ではこの「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」という山上容疑者の身勝手な世界観をどのようにとらえたら良いのだろうか。 結論として、銃撃は許されざる犯行であるが、山上容疑者の言う「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏」というのは、解釈の余地はあるが、事実として極めて的外れである、とは言えない。そして安倍元総理が旧統一教会と関係があるか無いかについては、「ある

店舗数は有名チェーン店よりも多い 今や都市部では、1駅に2～3軒あることも普通。そう、「インネパ店」の話である。 インネパ店とは、「インド・ネパール料理店」の略で、ネパール人が手がけるインド料理店を指す。最近ではよく知られることだが、巷にある外国人経営のカジュアルなインド料理店は、実は多くがネパール人経営だったりする。 インネパ店には、共通する“テンプレート”のようなものがある。まずは、ナンとインドカレー、タンドリーチキンなどをメニューの中心に据えていること。中でも多くの店がウリにするのが、こってりまろやかなバターチキンカレーに、おかわり自由なナン。そして、チーズたっぷりのチーズナンだ。ちなみにこうした料理は北インド料理がルーツで、ネパール料理ではない （写真:イメージマート） またインド料理店をうたいながら、よく見るとメニューにネパール餃子のモモがあったり、店の内外にネパール国旗やヒマラ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

堺市は27日、南海電気鉄道や大阪ガス、NTT西日本などとともに先端技術を活用して泉北ニュータウンの住環境改善を目指すコンソーシアムを立ち上げた。アプリを活用した健康寿命の延伸や、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの利用などを推進する。スマートシティー化で人口減が進む地域の再生を目指す。「SENBOKUスマートシティコンソーシアム」には企業や自治体、学校法人など102団体が会員として参加

ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領（2022年6月9日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【6月25日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は23日、レイプされて妊娠した11歳の女児が人工妊娠中絶手術を受けたことについて、「容認できない」と非難した。 地元メディアによると、女児は長い法的手続きの末、今週ようやく中絶手術を受けた。 ブラジルでは、レイプによる妊娠、母体に危険が及ぶ場合、または胎児に異常がある場合のみ中絶が認められている。だが、女児が最初に受診した病院は、規定では20週までしか手術が行えないとして、裁判所に決定を委ねていた。 女児の訴えは国内で波紋を呼び、「子どもは母親ではない」というスローガンがSNSで拡散した。 極右のボルソナロ氏は「妊娠7か月の胎児にとっては、どのように妊娠したかとか、（中絶が）合法とかは関係ない。無力

《繁盛しているラーメン店は回転が命。客が店を選ぶように、店側も客を選ぶ権利は勿論あると私は思います》 《え、逆に子連れお断りのお店に無理やり入って食事して良いことって、何があるの…？？理由があるから、断られてるんだよね…？》 6月20日、ネット上にこんな声が上がった。 これらは「弁護士ドットコムニュース」が同日に配信した、「人気ラーメン店『子連れはお断り』に納得いかない！法的に問題ないの？」と題する記事へのコメントだ。 記事では、家族連れで人気ラーメン店に行ったところ、子供連れを理由に入店を断られてしまったという男性の相談を紹介。その男性はあとから店に詳しい理由を問い合わせたところ、店内が狭いことやゆっくりできないことなどを挙げられたとのこと。店側に何を言っても「とにかく子どもはダメ」との一点張りだったといい、法的に問題がないか同サイトに相談が寄せられたという。 この相談に対応した弁護士は

2022年4月12日に解体工事が始まった中銀カプセルタワービル（東京都中央区）。故・黒川紀章（1934～2007年）が設計を手掛けた「メタボリズム（新陳代謝）建築」を代表する作品だ。日経クロステックは施工会社の協力を得て内部に潜入。世界でもユニークな建物の解体現場を紹介する。 大部分を防音パネルが覆う中銀カプセルタワービルの解体現場。時折隣接するヤードからクレーンがアームを伸ばし、丸窓を備えたカプセルをビルの上へと引っ張り上げる。建物は11階建てと13階建ての2棟が立ち並び、タワーのコア周囲に合計140個のカプセルユニットを取り付けた構造だ。解体工事では、そのカプセルユニットを上から順に、1つずつ取り外している。

日向寺康雄さん（写真中央。本人提供） 「モスクワ放送」を知っているだろうか。 【写真の続き】モスクワで活動した日向寺さん 旧ソ連時代の外国向けラジオ放送で、英語やフランス語、ドイツ語などさまざまな言語でソ連の文化や政府の公式発表なども伝えてきた。日本語でも放送され、その後、名称を変えながらも2017年まで日本語放送は続いていた。若年層は知らないかもしれないが、年配の世代ならば実際にラジオを聞いていなくても存在を知っている人はいるだろう。そのモスクワ放送で、長年チーフアナウンサーを務めてきた男性がいる。日向寺康雄さん（64）。約30年間はるばるモスクワから日本語で放送を届けてきた日向寺さんは、ロシア軍によるウクライナ侵攻に何を思う。 ＊　　　＊　　　＊ モスクワの独立系世論調査機関「レバダセンター」によると、ウクライナ侵攻以降、プーチン大統領の支持率は8割を超え、「特殊軍事作戦」への支持も7

人口およそ70万の東京・江戸川区がひきこもりの可能性がある15歳以上のおよそ25万人を対象に初めて大規模な調査を行いました。 その結果、14歳以下の不登校の子どもなどと合わせ、区内に9000人余りのひきこもりの人がいて40代が最も多く、女性が男性よりも多いことなどがわかりました。 専門家は「潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援の在り方としても注目される」としています。 区民70万人の76人に1人がひきこもり 江戸川区の調査は、およそ70万の区民のうち、14歳以下は不登校の情報が把握できているとして除き、15歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ18万世帯の24万6000人余りを対象に去年、初めて行い、8日その結果を発表しました。 調査は用紙を郵送する形で行われ、回答がな