1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
読売新聞社は3~5日、全国世論調査を実施した。 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画を「見直すべきだ」と答えた人は81%に達し、「そうは思わない」の14%を大きく上回った。 新国立競技場の建設費は当初予定から約900億円増え、2520億円となる見通しだ。費用が巨額に膨れあがった計画をこのまま進めることに、国民の多くは疑問を抱いている。男女別では、「見直すべきだ」は女性が83%、男性は78%だった。 自民党の保守系議員による勉強会で「報道規制」発言が相次いだ問題について、自民党が勉強会の代表や発言した議員を処分したことを「当然だ」と答えた人は74%に上り、「そうは思わない」は15%だった。安倍内閣の支持率は49%で、前回調査(6月5~7日)の53%から4ポイント低下した。内閣支持率が5割を切ったのは、14年12月の第3次安倍内閣発足直後(49%)以来で、
各新聞社・通信社などが行っている世論調査で安倍内閣の支持率が軒並み低下している。 朝日新聞社が…安倍内閣支持率低下に孫崎享氏「今度は何の病気?」 2015年07月01日 08時55分 提供:アメーバニュース/政治・社会 9 ツイート 各新聞社・通信社などが行っている世論調査で安倍内閣の支持率が軒並み低下している。 朝日新聞社が6月20・21両日に行った電話による全国世論調査では、安倍内閣の支持率が前回の調査(5月16、17日調査)の45%から6ポイント下落し39%という結果に。不支持率は前回の32%から5ポイント上昇し37%となった。 一方、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6月27、28両日に実施した合同世論調査によると、支持率は46.1%で、前回調査(5月23、24両日実施)より7.6ポイント低下。不支持率は、7.9ポイント上がって、42.4%だった。 福島民報
安倍内閣の支持率がガタガタだ。 共同通信社が20、21日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前回5月(49.9%)から2.5ポイント下落し、47.4%となった。不支持率は前回(38.0%)から5.0ポイントも増え、43.0%まで上昇した。いよいよ支持と不支持が拮抗して…
朝日新聞社が20、21両日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は39%で、前回(5月16、17日調査)の45%から下落した。支持率の40%割れは昨年11月22、23日の調査以来で、第2次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」29%に対し、「反対」は53%と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。 安倍内閣の不支持率は37%(前回32%)。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の42%から34%に減少。不支持率も37%と前回の31%から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年11月29、30日の調査以来だ。 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者3人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は50%に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安
共同通信社が二十、二十一両日に実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は56・7%に上った。「違反しているとは思わない」は29・2%だった。安保法案に「反対」は58・7%で、五月の前回調査から11・1ポイント上昇した。「賛成」は27・8%だった。安倍内閣の支持率は47・4%で、前回調査から2・5ポイント減った。不支持率は43・0%(前回38・0%)。 安保法案をめぐっては、衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が「違憲」と主張し、与野党の見解が対立している。法案の合憲性に関し、国民が疑問を拭えていない状況が浮き彫りになった。 安保法案の今国会成立に「反対」は63・1%で、前回より8・0ポイント増。「賛成」は26・2%だった。安倍政権が法案について「十分に説明しているとは思わない」は84・0%に上り「十分に説明していると思う」は13・2%にとどま
内閣支持45.8%に低下=安保法案、成立反対8割超−時事世論調査 時事通信が5〜8日に実施した6月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比2.2ポイント減の45.8%だった。不支持率は同3.3ポイント増の34.0%で、昨年12月以来6カ月ぶりに増加に転じた。 【戦後70年】極秘で起草、徹夜の議論=敗戦が生んだ「革命」憲法 衆院憲法審査会で憲法学者3人が安全保障関連法案を違憲と指摘し、野党側が安倍晋三首相らへの批判を強めていることや、日本年金機構の個人情報流出問題などが影響したとみられる。 安倍内閣が今国会で成立を目指す安保法案については、「廃案」12.0%、「今国会にこだわらず慎重に審議」68.3%で、今国会での成立に反対あるいは否定的な声が8割超に上った。「今国会で成立させるべきだ」は13.6%にとどまった。一方、集団的自衛権の限定容認が日本の安全保障に必要か尋ねたところ、「必要
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より3ポイント下がって48%で、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって34%でした。
命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった 大阪・北新地ビル放火殺人 遺志を継いだ妹が、2年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」
朝日新聞社と朝日放送(ABC)は9、10日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」については、「賛成」の33%を「反対」の43%が上回った。17日の住民投票に行く可能性が高い層でも「反対」がやや上回っている。 今回の調査では、大阪都構想について賛否を明らかにしていない「その他・答えない」が24%に上っており、今後、市民の都構想への意識が変わる可能性もある。 住民投票には「大いに」41%と「ある程度」41%を合わせて82%が「関心がある」と答えた。「関心がある」は今年2月調査の66%、4月の76%からさらに増えた。 住民投票については「行くと思う」が66%、「たぶん行くと思う」が14%で、「たぶん行かないと思う」が4%、「行かないと思う」が4%。「すでに期日前投票をした」は11%だった。 このうち、実際に投票に行く可能性が高い
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ51%で、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって32%でした。
3日は憲法記念日です。NHKの世論調査によりますと、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は28%、「改正する必要はないと思う」は25%で「どちらともいえない」は43%でした。一方、憲法9条については「改正する必要があると思う」は22%、「改正する必要はないと思う」は38%で「どちらともいえない」は34%でした。 調査の概要 NHKは、先月17日から3日間、全国の18歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、2528人のうち、61%に当たる1551人から回答を得ました。 今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。 「改正する必要があると思う」が28%、「改正する必要はないと思う」が25%、「どちらともいえない」が43%でした。 NHKがおととしと去年のそれぞれ同じ時期に行った調査と
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