おいしいですね
以前の職場で、ほんとにプロという名に値する、専門職の派遣社員さんがいて、その人の派遣元が派遣先に時給アップ交渉をしたらしい。数年勤めたし、お役に立ててる自信もあります、とのことだったが派遣先の回答は「じゃあ安い人に代えて」。あの人切ったらこの職場回らなくなるとみんな知ってるのに。 — よれよれぽんこ (@ponko4) 2015, 6月 7 スキルアップしたら「お値段高くなるならもう要りません」と言われるなら、労働者の「スキルアップへの意欲」というのはどうキープすればいいのか。 — よれよれぽんこ (@ponko4) 2015, 6月 7 あくまでもこれは一例で、フェイクなり一部話を持った可能性も否定できないけれど、似たような話は実体験......というかリアルで見聞きした話も含め、いくつも知っているので、恐らく単独の特異的な事案ではないはず。まぁ、統計データとして取得されることはない類の
辞めないで新入社員=離職防止あの手この手−社長が家庭訪問、交換日記も 職場の人間関係に悩んだり、想像と違う仕事内容に失望したりして、せっかく入った会社をすぐ辞めてしまう新社会人が少なくない。厚生労働省の統計では、2011年春に就職した大卒者の13.4%が1年以内に離職。「五月病」の季節を迎える中、中小企業の経営者はあの手この手で新入社員の定着を図っている。 名古屋市の自動車販売業「エアスト」の石川博章社長(44)は、毎年新入社員の家庭訪問をして、本人と家族に事業内容や経営方針を自ら説明する。会社との距離感を縮めるのが狙いで、入社式では一人ひとり文面の違う直筆の手紙を送り、社員の誕生日には必ず電話を入れる徹底ぶりだ。 石川社長は新卒採用を始めた11年度、7人中5人が1年以内に辞めたことから「環境が整っていないのに新卒を入れても駄目だ」と痛感。翌年からシェアハウス型社員寮を導入するなどして
日弁連は、管理職や専門職の人を労働時間規制から外し残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション(WE)」を導入している米国の現地調査報告をまとめた。収入要件の額が低すぎ、残業代が支払われない労働者が増えているとして、オバマ大統領が制度見直しを指示しているとの内容。 報告によると、米国は1938年にWEを導入。対象は「管理的か運営的、もしくは専門的な職務」を担当し、時給ではない給与が週455ドル以上の労働者で、残業代が支払われなくなる。週455ドルは米国内の大半の労働者が含まれ、年収に換算すると280万円程度になる。さらに職種の要件も、仕事の内容が具体的に明示されていない。 このため、本来は対象外なのに“名ばかり”の対象者になっているとして、残業代支払いを求める訴訟が相次いでいる。昨年3月、オバマ大統領は「何百万人もが時間外労働賃金の保護を受けられていない」と制度の見直しを指示した。
IT業界で技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、アジア各国でITを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を設立する方針を固めました。 技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、ベトナムやインドなどアジア各国でITを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を、ことし夏にも設立する方針を固めました。 経済産業省によりますと、ベトナムのIT企業が、ことしから3年間で5000人の技術者を日本語学校へ留学させることを検討するなど、日本のIT需要を取り込もうという動きが活発化しているということです。 経済産業省は、こうした取り組みを通して、2020年には技術者としての在留資格などで日本のIT業界で働く外国人を今の2倍に当たる6万人にまで増やしたいとしています。
本ブログでも何回かその翻訳を取り上げたくみかおるさんが※欄で紹介しておられた日本のアニメ業界に来たアメリカ人のお話ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-abd9.html#comment-110345380 それで少々虫がいいのかもしれませんが、濱口先生のこのブログで今一度取り上げていただけないでしょうか。アニメマニア同士の閉じた議論に少しでも風穴を開けたいのです。 どういう話かというと、出発点はこの英文記事です。 http://www.cartoonbrew.com/artist-rights/japans-animation-industry-isnt-just-tough-its-illegally-harsh-110074.html(Japan’s Animation Industry Isn’t J
厚生労働省の労働政策審議会は13日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声があがるが、厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、2016年4月の実施をめざす。 新しい働き方は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、導入のねらいについて、報告書では「時間でなく、成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応える」とした。 高度な専門知識や技術、経験を持つ労働者を対象にし、為替ディーラーやアナリスト、コンサルタントなどを想定する。 年収の条件としては、「1075万円以上」と省令に明記する。何時間働いても残業代や深夜、休日手当が支払われなくなる。企業で導入する場合は本人の同意を条件とし、年104日以上の休日取得など働き過ぎを防ぐ仕組みの導入も求める。 報告書には、労使で事
裁量労働制とは、実際の労働時間数に関わりなく、労使協定または労使委員会の決議で定められた時間数労働したものと「みなす」制度です。「専門業務型裁量労働制」と、「企画業務型裁量労働制」があります。あくまで「みなす」制度なので、みなされる労働時間について、労基法が定める休憩、休日、時間外・休日労働、深夜早朝労働についての規制が適用されます。 専門業務型裁量労働制導入の要件 今回はネット上で脱法的な導入がよく言われる専門業務型裁量労働制を取り上げます。 裁量労働制導入の要件は厳格です。まず、対象となる業務について (1)労基法施行規則およびその委任を受けた大臣指定による「業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難な業務」に限定されています。対象となる業務は厚生労働省のホームペ
24時間営業がおぼつかないコンビニエンスストア 「また空振りだ…」 兵庫県明石市で24時間営業のコンビニを営む川田弘さん(42)=仮名=がため息をついた。月2回は求人誌で店員の募集をかけているが、8月も連絡はなかった。 2人枠の深夜~早朝帯を4人で回す綱渡り状態が長く続いている。時給は近隣の競合店と遜色(そんしょく)ないが、経営を考えればこれ以上は上げられない。もっとも、時給を上げた店でも求人難が続いていると聞いている。 日本は今、人手不足という新たな難題に覆われている。今年7月の有効求人倍率は1・10倍。5年前の0・43倍に比べて大幅に改善したが、臨時求人などを除く数値を職種別に見ると「一般事務」が0・23倍と狭き門なのに対し、飲食店や宿泊施設などの「接客・給仕」は2・53倍に達した。アルバイトでも、より労働環境のいい職種を選ぶ傾向が顕著に表れる。 川田さんの店では、深夜帯で1人でも欠け
少し前になるが、こんなブログ記事がバズっていた。 「仕事で新人や部下・後輩を見ていると、どうにも仕事に対する責任感や、社会人の意識が薄い人がいる。これは新人だけに限らず、30代~50代のベテラン社会人にも潜んでいる。 そんな中でも、昔から気になっているのが、仕事を依頼したときに、即座に「無理です!」「出来ません!」と答える人がいます。」 【引用元】仕事の依頼に対して即座に「無理です!」「出来ません!」と答える人。 仕事を断るのは「責任感」や「社会人の意識」の欠如だそうだ。記事の末尾では「仕事が出来る出来ないよりも、このような社会的常識は身に付けていてほしいです」と結んでいる。では、常識さえ身につければ、こういう同僚は仕事をするようになるのだろうか? 精神科医や心理学者であっても、ときに信憑性の薄いことを言ってしまう。ましてシロウトの精神論など、オカルト以外の何ものでもない。「心構え」や「常
仕事で新人や部下・後輩を見ていると、どうにも仕事に対する責任感や、社会人の意識が薄い人がいる。 これは新人だけに限らず、30代~50代のベテラン社会人にも潜んでいる。 そんな中でも、昔から気になっているのが、仕事を依頼したときに、即座に「無理です!」「出来ません!」と答える人がいます。 このように即座に言われてしまうと、 「・・・で?」 「だから?」 という不思議感が私には湧いてきてしまう。 ここで誤解の無いように言っておくと、私は何も「無理難題」を押し付けているわけでもなく、出来そうもないことを「やれ!」というパワハラのようなことを言っているわけでもないのです。期間的に不可能なことを「何とか間に合わせろ!」と言っているわけでもありません。 または、割り込み作業として「悪いけどこれなんとかやってくれない?」的なものでもないです。 純粋にその人のメインの仕事の依頼なのです。 多少難しい仕事の
(CNN) 従業員のワークライフバランスを向上させる取り組みとして、毎日午後6時になるとデスクが「消滅」するオフィスがオランダに登場した。 同国ハールレムにあるデザインスタジオのヘルデルグローエンでは、夜間と週末の間、作業用の大型デスクが鉄鋼ケーブルにつるされて天井まで持ち上げられる。 コンピューターなどの備品も天井に固定され、空いたスペースは「素晴らしいアイデアや可能性を持った人」に無料で貸し出す仕組み。社交イベントやヨガ教室、グルメフェスティバルなどの会場として使われているという。 「こうした活動によって従業員が働きやすくなる」「リラックスしたり何か別のことをしたりするとアイデアがわく」と同社幹部は説明する。 長時間労働ではなくスマートな労働を促す動きは欧州などの企業に広がっている。 独自動車大手フォルクスワーゲンは2011年から、ドイツ国内の一部従業員について勤務時間外の電子メール利
「仕事でうつ病になる理由は、仕事量よりも上司の質による」オーフス大学の研究結果 仕事のストレスによって、うつ病になる人も少なくありません。 もちろん理由には個人差があるものの、 「職場でうつ病を引き起こす要因となっているのは、仕事量が多すぎることよりも上司の質による」との研究結果を、デンマークのオーフス大学の臨床医学博士が発表しています。 デンマークの学校、病院、保育園、オフィス等で4500人の公務員にアンケート調査が実施されました。 その結果、驚くことに仕事量の多さはうつ病への影響は少なく、上役から不公平に取り扱われるといった仕事環境が、被雇用者の気持ちに大きな影響を与えていたことが判明しました。 このことから、仕事量を減らすことでは職場のうつ病は改善しないとの結論に至ったそうです。 (もっともデンマークの公務員の場合、過酷な長時間労働や残業は少ないと思われるので、日本の労働環境をそのま
「手当がもらえるなら・・・」 残業代を求める若者は「社会をなめている」のか? 弁護士ドットコム 9月23日(火)12時10分配信 残業はいとわないが、それに見合った処遇を――。こうした考えの若者が増加していることを指摘した調査結果が、ネット上で議論を呼んでいる。 話題となったのは、日本生産性本部・日本経済青年協議会が、2014年度の新社会人約2200人を対象に実施した「働くことの意識」調査。「残業についてどう思うか」という質問に対して「手当がもらえるからやってもよい」と答えた若者が69.4%と過去最高だった。一方、「手当にかかわらず仕事だからやる」は下降線をたどっており、今回23.7%にとどまった。調査報告書は、「残業はいとわないが、それに見合った処遇を求めている傾向がうかがえる」とまとめている。 この調査結果に対して、ネットの掲示板サイトでは、「金貰う為に働いてるのに貰えない分まで仕
「時間に縛られない柔軟な働き方を推進すれば企業の生産性は上がる」 事務職を中心に、1日8時間・週40時間と定められている労働時間の規制を一部取り払おうとするホワイトカラー・エグゼンプション(WE)の議論が大詰めを迎えている。経済界の要請も受けた安倍政権は、来年の導入を目指して法改正の土台づくりを急ぐ。 だが、「自分の仕事が早く終われば、空いた時間は趣味や家族サービスに充てられるようになる」と考えるのは早計だ。なぜなら、当サイトでも報じてきたように、かえって賃金の発生しない“サービス残業”が助長されかねないからだ。 『辞めたくても、辞められない』(廣済堂新書)などの著書がある人事ジャーナリストの溝上憲文氏が警鐘をならす。 「新しい制度は、社員それぞれの職務や成果を今まで以上にはっきりさせて、仕事もせずにだらだらと残業代を稼ぐ社員の人件費を削って企業の成長スピードを速めたい――というのが経営サ
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