日本人の反応とは大違いだった！ 世界が見た「安倍政権」と「朝日新聞問題」
全国民必読 いつの間にやら、潮目が変わっていた 日本にいたら、気づかないことがある。だが世界の潮流は、日本が思いも寄らない方向に傾きつつある。朝日、安倍、慰安婦……。６日間の「ニューヨーク外交」で、その声は安倍首相にも届いたか。 9月18日、ヨーロッパで最も権威ある英国の安全保障問題に関するシンクタンク「国際戦略研究所」（ＩＩＳＳ）が、『２０１４年版 戦略概観』を発表した。その中で日本に関しては、次のような厳しい分析が載って、日本の外交関係者たちを驚かせた。 〈シンゾウ・アベのカムバックにより、特に２０１３年７月の参院選の勝利後、「ダイナミックな国防体制」にシフトしている。国家安全保障局を作り、武器輸出を解禁し、集団的自衛権に関する憲法解釈を変え、自衛隊が戦争できる態勢を整えた。昨年暮れには靖国神社も参拝した。 アベの歴史を修正しようとするリスクは、中国や韓国との関係悪化だけでなく、アメリ
【正論】日米同盟ある限り米中戦争なし 防衛大学校教授・村井友秀 - MSN産経ニュース
戦争は人類にとって最大の災害である。「災害」を防ぐには日頃の「防災対策」が重要である。 パワーシフト理論によれば、戦争が発生するパターンは、軍事的に弱者であった国家が軍事力を拡大し相手国よりも軍事的に強くなったと認識した場合である。その場合に強くなったと認識した国家が、獲得した優位をより確実にするために、従来の強者、すなわち現在の弱者を打倒しようとする戦争がある（機会主義的戦争）。 ≪大規模戦争は核兵器が阻む≫ 現在、米国は数千発の核兵器と数百発の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を保有し、１０隻以上の航空母艦を実戦配備する世界最強の国家である。他方、中国は航空母艦を建造し、数百発の核兵器を保有し、数十発の大陸間弾道ミサイルの近代化を進めている。米中の軍事バランスは逆転するのか。 戦争には大規模戦争と小規模戦争がある。米中両国が大規模戦争に入れば、それらの核兵器による攻撃にさらされる可能性があ
「北朝鮮にだまされるような政府ではない」自民・石破氏：朝日新聞デジタル
■石破茂・自民党幹事長 今回なぜ、北朝鮮が拉致被害者の再調査に応じたのか。おそらく経済が極めて厳しい状態に追い込まれたからだ。若い独裁者は自らの後見人であった張成沢を粛清した。張成沢が粛清されたことで、中国との関係を失った。北朝鮮を支えてきたのは中国だ。中国との関係が断ち切られた今、何としても経済をなんとかしないといけない。そのために日本に対して再調査に応じることになった。 だまされているのではないか、大丈夫か、そういう世論が強いことも我々はよく承知している。しかし、安倍晋三という人は、自分がもう一度首相になって、この拉致問題を自分の手で解決をしたいという強い思いのもとで政権を担当している。だまされるなどいい加減なことを日本政府はしない。（東京都内の街頭演説で）
集団的自衛権行使なら事実上の「日韓軍事同盟」が成立する
集団的自衛権に関する説明を安倍晋三首相は熱心に行なっているが、首相が隠す本当の集団的自衛権行使とはどういうケースなのか。「朝鮮半島有事」を、防衛専門家たちの協力をもとにシミュレーションしてみよう。 長く休戦状態だった朝鮮戦争が再開されたとする。北朝鮮が休戦協定の破棄を通告し、自動的に韓国、米国と戦闘状態に入ったのだ。 「憲法解釈の変更が行なわれた場合、日本には米国との集団的自衛権が発生するので、米国を守る形で、自衛隊が韓国に協力することになるだろう」 と語るのは元航空自衛官で軍事評論家の潮匡人氏だ。 「朝鮮半島有事で自衛隊が担うことになるのは、『米輸送艦の防護』でしょう。北朝鮮が空軍機で攻撃してくる可能性もあるため、空自のF15でもエスコートする。米空軍のF15と同じ能力があるので、協力を求められることになるはずです」 米軍が北朝鮮の基地を空爆する際にも、F15が護衛を求められることもあり
天皇陛下の歌碑に登った小学生、注意しなかった教諭よりテキサス親父達のほうが悪質じゃないか(訂正あり) - yasugoro_2012's diary
産経新聞が報じた記念撮影しようと天皇陛下の歌碑に上る 東京の小学生、教諭も注意せず 千葉・鴨川の件。 区教委は、政治的な意図は全くなかったとした上で、「学校が石碑のことを十分に調べていなかった。今後はきちんと指導していく」としている。同会の石田三示理事長は「教諭ならばどういう場所を訪れようとしているのか事前に調べ、守るべきルールを児童らに教えておくべきではないか」と話している。 記事を読む限りは、小学生も教諭も不注意だったのだろうと推察できる。不注意であったとしてもこのようなモニュメントを傷つける行為は批判されてもやむを得ないと思う。はてなブックマークでの反応を見ても、モニュメントへの最低限の敬意は払うべきだという意見が大勢だろう。 はてなブックマーク - 記念撮影しようと天皇陛下の歌碑に上る 東京の小学生、教諭も注意せず 千葉・鴨川 - MSN産経ニュース しかし、もっと悪質なモニュメン
時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可
クリミア・ウクライナ問題を黒海周辺諸国とリンクして俯瞰するまとめ | Kousyoublog
ウクライナ情勢が緊迫の度を増してきた。次々と報道される内容に基づくと、ウクライナの親ロ政権が倒れたことでウクライナ内でもロシア系住民が多いクリミア自治共和国の親ロ勢力が軍を掌握、ロシアに支援を要請し、ロシアはロシア系住民の保護を名目に軍の出動を行う方向で議会の承認を得て調整に入っているという。今後どのように事態が展開するか、専門家たちの間でも意見が割れているし、今後の情勢を見守るしかない。 ここでは現状を追いかけることから少し離れて、ウクライナ情勢を理解する背景として黒海周辺諸国に視野を広げてをもう少し歴史的に俯瞰してみる。なぜ俯瞰するのか、その理由としては、ウクライナがEUとロシアとを繋ぐガスパイプラインの中継点であることから周辺諸国への影響が大きいこと、元旧ソ連構成国で反ロシア傾向が強い点で南コーカサス諸国と同様の経緯があること、クリミアの実効支配の行方を理解するのに、反ロ共和国内親ロ
なぜ第一次世界大戦前の英独関係をめぐる安倍首相の発言が、海外メディアの反発を招いているのか
ダボス会議に出席した安倍首相の、第一次世界大戦前の英独関係をめぐる発言について、多数の海外メディアが批判している。海外メディアが安倍首相の発言を批判する背景には、安倍首相が問題解決に本気に取り組んでおらず、他国ばかりを非難して、自己満足的な行動を起こしているとの見方がある。 Shinzo Abe, Japan's prime minister, gestures during a session on the opening day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Wednesday, Jan. 22, 2014. World leaders, influential executives, bankers and policy makers attend the 44th annual meeting
韓国哨戒機も事前通告なく飛行 NHKニュース
中国が東シナ海に設定した防空識別圏を巡り、韓国軍はこの空域を海軍のＰ３Ｃ哨戒機が２６日事前に通告せずに飛行したことを明らかにし、中国側から特段の反応はなかったとしています。 中国が設定した防空識別圏は、韓国の防空識別圏と一部が重なっている上、中国との間で管轄権を争っている、海面の下に隠れている暗礁も含まれています。 韓国軍の関係者によりますと、２６日チェジュ島から飛び立った海軍のＰ３Ｃ哨戒機がこの暗礁の周辺を飛行したということです。 毎週２回、定期的に行っている哨戒飛行の一環で、中国が求めるフライトプラン＝飛行計画書の提出など事前通告は行わず、中国側から特段の反応はなかったということです。 韓国政府は「防空識別圏は中国側が一方的に設定したものだ」として、中国に対して事前に通告しない方針を明らかにしています。 韓国側は２８日、ソウルで開かれる中国との国防次官級の協議で、この問題について話し合
米無人機攻撃でＴＴＰ最高指導者が死亡 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【イスラマバード＝丸山修】パキスタン軍関係者は１日、米国が同日、パキスタンで行った無人機による攻撃で、同国のイスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」（ＴＴＰ）最高指導者のハキムラ・メスード司令官が死亡したと明らかにした。 地元紙ドーン（電子版）などによると、メスード司令官は、北西部の部族地域・北ワジリスタン地区のモスク（イスラム教礼拝所）で会合を終え、車に乗って出発しようとした際に攻撃を受け、病院に向かう途中で死亡した。ＴＴＰ幹部も死亡を認め、２日に葬儀が行われるとした。ロイター通信は、複数の米当局者が司令官の死亡を確認したと伝えた。 パキスタンのシャリフ首相は１０月、オバマ米大統領との首脳会談で無人機攻撃の中止を要請。パキスタン外務省は今回の攻撃を「主権侵害」と強く非難しており、対米関係の悪化は避けられない情勢だ。
米の国務、国防両長官が千鳥ケ淵墓苑に献花 外務省「聞いたことない」 - MSN産経ニュース
来日中のケリー米国務長官とヘーゲル米国防長官は３日午前、東京都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑を献花のため訪れた。外務省は米の閣僚による同墓苑の訪問は「聞いたことがない」としており、外務、防衛担当閣僚がそろって献花するのは極めて異例の対応という。 同墓苑は、第２次世界大戦中に海外で死亡した戦没者のうち、身元が分からない「無名戦士」や民間人の遺骨を納めた国の施設。２閣僚の訪問は、日本との同盟強化に取り組む米国の姿勢を示す狙いがありそうだ。 第２次大戦のＡ級戦犯を含む軍人、軍属らが合祀されている靖国神社の訪問は予定していない。 日本の首相や防衛相が訪米する際は、戦死した米軍人らを追悼するワシントン近郊のアーリントン国立墓地を訪れて献花するのが恒例になっている。
朝日新聞デジタル：菅官房長官「潘氏の真意、明らかに」 問題視しない考え - 政治
菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、日本の政治家らの歴史認識に「深い省察が必要」と発言した国連の潘基文（パンギムン）事務総長の発言について、「真意は明らかになった」として、今後問題視しない考えを示した。 潘事務総長「日本のみの指摘ではない」 菅氏は、潘氏がハーグで立ち話をした松山政司外務副大臣に「発言は日本にのみ指摘したものではない」と説明したほか、記者会見で「韓国、中国を含む３カ国について説明したものだ」と述べたことを理由に挙げた。 菅氏は２７日の記者会見で発言について「我が国の立場を認識したうえで行われているのか、非常に疑問を感じる」と批判し、潘氏の真意を確認する考えを明らかにしていた。 関連記事潘事務総長「日本のみの指摘ではない」 歴史認識発言で8/29中国、潘氏発言を評価 歴史認識巡り8/29潘国連事務総長「正しい歴史認識を」 日本に求める8/26韓国外交省「安易な歴史認識
東京新聞:麻生氏ナチス釈明 独で批判次々 「そんな理解はしない」:国際(TOKYO Web)
【ベルリン＝宮本隆彦】麻生太郎副総理兼財務相が改憲問題をめぐる発言で、戦前ドイツのナチス政権を悪い例としてあげたと釈明したことを受け、独紙フランクフルター・アルゲマイネは二日「聞いた人はそんな理解はしないだろう」と批判的に報じた。 記事は「ただの『誤解』だ」との見出し付きで麻生氏の釈明を引用。発言の詳細や経緯に加え、安倍政権が改憲を目指している状況や、韓国や中国が反発した事情も伝えた。 フンボルト大で現代史を研究するマルティン・ザーブロ教授（５９）は本紙の取材に「ヒトラーは反対する共産党を迫害しながら自身に権力を集中させる全権委任法を成立させた」と説明。「ワイマール憲法がいつの間にか変わっていた」とする麻生氏の発言は誤りだと指摘した。
「侵略の定義はない」は事実でない。2010年に日本も参加して「侵略」に関する国際合意が成立している。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
橋下発言が圧倒的なので、比較的目立たないが、忘れてはならない問題な発言がある。 安倍首相は4月23日の参院予算委員会で「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と答弁したそうだ。 これには驚いた。国連等において、侵略の定義は明らかに決まっていて、日本もその決定過程に参加し、賛成してきたからだ。 まず、1974年の国連総会では、日本も参加・賛成して侵略の定義に関する国連総会決議が採択され、侵略が明確に規定されている。 決議3314という有名な決議だ。和訳については外務省定訳がないようであるが、ウィキペディアは以下のように訳している。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%B5%E7%95%A5%E3%81%AE%E5%AE%9A%E7%BE%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B1
飯島氏訪朝、米側が不快感「聞いていなかった」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
飯島勲内閣官房参与の訪朝に、事前通告がなかった米韓両政府は対北朝鮮政策での日米韓の連携に悪影響を与えかねないとみて懸念を強めている。 北朝鮮政策すり合わせのため韓中日を歴訪中のグリン・デービース米政府特別代表（北朝鮮担当）は、１６日からの訪日で会談する杉山晋輔・外務省アジア大洋州局長らに、飯島氏の訪朝の意図や会談内容について詳細な説明を求める構えだ。 飯島氏の訪朝が明らかになった１４日、デービース氏はソウルで「聞いていなかった」と不快感をにじませた。１５日には北京で記者団に対し、日本政府からその後、「わずかな説明」を受けたとしたが「まだ情報が足りない。評価は、日本で詳しい説明を聞いてからにしたい」と述べた。 米国は、今月７日の米韓首脳会談で、北朝鮮に対して、あくまで非核化を前提に対話復帰を求める立場を確認したばかり。 デービース氏は今回の歴訪で日韓との強い結束を示した上で、制裁行動に同調す
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