総理大臣と記者との会食が引き起こしている問題の深刻さに気付かないメディア（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
年明け早々、メディアの在り方に少なからぬ人が怒りを覚えたことを、メディアは知らないようだ。それは、首相の動静をチェックしてツイッターで発信している「総理！今夜もごちそう様！」に書かれた内容だ。 総理と記者の会食を伝えるツイート 「（店名）にて、いつもの腐れメンバー（朝日：曽我、毎日：山田、読売：小田、NHK:島田、日テレ：粕谷、日経：石川、田崎しゃぶ郎）と総理はご会食なされました」 そのツイートを1月12日に私がリツイートしたところ、たちまち2000を超えるリツイートで拡散した。常日頃の私のツイートに対する反応の実に100倍だった。 ここは個々の参加者というより、参加の形態に注目したい。何れも日本を代表するメディアから1人が参加している。これが会食の肝であり、同時にそれが問題点であることは後述したい。 この安倍総理と「くされメンバー」との会食は度々批判されてきた。それは、森友、加計問題から
四面楚歌の放送法４条撤廃 首相周辺「もうどうでも…」：朝日新聞デジタル
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）は１６日、放送制度のあり方について具体的な検討課題を初めて示した。番組の「政治的公平」を定めた放送法４条撤廃が水面下で検討されていたが、具体的に明示されることはなかった。相次ぐ不祥事で政権に逆風が吹くなか、「後退」せざるをえなかったとみられる。推進会議は６月をめどに最終答申をとりまとめるが、民放の警戒感は消えていない。 放送法４条の撤廃が明るみに出たのは３月だった。 安倍晋三首相は、１月の施政方針演説や２月の政府の「未来投資会議」で、立て続けに放送の「大胆な見直し」を宣言していた。だが、この時点ではまだ、改革の中身が具体的に表面化していたわけではない。 局面が変わったのは、３月９日夜。東京・高輪の迎賓施設「高輪館」での首相と日本テレビの大久保好男社長の食事会だ。複数の関係者の話を総合すると、ここで首相は放送法４条の撤廃を示唆した
ブログに「命脅かされている」 パナマ文書報道記者殺害：朝日新聞デジタル
地中海の島国マルタで１６日、タックスヘイブン（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」をもとに政府の疑惑を告発した女性ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア氏（５３）の車が爆破され、同氏は即死した。パナマ文書報道を主導した非営利の調査報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）とも関わりが深かった同氏の死に、世界中の記者が真相究明を求めて声を上げた。 マルタの公共放送ＴＶＭなどが伝えた。カルアナガリチア氏の車は自宅を出た直後に爆発。車は近くの畑まで吹き飛ばされた。当局は車に爆弾が仕掛けられていたとみている。 カルアナガリチア氏はパナマ文書をもとに、同国のムスカット首相の妻や閣僚らがパナマに会社を置いてアゼルバイジャン大統領の家族から大金を得ていたとの疑惑を報道。首相は疑惑を否定。野党の追及をかわすため、今年６月に前倒し総選挙に踏み切っていた。政治ニュースサイト「ポリティコ」は、カルア
「メディア萎縮ない」と総務相 米報告書に反論 - 共同通信 47NEWS
高市早苗総務相は10日の記者会見で、米国務省の2016年版人権報告書が高市氏の電波停止を巡る発言に触れて安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念を示したことに重ねて反論した。「メディアが萎縮しているとは認識していない。放送事業者は矜持を持って報道している」と述べた。 電波停止については「限定的な状況でのみ、極めて慎重な配慮の下で運用すべきだ」と強調した。 高市氏は昨年2月の国会で、放送法に違反して政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及。人権報告書は圧力懸念の理由の一つに挙げた。
森友問題でメディア懐柔…安倍首相が記者らと中華で宴会｜日刊ゲンダイDIGITAL
“森友学園”問題が火を噴き、国会で連日追及されている安倍首相。２７日突然、官邸担当の記者を集めて、赤坂の中華料理店で懇談をしている。「これ以上、森友学園のことは報じるな」という圧力だともっぱらだ。 「忙しい首相が、当日に『きょう懇談をしよう』と記者を誘うのは異例のことです。どの社もエッと驚いた。もちろん目的は“森友学園についての報道は控えめにして欲しい”という牽制でしょう。宴会は夜７時過ぎから２時間半つづき、森友学園についても釈明したそうです」（政界関係者） 官邸サイドは、懇談は数日前から決まっていたが、幹事社が各社に伝達しなかったと説明しているらしいが、いずれにしろ、このタイミングで２時間半も記者と宴席を囲んだのは、メディアが森友学園の疑惑を大きく報じ始めたことへの危機感の裏返しに違いない。 「さすがに安倍首相も慌てています。なにしろ、森友学園の問題は分かりやすい。国有地が格安で払い下げ
首相の疑惑追及なぜ伸び悩む - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2017年2月18日9時12分 紙面から ★９日に朝日新聞が「森友学園が大阪の国有地を適正価格の１割で購入していた」と書き、毎日も追随、週刊朝日、週刊文春、週刊新潮など週刊誌も参戦して徹底追及が始まったものの、広がりを見せない政治系社会部疑惑。少し前まで政治家や中央官庁が名前を連ねるニュースならば「こんなおいしいものはない」とばかり各紙社会部が飛びついてスクープ合戦を繰り広げたものだ。大阪ではニュースになっているようだが、東京では伸び悩みだ。 ★日本維新の会の木下智彦が質問して朝日が書いたが「これ以上やるな」と“与党的指示”が出て質問は続かない。１５日の衆院財務金融
違いを超えて報道の自由を守る～トランプ氏に非難されたCNNをFOXが擁護（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ドナルド・トランプ氏が、次期大統領となって初めての記者会見。その前日、ロシアがトランプ氏の個人情報を集めていたことを示す文書の存在を報じたCNNなどを、トランプ氏は「嘘ニュース」などと激しく非難し、同社記者の質問には一切応えなかった。そうしたトランプ氏の姿勢に、CNNのライバル局であり保守的なFOXニュースのキャスターが、番組内でCNNを擁護し、権力者のジャーナリストに対する攻撃を許さない姿勢を示した。 会見直前のCNNの報道とバズフィードの資料公表CNNの報道によれば、ロシアが米大統領選に介入したとされる問題で、オバマ大統領やトランプ次期大統領らが米情報当局高官から受け取った報告書の中に、ロシアがトランプ氏の個人情報や財政情報も集めていたことを示す極秘文書が含まれている。文書の元になっているのは、英国の情報機関の元工作員がまとめた35ページ分のメモで、CNNはそのメモの内容も入手したが、
朝日新聞の「ファクトチェック」その2 - 情報検証雑記ブログ
党首討論、発言は正確？ 安倍首相ＶＳ．蓮舫代表を検証：朝日新聞デジタル 1か月ほど前の記事に続く朝日新聞による「ファクトチェック」記事の第二弾。前回記事を検証した時には期待感を抱かせる一方多くの面で不満もあったが、今回の記事は劇的に改善されていると言っていいと思う。 まず前回私は「誰でも抱く感想」として野党側の発言もチェックすべきと書いたが、今回の記事はしっかりと党首討論における安倍首相・蓮舫代表双方の発言をチェックしており、はっきりと中立性を意識した作りになっている。おまけに安倍首相側は2つの発言の評価が「もっと説明が必要」と「正しい」なのに対し、蓮舫代表は2つとも「間違い」。むしろわざとらしさを感じないでもないが、変に正誤を五分五分に調整してバランスを取ろうなどと思わなかったのは良い。 また前回は程度や捉え方の問題、個人の内心の話など反証不可能な命題に正誤を下そうとする「ファクトチェッ
「トランプ支持者は理解できない」で終わり？ メディアが見誤った彼らの感情
構図はやや極端だが、今回の大統領選と根底では通じている。問題は分断があることではなく、その中で対話が存在しないことにある、と矢口さんはみる。 「トランプ支持者の中心にいるのは、都市に住まない、白人労働者で学歴はそれほど高くない層です。今回、主要メディアの報道をみても、彼らの目から現在のアメリカがどう見えているのか。こうした報道はほとんどなかった」 「つまり、都市に住んでいるインテリは彼らを理解しようとせず、自分たちがトランプを批判すれば、支持は落ちると思っていた。結果が示しているように、実際は違ったわけです」 進化論と創造科学と同じように「なぜそれが間違っているのか？」は、それぞれの立場からみれば自明、しかし相手が何を考えているのかわからない。 メディアはその架け橋になるべきだったのに、インテリ層、都市に住むホワイトカラー層など特定の層にしか響かない言葉で、トランプ氏を批判しただけだったの
「女たちの戦争と平和資料館」へ爆破予告葉書が届いた
山口智美 @yamtom 新聞各社・通信社へ呼びかけ文「言論を暴力に結びつけない社会を」を送付 wam-peace.org/20161030/ アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（略称wam）に、「朝日赤報隊」を名乗る者からwamの爆破を予告する葉書が届きました」ひどい事態です。 2016-10-30 11:51:41
自民党のメディア戦略はどう変わってきたのか/逢坂巌 - SYNODOS
メディアと政治の関係を考えさせられるニュースがこの一年で相次いだ。NHK番組「クローズアップ現代」のやらせ問題をめぐる、放送倫理・番組向上機構（BPO）との応酬など、自民党のメディア戦略はこれまでとは大きく変わっているようだ。こうした変化はどのような背景で生まれてきたのか。また、メディアの側は政治権力にどう対応してきたのか。立教大学兼任講師の逢坂巌氏と、東京工業大学・大学マネジメントセンター准教授の西田亮介氏が語り合う。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年11月13日（金）「自民党のメディア戦略」より抄録。（構成/大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモー
国連の「表現の自由に関する特別報告者」の訪日を日本政府がキャンセル | Buzzap！
国連の「表現の自由に関する特別報告者」の12月の訪日予定を日本政府がミーティングの予定がつかないとしてキャンセルしていたことが明らかになりました。詳細は以下から。 表現の自由に関する国連特別報告者のDavid Kayeさんは11月17日のツイートで、12月の公式訪問が日本政府によってキャンセルされたことを明らかにしました。この件を元ニューヨークタイムズ東京支局長でシンクタンク一般財団法人日本再建イニシアティブのフェローであるジャーナリストのMartin Facklerさんが日本語で以下のように紹介しました。 表現の自由に関する国連特別報告者デイビッド・ケイ氏は、日本のメディアの現状を調査する為12月に日本に来る予定だったが、日本政府の誰もが彼に会うことを断った為、来日がキャンセルされたと発表した。https://t.co/1q4ifnqshl — Martin Fackler (@fack
2015111800053.html
今年３月、衆院総務委員会でＮＨＫの予算案を説明する籾井会長と高市総務相（左） （ｃ）朝日新聞社 籾井勝人会長率いるNHKにまた、激震が走った。放送倫理・番組向上機構（BPO）は「クローズアップ現代」のやらせ疑惑を断罪しつつ、安倍政権の政治介入を強く非難したのだ。 報道の取材現場では動揺が広がっているという。あるNHK職員が語る。 「BPOの意見書の発表のすぐ後、大阪放送局の取材デスクが集められ、報道部長らが今回の事態を説明し、完全に“敗北宣言”だったそうです。特にショックだったのは、NHKがこだわった『出家詐欺はあった』という部分が意見書で否定的に書かれたこと。問題のシーンは事実上、ねつ造だったことになる。『ねつ造ではないが過剰演出』という路線で何度も対策会議をしてきたのは何だったのかと。『これでは“ジミーの世界事件”じゃないか』と嘆く部員もいました」 ジミーの世界事件とは、1980年に米
武藤貴也議員「釈明会見」で怒号――金銭トラブル報じた「週刊文春記者」を閉め出し - 弁護士ドットコムニュース
安保法案反対の若者たちを「極端な利己的考え」と批判して注目を浴び、週刊文春に「金銭トラブル」を報じられて、自民党を離党した武藤貴也衆院議員が8月26日、東京都内で記者会見を開き、謝罪の言葉を述べるとともに、週刊誌の報道について釈明した。 だが、この会見に出席できたのは、自民党の記者クラブと武藤議員の地元である滋賀県の県政記者クラブに所属している記者だけ。どちらのクラブにも所属していない雑誌記者やカメラマン、ネットニュースの記者たちは会見から閉め出され、「なぜ入れないんだ」と抗議した。 記者会見が始まる前、東京・永田町の衆議院第二議員会館の会議室では、武藤議員の秘書たちが、説明を求める雑誌記者らへの応対に追われていた。秘書たちは「混乱が生じるから」という説明を繰り返したが、締め出された記者たちは納得せず、武藤議員に直接話を聞こうと到着を待ち構えた。 ●「武藤さん、どうして雑誌は入れないんだ！
平和学の父｢安倍内閣の積極的平和主義を提唱｣とNHK誤報 | GoHoo
NHKは8月19日、ニュースサイトで「”平和学の父”『本当の積極的平和を』」と見出しをつけ、「平和学の父」とも呼ばれるノルウェーのヨハン・ガルトゥンク氏が東京のイベントに出席したことを報じた。その中で、当初、ガルトゥンク氏について「戦後70年にあたっての総理大臣談話にも盛り込まれた『積極的平和主義』を提唱したノルウェーの平和学者」と記していた部分が「『積極的平和』を提唱したノルウェーの平和学者」に上書き修正された。訂正したとの告知はされていなかった。ニュース放送で同様の誤報をしたかどうかは確認できておらず、日本報道検証機構はNHKに問い合わせている。（追記あり） ガルトゥンク氏の理論などを研究しているNGO「トランセンド研究会」（伊藤武彦会長＝和光大学教授）のウェブサイトの解説などよれば、ガルトゥンク氏は1969年の論文で、「直接的暴力」（Direct Violence）だけでなく、飢餓や
産経新聞の報道について | 塩村あやかオフィシャルWEBサイト
産経新聞の報道について 産経新聞で以下のリンクのように報じられています。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150808-00000088-san-soci 政務活動費についてです。 まずは上記をクリックしてお読み下さい。 私は政務活動費については、厳しく精査をしており、使用が認められていないものについては勿論、極力返還を心がけています。前年度の使用率は47.38%であり、半額以上を東京都に返還しています。しかし、そこには全く触れることはなく、上記のような報道になっています。 この件で取材をしてきたのは、産経と読売でした。読売さんはその後、丁寧な連絡がありこれは記事にはならないとのことでした。 産経の記者の方より連絡があったとき、極めて恣意的・誘導的な決めつけであったため、夕刊とか週刊誌の取材かと思ったほどでした。 私は都議会側が全員の写真撮影を
創価学会員の中に戦争法案反対の動き、大阪でデモ参加者に聞く
⇒すべての投稿・コメントを見る ⇒「野望は強めな野心家。ジュリアンに似ているところも」、『赤と黒』三浦宏規（上） コト : これから赤と黒を観劇予定なので記事を読んで楽しみになりました。 (12/17) ⇒「どこか似ている、二人のジョンを」、『ジョン＆ジェン』森崎ウィン（上） ちろり : ジョン&ジェン、6回程観に行かせて頂きます。組み合わせによって変わる様を楽しんで観たいと思います。とってもとっても楽しみにしています。 記事の内容も濃くて、公園前にしっかり拝読致しました。 (12/09) ⇒「役者なんだから、どんな役でもできる」、『赤と黒』三浦宏規（下） 三浦くん応援してます : 三浦くんの記事を上下とも拝見しました。大ボリュームの内容で三浦くんがどんなに努力されているかを知ることができとても嬉しかったです。これからも飛躍していく三浦くんを応援してます。 (12/07) ⇒「役者な
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜安保法案強行採決＞テレビ局報道、扱いに差大きく | 毎日新聞
元日本兵２人のインタビューで法案への異なる意見を紹介した。９９歳の男性が「（後方支援と言うが）戦争経験者として前も後ろもない」と懸念を示す一方、９３歳の男性は「米国だけが日本のために死に、日本は嫌だという同盟関係はあり得ない」と容認した。大島由香里キャスターは「国民が納得できる審議と説明をしてほしい」と結んだ。 日本テレビ 唯一トップニュースとしなかった日本テレビの「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」（午後１１時〜）。冒頭で強行採決を速報的に短く伝えた後、猛暑や台風接近などの気象関連ニュースを約５分扱った。安保関連の本格的な報道はその次で、約６分間だった。特別委の映像では採決に踏み切った浜田靖一委員長の言葉と、民主党の辻元清美氏の「お願いだからやめて」との訴えを何度も字幕で並べた。 村尾信尚（のぶたか）キャスターは「国民の理解が進んでいないと総理も言っている。参院でもっと議論を掘り下げてほしい」と述べる
安倍首相最期の日々なのだろうか？ - マスコミに載らない海外記事
Jake Adelstein The Daily Beast 2015年7月15日 彼は戦闘では勝利したのかも知れないが、平和主義の日本を変える戦争では敗北した。何千人もの抗議行動参加者が街頭に繰り出す中、安倍晋三は祖父の過ちを繰り返しているのかも知れない。 東京 - 日本のウォルト・ディズニー、宮崎駿が反対しているのだから、日本で、国民の支持を得る戦争では負けたのだ。更にいくつかの戦闘では勝利できるかも知れないが、世論という法廷では、終わったも同然だ。 今日は、念願の“集団自衛”を奉じる安全保障関連法案が、法制特別委員会で採決され、衆議院で、明日追認されるばかりとなるのを目にした安倍晋三首相にとって、勝利の日のはずだった。ところがこれは、55年前の祖父岸信介の大失敗と不気味なほど似ている。そこには何か奇妙に詩的なものがある。 彼の内閣の人気は下落しつつあり、国民の大多数が今や法案に反対し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「マスコミが報じない」は本当？ 神道小学校めぐる疑惑、各紙の報道状況を調べてみた
