三浦瑠麗っち、政治家の質を見ると戦前回帰はあり得ないよ
お茶の間で人気の国際政治学者・三浦瑠麗氏が、8月12日の東京新聞のインタビュー記事で、「国家観・歴史観を持ち、理念を掲げられる日本人が育たなくなっている」から、「（戦前）を全て否定するのは一面的で、過去を見誤っています」と主張している。戦史をしていた人なのに、第二次世界大戦の敗北が無かったことになっていて興味深い。戦前の政治家や軍部は、勝てないケンカを売って祖国を焼け野原にしたわけで、碌な国家観・歴史観・理念を持っていなかったとしか言いようが無く、意味不明である。 戦前権力を握っていた東條英機などはダメだが、戦後活躍した李登輝などは優れているので、明治・大正期は駄目だが昭和初期は優れていたと言いたいのかも知れないが、明治・大正期も昭和初期も同じ憲法に基づく体制である。また、戦後活躍世代の国家観・歴史観・理念は、敗戦に影響されている部分が大きく、戦後に培われた部分が多いであろう。そもそも戦前
盗聴疑惑「答えられぬ」 米国務省「日本から抗議ない」：朝日新聞デジタル
米情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日銀、日本企業を対象に電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した問題で、米国務省のトナー副報道官は７月３１日の記者会見で「機密とされる文書の公表については答えられない」と述べるにとどめた。 トナー副報道官は、盗聴疑惑の問題で「日本政府から公式あるいは非公式な抗議を我々は受けていない」とも強調。「日本がこれを問題視しているとは認識していないが、仮に日本がそうであったとしても、我々は話し合い、情報共有を含む緊密な協力関係の継続を期待している」と述べた。 また、ウィキリークスがＮＳＡによる通商交渉に関する日本政府内の動きを掌握した報告書を公表したことについても、現在行われている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉には影響しないとの認識を示し、「日米関係はアジア太平洋地域の平和と繁栄の基軸であり続け、我々はさらなる関係強化を望む」と
Japan’s savings rate turns negative for first time
For the first time since records were collected in 1955, Japan's population is drawing down its savings and the savings rate, calculated as savings divided by disposable income plus pension payments, was negative 1.3%. It's a dramatic change from when the Japanese saved nearly a quarter of their income (23.1%) when the savings rate peaked in 1975. Japan had the highest household saving rate in the
Twitter / maxlt: 給料ドロボーの写真です。この写真、削除されるらしいので、拡散 ...
給料ドロボーの写真です。この写真、削除されるらしいので、拡散しておきます。 http://t.co/cQFq1yTfbl
首相補佐官、米に「失望」発言の波紋―靖国参拝で
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過去への謝罪にうんざりな日本
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竹中平蔵氏「移民を受け入れればいいんですよ」
減り続ける人口をどうするか。竹中平蔵氏の移民に関する提案が話題になっている。日本政府は成長戦略において「高度人材ポイント制」の優遇措置を改正し、優秀な外国人材を取り込みたいとしているが、この「高度人材ポイント制」は「移民」という言葉を使って英訳されている… Heizo Takenaka, Japan's former economy minister and professor at Keio University, speaks during an interview in Tokyo, Japan, on Wednesday, Feb. 27, 2013. Japan has the best opportunity to beat deflation in more than a decade, said Takenaka, the architect of policy chang
日本のオワコン化がとまらないということは何度でも確認しておこう、見せかけの希望に騙されないために : 異常な日々の異常な雑記
少子化 市場は縮小し、遠くない未来、社会を構成する様々なインフラや産業を維持できなくなる。 年金 破綻しているので、野垂れ死ぬ人多数。 労働環境 厳しすぎるので、生活も将来も破綻している人多数。 財政収支 現状、940兆円の赤字だが、少子化が進んで人口は今より少なくなるのに一人あたりの借金は今より多くなる。 にも関わらず、国土強靭化（10年間で200兆円）により採算の取れない公共工事で借金さらにドン。 技術力 市場を無視した方向ばかり向いていて、「国際規格」を制する政治力がないからガラパゴス化。 それでも多少なりとも希望はあるけど、一点突破を計れるほど突出してはいない。 政治 今更論評する価値もないほどに絶望的。政治家だけじゃなくて、そもそも個々の日本人が政治を忌避しすぎている。 安全保障 中国・韓国・北朝鮮は脅威ではあるが、より以上に恐ろしいのは必要以上にそれを煽る連中に洗脳されて、他の
朝日新聞デジタル：ＴＰＰ「日米国民のためにならぬ可能性」 米大教授 - 経済・マネー
ジョセフ・スティグリッツ教授＝東京都内のホテル 【江渕崇】ノーベル経済学賞の受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は２２日、都内で朝日新聞などのインタビューに応じた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「日米両国の国民のためにならない可能性がある」とクギを刺した。 スティグリッツ氏は、ＴＰＰ交渉で米国が遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃を求める可能性があることについて「他の多くの国も、米国民も、撤廃すべきだとは思っていない」と指摘した。特許などの知的財産の保護を米国が強く主張していることに対しては「（価格の安い）後発医薬品が作りにくくなったり、途上国の発展を妨げたりするおそれがある」と言及。いずれも米政府が自国企業など一部の利益を守ろうとしていると批判した。 日本の自動車市場が閉鎖的だと米国が主張していることに関しては「米国産大型車が日本で売れないのは燃費が悪く、社会
「右傾化」→「普通の国家並み」 米メディア、尖閣対立で日本側対応分析＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】米国メディアが日中の尖閣諸島をめぐる対立での日本側の対応の分析を頻繁に報じるようになった。中国への強固な態度を集団的自衛権の解禁や憲法改正への動きと結びつけ「右傾化」と単純に決めつける向きが一部にある一方、日本がついに他の国家並みになってきたとする見方が多い点で、解釈は客観的になったともいえそうだ。 尖閣問題を機とする日本の変化については、ワシントン・ポスト（２１日付）の「日本が右寄りのシフト」という見出しの東京発の長文記事が目立った。「（日本が）中国のために外交、軍事のスタンスが強硬にも」という副見出しをつけ、野田首相をタカ派と呼び中国への強い態度を「右寄り」と評しつつも、「日本はこれまで世界一の消極平和主義の国だったのがやっと（他国並みの）中道地点へと向かうようになったのだ」と強調した。 さらに、日本の憲法や集団的自衛権の禁止が世界でも異端であることを説明し「こ
日本は二流国に転落してもいいのか!? ～第3次「アーミテージ報告」にみる日米関係の重要論点（長谷川 幸洋） @gendai_biz
米国のアーミテージ元国務副長官とナイ元国防次官補ら超党派グループが最近、日米同盟に関する報告書「The U.S.-Japan Alliance」をまとめた。2000年と07年に続いて第3次の「アーミテージ報告」と呼ばれるリポートは、今後の日米関係を占ううえで基礎となる文献として各方面から注目されている。 論点はエネルギー安全保障から経済･貿易、近隣諸国との関係、新たな安全保障戦略など多岐にわたる。ここですべては網羅できないが、私の独断と偏見で興味深いと思われる論点をいくつか紹介する。 「指導者を選ぶことで一流国のステータスを維持できる」 まず日本の位置づけだ。報告は冒頭で「一流国」の条件として大きな経済力と軍事力、グローバルなビジョン、国際問題に関する指導力の4点を挙げている。そのうえで高齢化や出生率の低下、巨額の公的債務、日本の若者の間に広がる悲観論と内向き志向などを背景に、冒頭で「日本
ロムニー氏「我々は今後没落する日本とは違う」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島健太郎】米大統領選の共和党候補となるミット・ロムニー氏は９日、ニューヨークでの資金集めパーティーであいさつし、「我々は日本とは違う。今後１０年、１００年かけて没落し、困難に苦しむ国にはならない」と述べた。 経済が低迷する日本を「反面教師」として引き合いに出し、米経済改革への意欲を示したものだ。 ロムニー氏は、「我々が最も恐れているのは『弱い米国』だ」と強調。日本の将来は悲観的だとし、「我々はまもなく、米国民が過去３年間に見てきたものとは全く異なる経済の将来像を示す」と述べ、自らが政権を担えば、オバマ大統領とは異なる経済政策を断行するとアピールした。 選挙戦でロムニー氏が日本について触れることは珍しいが、同氏が日本の将来性を低く評価していることが明らかになった形だ。
日本の政治：右傾化する主要政党
（英エコノミスト誌 2012年7月28日号） 日本では珍しい好戦性が政治の主流に忍び込んでいる。 このところ、野田佳彦首相が執務する官邸前でほぼ毎週金曜に行われる反原発デモに大きな注目が集まっている。1960～70年代の左翼運動を思い起こす向きもあるが、今回のデモ参加者は過激派の学生ではなく、祖父母の世代やベビーカーを押す母親たちが大半を占めている。 デモほど目立たないのは、日本の政治の主流派における急激な右傾化の動きだ。 半世紀にわたって保守支配が続いた後、政権の座を追われた3年前には考えられなかったことだが、自民党は今、まもなく与党に返り咲くとの自信を深めている。自民党は今後数カ月内に野田首相を解散・総選挙に追い込めると考えており、選挙が実施されれば、野田首相が率いる民主党は敗北する可能性がある。 世論調査では自民党の支持率は民主党をわずかに上回っているだけだが、自民党としては、ほとん
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
民主党・自民党・公明党の三党合意で描く日本の近未来: 極東ブログ
報道を聞いているかぎり日本の政治はお先真っ暗という印象がぬぐえない。民主党の自滅はとうの昔に済んだ話だが、野党自民党も民主党の毒饅頭である三党合意を食って頓死してしまった。主要二政党が滅んで生まれ出たのが国民の血税を啜る増税翼賛会である。こんなろくでもない戦前政治の怪物みたいなものはさっさと滅ぼしてしまえと言いたいところだが、その後には「万人の万人に対する闘争」しかないだろう。国家の混乱である。それよりは隣国と仲よく独裁政治であれ国家に政治が存在しているほうがまだましかという気すらしてくる。これはもうどうしようもないなと落胆していたのだが、ちょっと気を取り直して事態を冷静に見てみようか。 要は三党合意である。実際にはどのような合意だったのか。民主党サイト「社会保障・税一体改革で民主・自民・公明の３党実務者合意案まとまる」（参照）に歪んだスキャン画像として、次の3文書がある。(1)３党実務者
橋下徹 on Twitter: "やっぱり日本の欠点は、人材不足。識者と思っている人は、役所に来て、現実の政策がどう実現するのかを実体験することが必要だ。現実の政策がどこまで具体的なものでなければならないか、堀氏も全く認識がなさそうだ。役所では糞の役にも立たない念仏を唱えるだけで外では商売になったりする。"
やっぱり日本の欠点は、人材不足。識者と思っている人は、役所に来て、現実の政策がどう実現するのかを実体験することが必要だ。現実の政策がどこまで具体的なものでなければならないか、堀氏も全く認識がなさそうだ。役所では糞の役にも立たない念仏を唱えるだけで外では商売になったりする。
【政治】 日本の国会議員の年収は世界最高２１０６万円・・・米国１３５７万円、ドイツ９４７万円、フランス８７７万円、英国８０２万円 なんか憑かれた速報
28歳で政治家になる方法―学歴・職歴・資格一切不要！ 25歳以上なら誰でもなれる！ 1：影の大門軍団φ ★：2012/02/26(日) 08:57:12.20 ID:???0 社会保障と税の一体改革の消費税増税に理解を得るため「政治家が身を切る」として、 議員定数削減や歳費減額が浮上している。どこまで「身を切る」必要があるのか。 日本の状況を米国、英国、ドイツ、フランスといった主要国と比較した。 日本の国会議員の年収は、給与に当たる月々の歳費と、ボーナスに当たる年二回の期末手当を合わせ 二千百六万円に上る。国立国会図書館の調査によると、米国千三百五十七万円、 ドイツ九百四十七万円、フランス八百七十七万円、英国八百二万円に大差をつけ世界最高水準だ。 日本の国会議員には歳費・期末手当とは別に、職務手当の「文書通信交通滞在費」が非課税で 月額百万円（年千二百万円）支給される。議
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実は、日本は少子化を目指していた 非婚、晩婚、負け犬の遠吠え…、古い道徳観に失政が重なった：日経ビジネスオンライン
橋下氏:「韓・中は民主国家として先進国入りしてない」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
天皇陛下訪韓なら「心から謝罪を」 韓国大統領 - 日本経済新聞
