真の失業率──２０１６年６月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇⽤情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発⽣することで、完全失業率が低下し、雇⽤情勢の悪化を過⼩評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる⽅法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ６⽉の完全失業率（季節調整値）は３．１％と前年同⽉から０．１ポイント低下、真の失業率も３．３％と前年同月から０．１ポイント低下した。真の失業率は、引き続き、減少基調である。なお、インフレ率が低下する中で完全失業率は改善していることから、フィリップス・カーブはこのところ逆相関の動きとなっている。 所定内給与と消費者物価の相関に関する５⽉までの結果は以下のようになる。賃⾦は４⽉以降、これまでの増加傾向から一転して減少に転じている。 その原因を素直に判断すれば、フルタイム労働者の所定内給与が伸び悩んでいることから、
安倍総理の見事な予言「リーマンショック前に似ている」発言にいちゃもんをつけていた4人の政治家
イギリスがEUを離脱したことで起きた世界経済の混乱は、G7伊勢志摩サミットで安倍総理が見通した未来が正しかったことを証明した。ここで今こそ、政治家の中で誰が正しかったのか、誰が間違っていたのかをまとめておきたい。 まずは伊勢志摩サミットで安倍総理が主張した内容を確認。 文書はウェブ上でも公開されており、誰でも閲覧することができる。「G7 伊勢志摩首脳宣言」では、確かに「英国のEUからの離脱は世界経済を混乱させる要因で新たな危機に陥る恐れがある」と独自の考察が書かれていた。サミット直後は誰も信じず反発すら起きた主張も、今となってはお見事としか言いようがない。 さて、では間違った判断を基に安倍総理にいちゃもんをつけていた4人の政治家を紹介しよう。証拠はキャプチャ画像でばっちり残っている。 １．玉木雄一郎（民進党）。「世界経済危機をでっちあげる文書」 玉木雄一郎氏はイギリスのボリス・ジョンソン氏
安倍首相の「『リーマンショック級の不況』が来る」という予言が当たる→「預言者か」「タイムリープしたな」など話題に
キュゥべえ @QB0 だけどわけらないのは、なぜ安倍総理は世界恐慌が起こる可能性を予期できていたのか。まさか、キミは……魔法少…… 2016-06-24 13:44:22
高齢者が貯蓄を独り占め？→事実はアベノミクスで高齢者も若い世代も同じように貯蓄ゼロが激増、社会保障など老後の備えが欧米と比べて極めて劣悪な日本
Home 社会保障, 貧困と格差 高齢者が貯蓄を独り占め？→事実はアベノミクスで高齢者も若い世代も同じように貯蓄ゼロが激増、社会保障など老後の備えが欧米と比べて極めて劣悪な日本 高齢者が貯蓄を独り占め？→事実はアベノミクスで高齢者も若い世代も同じように貯蓄ゼロが激増、社会保障など老後の備えが欧米と比べて極めて劣悪な日本 2016/6/19 社会保障, 貧困と格差 高齢者が貯蓄を独り占め？→事実はアベノミクスで高齢者も若い世代も同じように貯蓄ゼロが激増、社会保障など老後の備えが欧米と比べて極めて劣悪な日本 はコメントを受け付けていません 昨日のエントリー「「消費落ちた高齢者死ね！」と言わんばかりの麻生財務大臣→事実はアベノミクスで生活苦の高齢者165万世帯急増、可処分所得減らしエンゲル係数急上昇で消費激減させたのはアベノミクス」に対して、「若い世代の暮らしは厳しいのに高齢者が貯蓄を独り占めし
アベノミクスによろしく～アベノミクスの失敗を分かりやすくまとめて解説～ - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
2016 - 05 - 11 アベノミクスによろしく～アベノミクスの失敗を分かりやすくまとめて解説～ アベノミクス ※↓約3分の１の分量の簡略版（約2000文字）はこちら。 blog.monoshirin.com 実質賃金少なくとも過去１０年で最低 実質賃金と言うのは，ざっくり言えば物価を考慮した賃金ということだ。 例えば，賃金が１割アップしたとしても，物価も１割アップしてしまえば，実質的に賃金は上がったことにならない。 逆に，賃金が1割下がっても，物価が2割下がれば実質的に賃金は上がったことになるんだね。 そのとおり。そして，受け取った賃金そのものの額が 名目賃金 だ。 厚生労働省毎月勤労統計調査 によると，２０１５年の実質賃金は少なくとも過去１０年で最低だった。過去１０年のグラフを見てごらん。 これは平成22年を100とした場合の実質賃金指数の推移だ。 ちなみに， 厚生労働省 の説明に
「アベノミクスの失敗」?いやいや、民主党の責任でしょ！～攻め方を間違え続ける野党へのため息（長谷川 幸洋） @gendai_biz
参院選「本当の争点」 6月22日公示の参院選は自民、公明の政権与党に対して民進、共産を軸とする野党が対決する構図だ。野党4党は32の1人区で統一候補を擁立する。それだけに対立軸も明快だ。アベノミクスと安全保障法制の是非をめぐる選挙戦になる。 野党は2〜6人区では従来同様、各党が独自の候補を擁立する。各党の独自政策がなくなってしまったわけではないが、民進、共産、社民、生活の4党は8日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と政策協定を結んだ。 だから野党がどんな「統一政策」を掲げているのか、市民連合との協定の中身を見れば分かる。統一候補の母体は民進だったり無所属、共産だったりするが、基本的にはこの協定のラインに沿って政策を訴えるはずだ。 そこで協定（http://shiminrengo.com/archives/869）を見てみよう。 最初に掲げたのは、安保関連法の廃止と「立憲主
伊勢志摩サミット：「リーマン前」に批判相次ぐ | 毎日新聞
主要７カ国首脳会議の議長国としての記者会見を終え、会場を後にする安倍晋三首相＝三重県志摩市で２０１６年５月２７日午後２時３３分、川平愛撮影 ２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認
「消費税5％に戻す！」民主幹部が明かす“まさかのシナリオ” | 女性自身
「もともと自民・公明・民主の3党合意で決まった消費税増税です。しかし消費税を上げたことで経済が悪化しているいま、臨機応変な対応をすべきなんです。8％据え置きなんて生ぬるいんです」 本誌記者にそう明言したのは、民主党で筆頭副幹事長を務める馬淵澄夫議員（55）。民主党政権時には国土交通相も務めた馬淵議員は、民主党内での政策決定において今なお大きな影響力を持つ。来年4月に10％に引き上げられる消費税。しかし馬淵議員は今月１日、自身のブログでこれに待ったをかけ、「消費増税を5％に戻します！」という政策をぶち上げた。 《（前略）景気回復のために2年間の特例措置で5％へ引き下げる》 《いち早く、民主党が、（消費税増税の）凍結のみならず引き下げまで検討、言及すべきだ》 このままの消費増税に異を唱える声は、政府内からもあがっている。2月26日、菅義偉官房長官（67）は記者会見で「税率を上げても税収が上がら
経団連「賃上げ呼びかけ」 首相「法人税率引き下げ」 NHKニュース
政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合が開かれ、経団連の榊原会長が、収益が拡大した企業には来年の春闘でことしを上回る水準の賃上げを呼びかけていく方針を表明し、安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げなどを通じ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。 また、榊原会長は企業の設備投資について、平成３０年度には今年度のおよそ７０兆円から１０兆円程度増やすことができるという見通しを示したうえで、政府に対し、法人税の実効税率の早期の引き下げや、さらなる規制改革などを求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「産業界から示された方針を高く評価したい。法人税改革は、来年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に２０％台に引き下げる道筋をつける。投資を阻む規制改革などにも取り組んでいく」と述べ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。 また、安倍総理大臣は、省エネ対策を加速するため
楽観的な日本銀行のインフレ見通し、「現実」またも立ちふさがるか - Bloomberg
（ブルームバーグ）：日本銀行は30日に、最新のインフレ率予測を公表する。それにより、インフレ率が日銀の目指す２％に達する時期や、あるいはそもそも達するかどうかについて、当局者らが考えていることを推し量ることができる。 これまでの経緯から考えると、予測は再び引き下げられる公算が大きい。政策委員会の議論について知る複数の関係者は今会計年度とそれ以降についての予想引き下げを見込んでいる。 下のチャートが示すように、2014－17年度のいずれについても、日銀は今までにインフレ予想を引き下げたことがある。 ブルームバーグが日銀とカナダ銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行を比較した調査で、インフレ率予想の正確性について日銀は下から２番目だった。国内総生産（ＧＤＰ）予想では最下位。 黒田東彦総裁は16年度の前半にインフレ率が目標に達するだろうとの見通しを
アベノミクス評価が失速、「後退・消失」7割超
１０月１６日、１０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。都内で１５日撮影(２０１５年 ロイター/TORU HANAI) ［東京 １６日 ロイター］ - １０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。「新３本の矢」も含めて効果が不明との指摘が目立っている。景気停滞感が強まる中、日銀による追加緩和については、賛否が拮抗している。 この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に９月３０日─１０月９日に行った。回答社数は２６０社程度。 ＜アベノミクス評価失速、安保法案も不信招く＞ 「金融緩和が円安と株価上昇を生んでいるが、支えがなくなれば元の木阿弥。本質
安保抗争の次はＴＰＰ政局の秋 「参院選が大変な結果にならないか心配だ」（1/2ページ）
ＴＰＰの閣僚会合に関する議員説明会で交渉結果を報告する甘利明ＴＰＰ担当相（左）＝８日、東京都千代田区の自民党本部 内閣の顔ぶれも一新された永田町で、新たな政局の芽として浮上しているのが環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる議論だ。自民党は８日、交渉参加１２カ国による大筋合意を受けた党内協議を始めたが、政府側の説明不足への不満や、影響を受けるとみられる農業や畜産業への不安が続出。野党・民主党も批判を強めている。来年夏の参院選を見据え、秋のＴＰＰ政局が過熱しそうな雲行きだ。 自民党本部で８日開かれた外交・経済連携本部、ＴＰＰ対策委員会などの合同会議は、衆参両院議員約１００人が出席し、ピリピリとした雰囲気に包まれた。 「これまで一切出てこなかった」 甘利明ＴＰＰ担当相の説明に耳を傾けていた野田毅税制調査会長は、政府への不満を口にした。今回の合意内容に果汁の関税撤廃が含まれていることが明
政界再編「安保１点では参院選戦えない」 民主・枝野氏：朝日新聞デジタル
枝野幸男・民主党幹事長 いわゆる政界再編は、サプライズとか意外性がないと、いや、あったときだけうまくいっている、というべきかもしれません。維新の党、生活の党（と山本太郎となかまたち）、社民党との話は、来年の参院選や次の総選挙で、選挙区のすみわけをきちっとして安倍政権を倒すということでは、政党の枠組みがどうなっているかにかかわらず、ほぼ（合意が）できあがっていると思う。党名が変わろうがなにしようが、民主党が下野してから、再編だ、新党だと、言われ尽くされてきたので、今さらそんなことが起きても織り込み済みだ。 それよりも、安全保障法制の１点ではたぶん参院選は戦えない。やはり経済みたいなところを、きちんと発信することが、むしろ本質的なポイントと思っている。（名古屋市内の講演で）
ＴＰＰまた暗雲 新薬データの協議に遅れ 米国と豪などとの隔たり大きい
【アトランタ＝小雲規生】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉にまたも暗雲が漂い始めた。日米など交渉参加１２カ国による閣僚会合は３０日に、米アトランタで開幕するが、これに先立つ首席交渉官会合では、知的財産の新薬データ保護期間をめぐる協議の遅れが目立つ。議長国である米国の主導力にも疑問符が付き今回も大筋合意に持ち込めるかは予断を許さない。 ２６日に始まった首席交渉官会合は２８日、３日目の協議を終えた。だが、最難関とされる新薬データの保護期間をめぐっては、事前の調整がうまくいかず、首席レベルでの協議も予定通り進まないなど難航している。期間を１２年とするよう要求する米国と、５年で譲らないオーストラリアなどとの隔たりは大きい。 ２８日には自動車の「原産地規則」に関して、日本と米国、カナダ、メキシコの４カ国による協議も再開された。自動車の関税撤廃の前提となるＴＰＰ参加国内からの部品調達比率について
ＧＤＰ６００兆円目標「あり得ない」 経済同友会：朝日新聞デジタル
経済同友会の小林喜光代表幹事は２９日の記者会見で、安倍晋三首相が「新３本の矢」で掲げた、名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に拡大する目標について、「あり得ない数値だ。政治的メッセージとしか思えない」と実現性に疑問を示した。 「新３本の矢」について、「安倍政権がまた経済をメインにやっていくというメッセージは大いに歓迎だ」と一定の理解は示しつつ、ＧＤＰを４９０兆円余（２０１４年度）から６００兆円に増やす目標は、名目で年３％超の経済成長が前提になるとして、「とてもコミットできる数値ではない」と突き放した。 「日本に投資をしても将来（性）があると、経営者が納得できる場をつくるのが政治の一番のポイントだ」と注文も付けた。（小林豪）
日経平均1万8000円割れ、首相発言に市場動揺 - 日本経済新聞
東京株式市場で軟調な相場が続いている。日経平均株価は14日、前週末比298円（1.63%）安の1万7965円となり、終値で4営業日ぶりに1万8000円台を割り込んだ。相場を押し下げたのは、安倍晋三首相の発言を受けた通信株の大幅安だ。今週は日銀の金融政策決定会合の結果発表や利上げが議論される米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、上値を追いにくい状況だ。売りのきっかけを待って利益を確定したい投資家
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「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然｜日刊ゲンダイDIGITAL
アベノミクスは第2ステージ“新三本の矢”へ、前の3本目が膝に刺さったままで : 市況かぶ全力２階建
ケータイ料金が家計を圧迫していて大変なんだそうです(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
麻生太郎財務相の失言ラッシュでいろんなものが豪快に吹き飛ぶ｜やまもといちろうコラム - デイリーニュースオンライン
