日本市場が早くも「解散総選挙による自民大勝」と「消費増税先送り」のどちらか又はどちらともの先取りを開始 : 市況かぶ全力２階建決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
市場で浮上する衆院選観測、「郵政解散」に相似
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消費税「上げられる状況でない」７割 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞が８、９日に実施した全国世論調査（電話）で、今の日本の景気は消費税を引き上げられる状況かどうかを尋ねたところ、７１％が「引き上げられる状況ではない」と答えた。「引き上げられる状況だ」は１６％だった。 安倍内閣の支持率は４２％で、女性２閣僚辞任に伴う１０月２５、２６日実施の全国緊急世論調査（４９％）より下がった。第２次安倍内閣発足以降では、集団的自衛権行使容認の閣議決定後の７月と８月に実施した全国世論調査の最低と並んだ。不支持率は３６％で、同じく７月に記録した最高と並んだ。 来年１０月に消費税を１０％に引き上げることへの賛否は、「賛成」が２４％、「反対」が６７％だった。賛成とした人のうち、今の日本の景気は「引き上げられる状況だ」としたのは４８％、「引き上げられる状況ではない」３６％だった。 消費税引き上げで景気へ悪影響が出る不安については、「大いに感じる」２７％、「ある程度感じる」５
安倍政権が画策 専業主婦は「年間７万２０００円」の負担増｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍政権が、また“庶民イジメ”を企てている。今度の標的は「専業主婦」だ。自民党の有志議員でつくる「多様な働き方を支援する勉強会」が政府に提言書を提出。その中には、専業主婦を締め上げる“改革プラン”が記されている。 まずは「第３号被保険者制度」の見直しだ。第３号被保険者と…
日銀、なぜ“予想外”追加金融緩和？消費増税で急激な経済悪化、政府に投げられたボール
まさにサプライズだった。ハロウィンに当たる10月31日、日本銀行が金融政策決定会合で追加金融緩和を決めたことは、多くの市場関係者やエコノミストたちにとって予想外だった。株式市場はすぐに反応し、日経平均株価は一時800円以上も上昇。前日より755円56銭高い1万6413円76銭で終わった。また為替レートも対ドル、ユーロともに円安が急速に進行した。 今回の追加緩和の中味は次の2点からなる。 （1）マネタリーベース（資金供給量）の増加額拡大 （2）資産買入額の拡大と長期国債買い入れの平均残存年限の長期化 黒田東彦総裁就任以降の日銀の政策スタンスである「量的・質的金融緩和」の「量」「質」両面でのてこ入れがなされたといっていい。 日銀は2015年の終盤までに2％のインフレ目標を達成するとして、黒田総裁をはじめ首脳陣は強気のシナリオを変更することはなかった。日銀の説明によると、今回の追加緩和の理由は、
家庭の消費支出 ６か月連続で下落 NHKニュース
総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月の家庭の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で２７万５２２６円と、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を５．６％下回って６か月連続の落ち込みとなりました。
財務相、景気「回復の動きが続いている」 財務局長会議 - 日本経済新聞
財務省は29日、省内で全国財務局長会議を開き、各財務局長が7～9月期の管内経済情勢を報告した。麻生太郎副総理・財務・金融相のあいさつを代読した御法川信英財務副大臣は景気判断を「一部に弱さがみられるものの、回復の動きが続いている」と総括し、4～6月期の判断を維持した。あいさつでは、2015年10月1日の消費税率10%への引き上げについて「経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断してい
【単刀直言】「消費税再増税は迷惑、１年半先送りを」自民党・山本幸三「アベノミクスを成功させる会」会長（1/4ページ）
私にはアベノミクスの原案作りに携わった者としての自負があります。議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の前身は、アベノミクスの元となる議論をしてきた「デフレ・円高解消を確実にする会」です。 何としてもアベノミクスを成功させなければいけない。経済を失速させるわけにはいかない。そう思い、２２日に活動を再開しました。名称変更は意図を分かりやすくするためです。 非常に大きな反響がありましたね。出席者は議員本人が４５人、代理が３７人で８０人を超えました。会合後も「頑張ってくれ」「自分も同じ考えだから行きたかった」などと声をかけてくれた人が結構いましたよ。 当選１回生が多かったのは、次の国政選挙で（消費税増税が）大きな問題になるので一番敏感なのだと思います。中堅以上の出席者は少なかったですが、選挙地盤が固まっている人が多いですし、それぞれにお立場もあるのかなと感じていますけどね。 消費税率を１０％に引
自民議員ら「増税は経済失速」首相に提言へ NHKニュース
自民党内で消費増税に慎重な議員らが会合を開き、来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げれば、日本経済を失速させるおそれがあるとして、来月中にも提言をまとめて安倍総理大臣に提出することになりました。 消費税率を巡って、安倍総理大臣は来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか年内に判断する考えを示しています。 こうしたなか、消費増税に慎重な立場の山本幸三元経済産業副大臣ら、自民党の国会議員４２人が党本部で会合を開きました。 会合では、安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与が講演し、「アベノミクスは効果を持続しているが、ことし４月の消費増税のマイナスの影響が非常に強く表れている。アベノミクスの効果と消費増税の悪影響がきっ抗しているなかで、再び増税に踏み切ることは危険が大きく、２０１７年４月まで１年半、引き上げを延期すべきだ」と述べました。 また出席者からは、「円安でも輸出が期待
フィナンシャルタイムズは安倍内閣による第二次消費税増税に懸念: 極東ブログ
安倍晋三首相は、日本経済に打撃を与えるなら、消費税率10％への引き上げは「無意味になる」とフィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで述べた。時事「消費増税、「経済に打撃なら無意味」＝安倍首相、英紙インタビューで」（参照）ではこう伝えている。 同紙電子版が１９日報じたところによると、安倍首相は、消費税増税の狙いが次世代のための社会保障財源を確保することにあると強調。ただ、「他方で、われわれはデフレを終わらせるチャンスをつかんでおり、これを失うべきではない」と指摘し、「もし増税で経済が成長軌道を外れたり、減速してしまったりすれば税収が増えず、全てが無意味になってしまう」と述べた。 該当のFT記事は19日付けの「Abe balances tax rise against economic damage」（参照）だろうか。 The Japanese economy shrank 7.1 p
ついに米財務省激怒「消費税増税やめろ！」日本の全マスコミはガン無視！麻生「景気失速は天気のせいだ！あんた、ビール飲まなかったろ？」←米財務省「バカか？消費税増税のせいだ！」怒りのルー長官と米財務省が公式文書で消費税増税を批判！
麻生財務相「景気失速は天気のせいだ！あんた、ビール飲まなかったろ？」 財務省財務総合政策研究所・土居丈朗先生「日本の景気悪化はお天気のせいです。消費税のせいだというバカがいるのでしょうか⋯」 バカはキミたちでしょ（・ω・ ） 続きを読む
Yahoo!ニュース - 消費増税、「経済に打撃なら無意味」＝安倍首相、英紙インタビューで （時事通信）
【ロンドン時事】安倍晋三首相は英経済紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、消費税率の10％への引き上げが経済に大きな打撃を与えるなら、「無意味になる」と述べた。 同紙は、首相が増税延期の可能性を示唆したと指摘した。安倍首相は年内に10％への増税の是非を決断する予定。 同紙電子版が19日報じたところによると、安倍首相は、消費税増税の狙いが次世代のための社会保障財源を確保することにあると強調。ただ、「他方で、われわれはデフレを終わらせるチャンスをつかんでおり、これを失うべきではない」と指摘し、「もし増税で経済が成長軌道を外れたり、減速してしまったりすれば税収が増えず、全てが無意味になってしまう」と述べた。 また、難航している環太平洋連携協定（TPP）交渉については、「交渉は最終局面であり、最も難しいところだ」と述べ、決着させるために最大限の努力をすることでオバマ米大統領と合意して
時事ドットコム：「増税先送り示唆」報道を否定＝菅官房長官
「増税先送り示唆」報道を否定＝菅官房長官 菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、安倍晋三首相が消費税率１０％への引き上げを延期する可能性を示唆したとの英経済紙フィナンシャル・タイムズの報道について、「そうしたこと（先送り示唆）ではない。首相が常日ごろ発言していることを申し上げた」と述べた。 同紙は消費税の再増税に関し、首相がインタビューで経済に大きな打撃を与えるなら「無意味になる」と述べたと報道。この発言について、菅長官は「当たり前のことだ。いつも通りの発言と全く変わっていない」と指摘した。（2014/10/20-11:44）2014/10/20-11:44
政府 景気判断を２か月連続で下方修正へ NHKニュース
政府は来週発表する今月の月例経済報告で、消費増税の影響が長引き、企業の生産の落ち込みが続いていることなどから、景気の現状判断を２か月連続で下方修正する方針を固めました。 政府は先月発表した月例経済報告で、消費税率引き上げ前の反動減の影響が続き、台風や大雨でエアコンなどの販売や外食の売れ行きが振るわなかったことなどから、「このところ一部に弱さもみられる」として、４月以来、５か月ぶりに景気の現状判断を下方修正しました。 しかし消費増税の影響が長引き、企業の生産の落ち込みが続いていることなどから、来週２１日に発表する今月の月例経済報告でも、景気の現状判断を２か月連続で下方修正する方針を固めました。 ただ、景気の緩やかな回復基調が続いているという判断は維持することにしています。 政府は、来月発表することし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産などの経済指標を基に、来年１０月に予定どおり消費税率を引き
消費税１０％先送りは少子化対策「困難に」 麻生財務相：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は１７日、来年１０月と法律で定めた消費税率１０％への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。 衆院財務金融委員会で古川元久氏（民主）の質問に答えた。消費税率５％から１０％への引き上げで増える税収（年間１４兆円）のうち２・８兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に（税率）８％にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは１・３兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた。 また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、（政府としての対応は）極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにす
アベノミクスに誤算? 上がらない給料と増税、物価上昇で苦しむ国民 - ライブドアニュース
> > > > 2014年10月12日 7時0分 ざっくり言うと米国景気の先行きへの期待感から、急激な円安が止まらないと識者は語る増税で物価が上がっているのに、給料が上がっているのは一部の人のみ円安で、燃料費や食料品など全てのモノの値段が上がることになると指摘 > > 2014年10月12日 7時0分 円安で物価上昇、国民の生活はさらに悪化 来年には1ドル＝120円か 急激な円安が止まらない。10月1日の東京外国為替市場で、ドル円相場は6年1カ月ぶりに一時1ドル＝110円台まで円安が進んだ。米国景気の先行きへの期待感から、円を売ってドルを買う動きが強まった。 第2次安倍政権がスタートした2012年12月26日は1ドル＝85円台。2年も経たないうちに約25円も下がったのだ。 急激な円安は日本企業の海外での収益を押し上げると期待されている。輸出が伸びて大企業が儲かり、その下請け企業も恩恵を
財務省と安倍政権は消費税を国民に返せ - Baatarismの溜息通信
消費税増税が8%に増税されてから、もう6ヶ月が過ぎました。景気は低迷を続けていて、もはや消費税増税によるものは明らかと言って良いでしょう。 政府や財務省、そしてそれに近いマスコミやエコノミストは、この不景気が天候によるものだとか、駆け込み消費の反動だとか言ってますが、どちらも影響が6ヶ月も続くはずはありません。消費税増税のために景気が落ち込んだことを誤魔化して、今年末に行われる予定の消費税の10%への増税を実現させようとする小賢しい小細工なのは間違いありません。 この消費税増税の影響について、エコノミストの片岡剛士氏が雑誌『Voice』11月号に「“アベノミクス・マーク?”のすすめ」というタイトルで記事を書いています。まだネットでは公開されていない記事ですが、経済学者の田中秀臣氏が簡潔にまとめていたので、紹介します。 片岡剛士さんの消費増税の影響の検証と今後の日本経済の見通し、そして対策を
消費税８％に円安追い打ち 値上げ続々 家計悲鳴/小売り大手トップも“再増税延期を”
イワシ２９・９％、キュウリ２７・６％、豚肉１１・０％、エアコン１２・５％上昇…。総務省「消費者物価指数」によると、８月の物価は前年同月比で軒並み上がりました。消費税率が８％に引き上げられて半年。円安による原材料費高騰も加わり、食品などが続々値上げされ、家計に打撃を与えています。 新日本婦人の会の家計簿モニターには、「節約にも限界があり、消費税率１０％となると、どうなるのかと思う」（北海道、５３歳）、「衣類や帽子もほしかったが、結局は我慢。消費税率１０％が恐ろしい」（東京、６９歳）との声が寄せられています。 大手広告代理店、博報堂の生活総合研究所が１日に発表したリポートは、消費をけん引してきた２０代女性の消費意欲指数の低下が最も大きかったことに注目。「消費税増税の影響を受けて、意欲を制限している」とのべています。 民間信用調査会社、東京商工リサーチによると、円安に起因する倒産は１～９月で累計
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安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断＝ＦＴ
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