民主党の野田佳彦前首相は８日、ＢＳ１１の番組で「アベノミクスの効果がこれからどんどん出てくるという自信があればできる」と述べ、安倍晋三首相が増税判断を先送りしないよう牽制（けんせい）した。 野田氏は増税について「民主、自民、公明それぞれ苦労しながらまとめた。大事にして欲しい」と強調した。その上で「経済が好転しないで無理に突っ込むのは確かに危険だ。しかし、できなかったら、その時の政権の責任だ」とも語った。
「アベノミクスに自信があれば」野田元首相、増税求める：朝日新聞デジタル
民主党の野田佳彦前首相は８日、ＢＳ１１の番組で「アベノミクスの効果がこれからどんどん出てくるという自信があればできる」と述べ、安倍晋三首相が増税判断を先送りしないよう牽制（けんせい）した。 野田氏は増税について「民主、自民、公明それぞれ苦労しながらまとめた。大事にして欲しい」と強調した。その上で「経済が好転しないで無理に突っ込むのは確かに危険だ。しかし、できなかったら、その時の政権の責任だ」とも語った。
日本成長率のＩＭＦ予想、先進国で最大の下方修正 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ７日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日発表した最新の世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を０．９％とし、７月時点から０．７ポイント引き下げた。先進国の中で最も大きな下方修正となった。 ２０１５年の成長率予想についても０．２ポイント引き下げ、０．８％とした。 ＩＭＦはまた、日銀の政策に関し、物価上昇ペースが鈍る、あるいは経済成長率が予想を下振れた場合は一段の緩和が必要との見解を示した。ただ、構造改革や長期的な潜在成長力押し上げに向けた取り組みを同時に実施する必要があるとした。 一方、２０１５年１０月に予定される１０％への消費税率引き上げについては、予定通り実施するべきとの見解を示した。 ＩＭＦは「非常に高水準な公的債務を踏まえると、財政規律を確保するために消費再増税の実施は極めて重要だ。ただ、消費再増税は内需に打撃を与える可能性が高く、景気への信頼感と投資
【悲報】日本は今後スタグフレーションに陥ります : 哲学ニュースnwk
2014年10月06日08:00 【悲報】日本は今後スタグフレーションに陥ります Tweet 1: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/10/05(日) 21:25:50.78 ID:21FSS0J70.net 立ったら書く 転載元：http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1412511950/ 言うほどヒトラーって世界最大の悪か？ http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4754863.html 2: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/10/05(日) 21:26:50.80 ID:21FSS0J70.net 誰も経済の事とか興味無さそうだけど頑張って書く ていうか厳密に言うと既にスタグフレーション入りしてる 3: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 20
甘利大臣 影響精査して消費税の判断を NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか判断するのを前に、引き上げた場合と延期した場合の影響を精査し、判断する際の材料としたいという考えを示しました。 このなかで甘利経済再生担当大臣は、景気の現状について「４月の消費税率引き上げの反動減が過ぎると、かなりの勢いで回復するという民間予測がある。ただ、回復しつつはあるが少し弱い。期待したほど強くないところが少し心配だ」と述べました。 そのうえで甘利大臣は、消費税率を来年１０月に予定通り１０％に引き上げるかどうかについて、「予定どおり引き上げる場合と、引き上げを延期する場合の両方で、どういう結果が得られるか精査し、慎重に検討していきたい」と述べました。 このあと、甘利大臣は記者団に対し、「仮に消費税率を予定どおり引き上げた場合には、経済のてこ入れが必要で、その際の規模などは財務省や
アベノミクス・惨敗のマイナス成長へ - 経済を良くするって、どうすれば
9/30に公表された8月の経済指標の結果は、経済運営の担当者にとって、血の気が引くような内容だったろう。同じ日、安倍首相は、「経済の好循環が生まれ始めている」と国会で答弁していたが、起ころうとしているのは、デフレへのスパイラルだ。一気の消費増税は、成長をなぎ倒し、惨敗にアベノミクスを引きずり込んだ。もはや、日本経済は、マイナス成長への転落が避けがたい情勢となった。 ……… まず、8月の家計調査から見ていこう。二人以上世帯の季節調整済の実質指数は、前月比-0.3の93.4となり、反動減からの回復どころか、2か月連続しての低下である。2013年度平均の100.4からは7ポイントもの差がつき、昨年水準をいつになったら取り戻せるのか、見当もつかないほどだ。 その結果、家計調査の7,8月の平均は、増税と反動減で落ち込んだ4-6月期を更に-0.4下回るという、惨憺たる有り様である。財政当局は、低迷を「
公明代表、消費税１０％「引き上げなければアベノミクス失敗の烙印」 - MSN産経ニュース
公明党の山口那津男代表は２３日夜のＢＳフジの番組で、消費税率１０％への再引き上げ判断について、景気を下支えする経済対策を講じた上で、予定通り平成２７年１０月に実施することが望ましいとの考えを示した。「引き上げなければ、社会保障の将来に黄信号がともり、『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印を押される」と述べた。
年率GDP、“実質”16.9％の大幅減？経済成長失速、高まる消費再増税への壁
●個人消費の落ち込みが顕著に 9月8日に今年4～6月期のGDPが改訂され、年率換算で7.1％のマイナス成長となった。前回増税時（1997年4～6月期）の反動減が同3.5％減だったことからすると、今回の反動減は大きかったといえる。さらに、今回はヘッドラインの数字がこれだけ落ちているにもかかわらず、民間在庫品増加と外需が大幅に押し上げていることには注意が必要だ。つまり、GDPから在庫品増加を除いた最終需要で見れば、年率12.6％のマイナス成長となり、そこから外需を除いた国内最終需要で見ればその幅は16.9％に広がる。この落ち込み幅はリーマンショック（2008年）直後のマイナス6.8％を大きく上回る。駆け込み需要の反動の要因が大きいとする向きもあるが、1～6月期でならしても前年7～12月期から年率1.0％成長にとどまっており、経済成長の勢いが弱まっていると評価せざるを得ない。 なかでも、個人消費
日銀総裁の講演の疑問点を読み解く 景気後退への最善策は5％への消費減税
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 日銀の黒田東彦総裁は16日、大阪市内で講演した。今年4月の消費税率引き上げは以前から予定されていたものであり、新たな景気の下振れ要因ではないということだが、その講演内容を読み解こう。 ダントツに悪い消費支出 講演
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
宍戸氏：内閣府のシミュレーションはインチキだ - シェイブテイル日記2
宍戸駿太郎先生が、消費税で変質したアベノミクスについて語っています。 宍戸先生のマクロ経済モデルによれば、数年後も消費税増税の傷跡は深いようです。 （以下THE FACT チャンネル(2013/9)からの引用） ナレーション 2013年8月に政府が開催した消費税集中点検会合で、増税反対を唱えた筑波大学・国際大学名誉教授の宍戸駿太郎氏に、「なぜ増税がいけないのか」を伺いました。 ナレーション 宍戸氏は８％消費税増税の是非を問う消費税集中点検会合に出席、経済成長を優先すべきとして消費税増税に反対した。 宍戸 賛成者ばっかりなん集めてるんですよ。消費税なんて今やるべきじゃないよと、いう意見の人たちは一切呼ばないで、私だけは計量モデルをやっているから呼んだんでしょうね。 私が話をしたのは「消費税増税をすると計量経済モデルの分析によればデフレを加速させますよ」と。 ナレーション 宍戸氏のモデルによる
47NEWS（よんななニュース）
［スキー・新潟県中学大会］アルペン大回転女子・1年の難波雪輝望（妙高高原）V、大回転男子・村松駿太郎（妙高高原）が制す
もし消費増税が見送られたら？起こる“不測の事態”とは？広い範囲で混乱発生か
4-6月期のGDPは前期比年率▲7.1％と散々だった（二次速報）。7-9月期のGDPを材料として、消費税率10％への再増税（2015年10月）を今年の12月に判断することとなっている。消費増税を見送ろうとすれば、政治的には新たな凍結法案を国会で成立させる必要があり、かなり厳しい。 「政治は一寸先は闇」というものの、現時点では消費増税するというのが既定路線だ。今回の与党・自民党人事や閣僚人事から見ても、消費増税は「レールにのっている」（谷垣禎一幹事長）のは間違いない。ただ、7-9月のGDPをはじめとする経済統計の結果、消費増税が政治的に見送られる場合もある。安倍晋三首相はその選択肢も含めて考えているが、もし見送られた場合、どのような影響があるのかという「頭の体操」をしてみるのもいいだろう。 まず、今回の党人事・内閣改造を受けて、財務省はこれまで以上に増税キャンペーンを張るので、それが無に帰す
日銀総裁「市場の期待高めることが大事」 都内で講演 - 日本経済新聞
日銀の黒田東彦総裁は12日、政策研究大学院大学で講演し、日本がこれまでデフレを脱却できなかったのは「日銀のコミットメント（約束）が弱く、人々の期待に働きかける力が十分でなかった」からだと語った。日銀が物価目標の達成へ強い意欲を示し続け、市場の物価上昇期待を高めることが大事だとの考えを強調した。黒田総裁は同大の学位授与記念式に出席し、世界各国の政策担当者や研究者ら約170人の修了
安倍首相が投資家に構造改革アピール、「私のドリル」で既得権打破
９月１０日、安倍晋三首相は、都内で開かれた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。都内で３日撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日、メリルリンチ日本証券が都内で開いた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。 「いかなる既得権益も、私のドリルの刃の前では無傷ではいられない」──。３日に発足した改造内閣でも引き続き経済再生最優先を強調した首相は、あらためて海外投資家を中心に「アベノミクスは買い」を印象づけようとした。 メッセージでは、日本の企業、社会、マインド、政府が「生まれ変わる」と表明。電力改革について、電力自由化法の成立によって「２年後をめどに、誰もが自由に電気を作り、販売できるマーケット
アベノ不況 正規社員1か月で17万人減少し求人倍率は0.68倍
7月の有効求人数は前月比0.5％減と4か月ぶりに減少。新規求人倍率も前月から悪化し、新規求人数も前月比マイナス1.5％と減少した。こうした統計データを見るだけでも、雇用情勢が厳しいことは明らかである。 そして、より深刻なのが、「雇用の中身」だ。雇用者全体の数を見ると、7月は5613万人。1年間で約50万人増えている。ただし内訳を見ると、7月の正規社員数は3307万人で、6月の3324万人から1か月で17万人も減少している。第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏がいう。 「財務省の法人企業統計を見ると『人員数（従業員＋役員）』は減少傾向が続いています。ところが、総務省の労働力調査では『雇用者数』は増えている。なぜこんなギャップが出てくるのか。それは『人員数』の中に派遣社員が含まれないからだと考えられます。つまり、この差こそが非正規社員の増加を示している。『雇用者数』を押し上げている
経財相、消費の力不足「購買余力あるも節約志向に」 天候不順も影響 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は5日午後、報道各社のインタビューに応じ、足元の消費が力強さを欠いていることについて「実質賃金がプラスになっていないので買えないのではなく、買う余力はあるけれどあえて買っていない。（消費税率）10%に向けて節約しているという反応が感じられる」との見解を示した。「（
消費税10%へ経済対策 補正予算、政府が検討 - 日本経済新聞
政府は5日、来年10月に消費税率を10%に引き上げる際の経済対策として、2014年度補正予算を年内に編成する検討を始めた。麻生太郎財務相は5日の記者会見で消費税の再増税を念頭に「さっと対応できる準備だけはしておかなくてはと思っている。補正も1つの方法だ」と語った。消費税率10%への引き上げは、7-9月の経済状況などを見極めたうえで、安倍晋三首相が年末までに最終判断する。足元の景気は今年4月の消
"アベノミクス"は物価が上がっただけ!? 7月の「実質賃金」は13カ月連続で減少
厚生労働省は2日、2014年7月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、7月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比2.6%増の36万9,846円となり、5カ月連続で増加した。伸び率は1997年1月(6.6%増)以来、17年半ぶりの大きさとなった。 ただし、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比1.4%減と、13カ月連続で減少した。下げ幅が前月より縮小したのは主にボーナス分による。 所定内給与は前年同月比0.7%増の24万2,840円と、2カ月連続の増加。所定外給与は同3.3%増の1万9,489円と、16カ月連続の増加。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.9%増の26万2,329円と、5カ月連続の増加。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同7.1%増の10万7,517円となった。 現金給与総額
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