武田良太総務相は11日の閣議後記者会見で、NHKの前田晃伸会長が受信料の早期引き下げに消極的な見解を示したことに対し、「コロナ禍で早期にやらずにいつやるのか」と批判した。その上で「家計の負担を軽減するため、国民の受信料で成り立つ公共放送が何をすべきかしっかり考えてほしい」と強調した。
武田良太総務相は11日の閣議後記者会見で、NHKの前田晃伸会長が受信料の早期引き下げに消極的な見解を示したことに対し、「コロナ禍で早期にやらずにいつやるのか」と批判した。その上で「家計の負担を軽減するため、国民の受信料で成り立つ公共放送が何をすべきかしっかり考えてほしい」と強調した。
経済インサイド 全国の郵便局員がノルマに追われ、不正な手段でかんぽ生命の契約を積み重ねた問題。すでに千件超の法令違反や数千件規模の社内規定違反が疑われる事例が明らかになり、金融庁も立ち入り検査に入っている。一連の問題は今年6月以降にメディアが一斉に報じたが、実は昨年4月、いち早く報じたメディアがあった。NHKの名物番組「クローズアップ現代+(クロ現)」だ。しかしその後、NHK上層部と郵政経営陣のせめぎ合いが続く中、続編放送は見送られ続けた。一体何が起きていたのか。 まぼろしの座談会 昨年7月中旬、東京・日本橋の貸し会議室。そこで、クロ現の放送に向けた座談会が収録されていた。 女性司会者を囲んだ数人の男女が口々に、親がかんぽ生命の保険商品やゆうちょ銀行の投資信託を買い、販売した郵便局員の勧誘などに問題があったと訴えた。座談会にはかんぽ生命の元社員や金融の専門家も招かれ、過剰な営業目標などに原
高市早苗総務相は7日、テレビ番組のネット同時配信が実現した場合、NHKがネットだけで視聴する世帯からも受信料を取ることについて「多岐にわたる問題がある」と述べ、否定的な見解を示した。受信料の対象を広げようとするNHKの姿勢には、民放からも異論が相次いでいる。 高市氏は閣議後会見で「放送法上、放送と通信(ネット)は全く別の概念。受信料を求める法律上の位置づけはない」と指摘。NHKがテレビを持たない世帯からも受信料やそれに近い費用負担を得るため、ネット配信を受信料で行う「本来業務」の一部と位置づけようとしていることに釘を刺した。 フジ・メディア・ホールディングス(HD)の金光修専務は7日の定例会見で「放送法の枠外のサービスを(受信料で行う)業務と規定するのは議論がずれている」と批判。TBSHDの武田信二社長も5日の定例会見で「大変違和感がある」と述べた。 NHKが設置した「NHK受信料制度等検
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高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持してもNHKと放送受信契約を結ぶ義務はないとした、先のさいたま地方裁判所の判決に関連して、「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」と述べるとともに、今後の訴訟の推移を見守る考えを示しました。 NHKは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。 これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したNHKの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。 また、高市大臣は「NHKはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」と述べました。
前NHK経営委員長代行 上村達男 うえむら・たつお/早稲田大学法学部教授。専門は会社法、資本市場法。2012年3月から15年2月までNHK経営委員を務める。近著に、元経営委員の視点からNHKの内情を明かした『NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか』(東洋経済新報社) (c)朝日新聞社 「BPO(放送倫理・番組向上機構)の指摘はもっともだと思います。確かにNHKの独自調査には、腰が定まっていないところがあった。世間からは、経営側は政権に批判的なNHKの『クローズアップ現代』(以下、クロ現)をやめさせたいのではないかと見られているため、厳しく調べれば調べるほど、疑念の目で見られてしまう状態でした。視聴者から『公正さ』に疑問を持たれている籾井体制自体が、NHKが抱える最大の問題です。高市早苗総務相はクロ現のやらせ問題でNHKを行政指導しましたが、まずは放送法の原則に違反する行為を次々と行う籾
今年3月、衆院総務委員会でNHKの予算案を説明する籾井会長と高市総務相(左) (c)朝日新聞社 籾井勝人会長率いるNHKにまた、激震が走った。放送倫理・番組向上機構(BPO)は「クローズアップ現代」のやらせ疑惑を断罪しつつ、安倍政権の政治介入を強く非難したのだ。 報道の取材現場では動揺が広がっているという。あるNHK職員が語る。 「BPOの意見書の発表のすぐ後、大阪放送局の取材デスクが集められ、報道部長らが今回の事態を説明し、完全に“敗北宣言”だったそうです。特にショックだったのは、NHKがこだわった『出家詐欺はあった』という部分が意見書で否定的に書かれたこと。問題のシーンは事実上、ねつ造だったことになる。『ねつ造ではないが過剰演出』という路線で何度も対策会議をしてきたのは何だったのかと。『これでは“ジミーの世界事件”じゃないか』と嘆く部員もいました」 ジミーの世界事件とは、1980年に米
与党のみのNHK「日曜討論」 ... 映像をみてもほとんど与党の独演会、形式上の司会がいるだけで、あとは与党の面々が気持ちよーく演説をぶってるだけです*1 *2。 www3.nhk.or.jp 安倍改造内閣が掲げる“一億総活躍社会”とは?「GDP600兆円」「出生率1.8」目標の実現は?また安全保障関連法成立後の外交・安保政策は?6人の閣僚に問います。 菅義偉,林幹雄,石井啓一,丸川珠代,中谷元,加藤勝信,【司会】島田敏男,【司会】中川緑 今政権では政府筋の人から”放送法”というキーワードをちらつかせる機会が多かったように思います*3。しかし結果、「日曜討論」は完全に放送法違反としか思えない番組構成になってしまいました. ここで安倍政権が積極的に”有効活用”してる放送法を見返してみよう. 第一条-三:放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにす
肩書きを隠して安倍首相に政治献金したNHKプロデューサーは金美齢の娘婿だった! 告発受けるも検察でなぜか不起訴に 民意を無視して安倍首相が強引に成立させた安保法制。それを積極的にバックアップしたのはメディアだ。読売新聞と日本テレビ、産経新聞とフジテレビなどは連日、政権への媚びを隠そうともしなかったが、そんななかでももっとも露骨だったのが、公共放送であるNHKだったことは周知の通りだろう。 しかし、その陰で、安倍首相がNHKをめぐる「政治とカネ」の問題で刑事告発されていることを、みなさんはご存知だろうか。 事の発端は「サンデー毎日」(毎日新聞出版)2014年7月27日号にこんなスクープ記事が掲載されたことだった。 「政権と癒着する『みなさまのNHK』 敏腕NHKプロデューサーが安倍首相に『違法献金疑惑』」 この記事によると、NHK制作局のチーフプロデューサーで、『クローズアップ現代』や『プロ
下村文部科学大臣は、新しい国立競技場の整備計画が白紙撤回された経緯を検証した第三者委員会から結果責任を指摘されたことを受けて、給与を自主的に返納する方向で調整しています。 これを受けて下村大臣は、「委員会の指摘を重く受け止め、所管官庁のトップとしての責任を取りたい」として、25日の閣議のあとの記者会見で、みずからの責任の取り方について発表することにしており、今月末で退任する意向のJSCの河野理事長らと共に給与を自主的に返納する方向で調整しています。
公式ツイッターの木村草太発言歪曲に続いてまたNHKの自民党びいきが… NHK「10党生討論」の偏向がヒドい! 自民党・高村副総裁をフォローしまくる司会の島田解説委員に山本太郎が放った言葉とは… NHK『日曜討論』(9月13日放送)の“偏向ツイート”が問題になっているが、その舌の根も乾かぬうちに、またしてもNHKが“安倍擁護放送”を繰り返した。 昨日、本サイトで既報のとおり、『日曜討論』では、番組に出演した安保法制反対派の憲法学者・木村草太氏の発言を、番組公式ツイッターアカウントが“木村氏は安保法案採決に賛成している”というふうにミスリードするツイートを行った。ネット上ではNHKの“安倍チャンネル”っぷりに批判の声が殺到したが、本サイトの懸念は的中、同日夜9時から放送された『NHKスペシャル』でも、NHKは露骨に安倍自民党をアシストする姿勢を見せつけたのだ。 「緊急生討論 10党に問う どう
リンク 本と雑誌のニュースサイト/リテラ NHKが露骨! 番組公式Twitterが木村草太の安保法制反対意見を賛成に歪曲!「反対意見は理解しにくい」のつぶやきも - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ NHK『日曜討論』番組サイトより またしても“安倍チャンネル”ことNHKが、安保法制について露骨なミスリードを行った。本日午前9時から「どうなる採決 改めて問… リンク 朝日新聞デジタル NHK日曜討論公式ツイッターが謝罪 安保巡り批判集中:朝日新聞デジタル NHKの報道番組「日曜討論」の公式ツイッターが13日、安全保障関連法案を議論する番組の紹介の中で「反対意見って理解しにくいのに、賛成意見はすごく頭に入りやすい」と書き込んだところ、批判を受け、同日に…
2015年8月27日 19時28分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと NHKが安倍晋三首相のヤジを「自席発言」と表現して報道した ネットでは「首相への配慮か」「正式発言と誤解させる」など批判が続出 NHK広報は配慮について「まったく当たりません」と回答している 「参院安保委 首相の『自席発言』に民主が抗議」。はサイトで、首相の度重なる国会審議中の「ヤジ」に民主党が抗議したことを、こう伝えた。 新聞各紙が「ヤジ」と報じる中、「自席発言」という聞きなれない表現を用いたNHKに対し、ネットでは「正式発言と誤解させる」「首相への配慮か」と批判が集まっている。 新聞各紙は「ヤジ」と表現NHKはこの記事の見出しで「自席発言」、本文では 「安倍総理大臣が25日、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の答弁を巡って自席から発言したことに・・・」と表現。見出し、本文ともに「ヤジ」という表現を使わな
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会の理事会で、25日の安倍総理大臣の自席からの発言に、民主党などが反発したことを踏まえ、民主党は、「これ以上、委員会にふさわしくない態度があれば、審議には応じられない」と抗議しました。 これを踏まえ、26日開かれた特別委員会の理事会で、野党側の筆頭理事を務める、民主党の北澤・元防衛大臣は、「委員会審議がスタートしたときは、安倍総理大臣は、真摯(しんし)にやっていたが、最近は、態度が非常に荒っぽくなっている。これ以上、委員会にふさわしくない態度があれば、頭を冷やしてもらうためにも、審議には応じられない」と抗議しました。 これに対し、自民党側は、「安倍総理大臣から不規則発言があったことは誠に遺憾だ」としたうえで、「今後、このようなことが起きないよう、しっかりと安倍総理大臣と政府側に申し入れておく」と応じました。
NHKは8月19日、ニュースサイトで「”平和学の父”『本当の積極的平和を』」と見出しをつけ、「平和学の父」とも呼ばれるノルウェーのヨハン・ガルトゥンク氏が東京のイベントに出席したことを報じた。その中で、当初、ガルトゥンク氏について「戦後70年にあたっての総理大臣談話にも盛り込まれた『積極的平和主義』を提唱したノルウェーの平和学者」と記していた部分が「『積極的平和』を提唱したノルウェーの平和学者」に上書き修正された。訂正したとの告知はされていなかった。ニュース放送で同様の誤報をしたかどうかは確認できておらず、日本報道検証機構はNHKに問い合わせている。(追記あり) ガルトゥンク氏の理論などを研究しているNGO「トランセンド研究会」(伊藤武彦会長=和光大学教授)のウェブサイトの解説などよれば、ガルトゥンク氏は1969年の論文で、「直接的暴力」(Direct Violence)だけでなく、飢餓や
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