英イングランドとウェールズで、レイプによって生まれた子供を犯罪被害者と認める法改正がなされることになった。
レイプから生まれた子供を被害者認定へ、英イングランドとウェールズ 当事者が思い語る - BBCニュース
英イングランドとウェールズで、レイプによって生まれた子供を犯罪被害者と認める法改正がなされることになった。
インドネシア、婚前交渉犯罪化へ 刑法改正案を可決
インドネシア・バリ島で行われた、婚前交渉の犯罪化などが盛り込まれた法改正案に抗議するデモ（2019年9月30日撮影、資料写真）。(c)SONNY TUMBELAKA / AFP 【12月6日 AFP】インドネシア議会は6日、婚前交渉を犯罪化する刑法改正案を賛成多数で可決した。包括的な刑法改正の一環で、個人の自由が制限されると反発する声が上がっている。 今回の改正では、婚前交渉に加え、婚外交渉と婚姻関係にない男女の同棲（どうせい）も禁じられた。LGBTQ（性的少数者）にも影響が及ぶとみられる。インドネシアでは同性婚は認められていない。 同国では数十年にわたり、オランダの植民地時代に制定された刑法の改正が議論されていた。(c)AFP
黒人議員演説中に「アフリカに帰れ」 仏極右議員、登院停止に
左派「不屈のフランス」のカルロス・マルテン・ビロンゴ議員（右）と極右「国民連合」のグレゴワール・ドフルナス議員（2022年11月3日作成）。(c)AFP PHOTO / ASSEMBLEE NATIONALE 2022 【11月5日 AFP】フランスの国民議会（下院）は4日、黒人議員の演説中に「アフリカに帰れ」と議場でやじを飛ばした極右「国民連合（RN）」所属の議員に対し、15日間の登院停止と議員報酬半減という異例の処罰を賛成多数で決定した。発言は超党派で非難を呼んでいた。 左派「不屈のフランス」所属のカルロス・マルテン・ビロンゴ（Carlos Martens Bilongo）議員が3日、仏NGO「SOSメディテラネ（SOS Mediterranee）」が海上で234人の移民を救助した船の寄港先を確保するよう求めていることを受け、代表質問を行っていたところ、「アフリカに帰れ！」と国民連合の
レイプされた11歳女児の中絶「容認できない」 ブラジル大統領
ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領（2022年6月9日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【6月25日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は23日、レイプされて妊娠した11歳の女児が人工妊娠中絶手術を受けたことについて、「容認できない」と非難した。 地元メディアによると、女児は長い法的手続きの末、今週ようやく中絶手術を受けた。 ブラジルでは、レイプによる妊娠、母体に危険が及ぶ場合、または胎児に異常がある場合のみ中絶が認められている。だが、女児が最初に受診した病院は、規定では20週までしか手術が行えないとして、裁判所に決定を委ねていた。 女児の訴えは国内で波紋を呼び、「子どもは母親ではない」というスローガンがSNSで拡散した。 極右のボルソナロ氏は「妊娠7か月の胎児にとっては、どのように妊娠したかとか、（中絶が）合法とかは関係ない。無力
米国民６０％、中絶容認の最高裁判決を支持 世論調査
米ニューヨークの集会で、中絶を容認する１９７３年の判決への支持を表明する女性/Stephanie Keith/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦最高裁判所が過去に容認した合衆国憲法上の妊娠中絶の権利について、米国民の６０％がこれを支持していることが最新世論調査で１８日までにわかった。 撤回すべきとの回答は２７％だった。調査は米ＡＢＣテレビと米紙ワシントン・ポストが共同実施した。 最高裁は１９７３年、「ロー対ウェイド」と呼ばれる判決で妊娠２４週目ごろまでの中絶の権利を支持していた。最高裁は来月、ロー対ウェイドに明確に背反する米ミシシッピ州の州法の是非に関する審理を開く予定。同州法は妊娠１５週目以降の大半の中絶を禁止する内容となっている。 今回の世論調査結果によると、米国民の６５％は妊娠約６週目以降の大半の中絶を禁じた米テキサス州法にも反対。同州法は、中絶の手助け
人権や環境への企業責任を問う発議、国民投票で否決 スイス - BBCニュース
画像説明, イニシアチブ反対派のメッセージ（左）には「ぜひとも助けてほしいが、こんな風にはしないで」、賛成派のメッセージには「飲料水が汚染され、子どもたちが毒を盛られている。企業に責任がある」と書かれている スイスで29日、国内外で人権侵害や環境破壊を引き起こした同国企業に責任を問えるとする法律について、制定の是非を問う国民投票が実施され、否決された。投票者の50.7％が賛成票を投じたものの、可決に必要な過半数の州の支持は得られなかった。
asahi.com（朝日新聞社）：「０８憲章」起草者の実刑確定、二審も国家転覆行為認定 - 国際
【北京＝峯村健司】インターネット上で中国共産党の一党独裁の廃止と民主化を呼びかけた「０８憲章」を起草したとして国家政権転覆扇動罪に問われた民主派作家、劉暁波氏（５４）に対する控訴審が１１日、北京市高級人民法院（高裁）であった。懲役１１年と政治的権利剥奪（はくだつ）２年とした一審の実刑判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。中国の刑事裁判は二審制のため、これで判決が確定した。 中国政府が人権活動家のリーダー的存在である劉氏に対して厳罰を加える姿勢を改めて示したことで、国際社会の批判が高まることは確実だ。 欧米諸国の大使館員は控訴審の傍聴を求めたが認められなかった。北京の米国大使館は「中国政府は、すべての市民が平和的な手段で政治的な主張をする権利を認めるべきで、即時釈放を求める」とする声明を発表した。 中国外務省の馬朝旭報道局長は同日の記者会見で「中国の内政と司法の独立に干渉すべきではない
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