【読売新聞】 【ロンドン=尾関航也】欧州各地で長く停止していた徴兵制を復活させたり、兵役の対象者を拡大したりする動きが広がっている。ドイツで兵役再開の是非が議論されているほか、すでに再開した国もある。ウクライナ侵略を続けるロシアへの
東京15区補選は、我々にあまりに多くの示唆を与えてくれた。自民党と公明党が公認・推薦・支持する候補が存在しない場合、有権者の投票行動はどうなるのか―。従来「思考実験」でしかなかったものが、実際の小選挙区で実証されたのだ。 結果は既報の通りで、立憲民主党の酒井菜摘氏が当選した。落選したものの、2位につけたのは参議院議員を辞職して臨んだ須藤元気氏であった。選挙は当選した人の票分析をしていればそれで終わりというものではない。 重要なのは負け方である。須藤氏が2位につけたのは氏への依然として大きな期待感の表れであり、強い組織票もなく選挙区を電飾自転車で回りどぶ板を展開した須藤氏の健闘は、確実に次につながる結果になった。或る意味東京15区補選の真の勝利者は須藤元気氏かもしれない。 ・日本保守党公認、飯山あかり氏の得票は4位 さて私が従前からきわめて注目していたのは、2023年9月に結成された日本保守
28日投開票された衆院東京15区補欠選挙を巡っては、落選した政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長の行為が問題視された。他候補の遊説場所に押しかけ、政策やスキャンダルの〝質問〟を繰り返し、答えない場合は大声で罵倒するためだ。根本氏は産経新聞の取材に「どこで街宣しても合法だ」と行為を正当化し、「われわれの質問に答えられない人に資格はない」と持論を語っていた。主なやり取りは以下の通り ◇ 《選挙戦最終日の27日午後。都内の駅前には数十人の支援者らが根本氏の登場を待っていた。「小池はうそつきでヘイヘイヘイ」─小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑について大音量ではやし立てる選挙カーが現れ、タスキをかけた根本氏が降りてきた。演説を終えた根本氏に「選挙妨害」の理由などを尋ねた》 ──選挙戦の手応えは 「当選するかしないかに関しては絶対しないと思う。ただ、みんなに政治に参加してもらい、事実を知ってもらうと
乙武洋匡氏の街頭演説会場に現れてマイクを握り、警備中の警察官らに囲まれる根本良輔氏(中央)=東京都江東区で2024年4月21日午後5時40分、島袋太輔撮影 「本当に怖かった」「許しがたい事態」。衆院東京15区補欠選挙で特定の候補者陣営による「選挙妨害」があったとして、28日の投開票後に各候補者から憤りの声が相次いだ。妨害行為をする候補者は選挙期間中でも検挙できるようにすべきだとの声が上がる一方、規制強化には慎重な見方も根強い。 問題となっているのは、政治団体「つばさの党」の根本良輔氏(29)の陣営による活動だ。 16日朝、東京都江東区のJR亀戸駅前。根本氏は無所属の乙武洋匡氏(48)の演説会場に現れ、乙武氏の演説にかぶせて過去の女性問題を挙げ、至近距離から「説明しろ」などとやじを飛ばした。根本氏の選挙カーは途中からクラクションを鳴らし始め、耳を塞いで立ち去る聴衆もいた。 同様の行為は当選し
4月27日、28日に歌い手のAdo(21)が女性ソロアーティストとして史上初となる東京・国立競技場でのワンマンライブ「心臓」を開催。同ライブは2月にチケットの一般発売を開始すると即完売し、14万人以上の観客を動員した。 【投稿あり】国立競技場で歌うAdo ライブ終了直後、Xでは《#Adoちゃん》《#Ado民》《#Ado心臓》などAdo関連のハッシュタグがトレンド入り。大きな話題を呼んだ一方で、ライブに行った観客からはこんな声も……。 《Ado様はとにかく今日もエグかったのだが、国立競技場が今まで行った会場の中でダントツでクソ会場だった 演出最高だったのに音響がゴミ過ぎる》 《休んでて気分が沈んでて、Adoのライブで元気になろうと思ったけど、国立競技場のスタンドの音響がクソ過ぎてマジで泣きそうになった。ショコラカタブラ、クラクラはAdoが歌い始めるまで何の曲やってるのか分からなかった。変に反
Published 2024/04/28 21:45 (JST) Updated 2024/04/28 21:58 (JST) 衆院東京15区補欠選挙の告示日にあった別陣営の街頭演説中、近くで大音量の演説をするなどした行為が選挙の自由妨害を禁じた公選法に抵触するとして、警視庁が諸派新人根本良輔氏(29)や、同候補が所属する政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表(45)ら3人に警告を出していたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、3人は告示日の16日午前、東京都江東区の亀戸駅前であった無所属新人乙武洋匡氏(48)陣営の街頭演説中、約50分間にわたり、近くで大音量の演説をしたり、車のクラクションを鳴らしたりした。警視庁はこの行為が自由妨害の疑いがあるとして18日に警告を出した。 16日の街頭演説では、つばさの党のメンバーが乙武氏陣営の演説中もマイクで話し続けたり、電話
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自民党の政治資金問題が明らかになってから初めての国政選挙となった3つの衆議院補欠選挙。このうち、自民党と立憲民主党の一騎打ちとなったのが島根1区だ。 小選挙区制を導入して以降、日本で唯一、自民党が敗れたことがない全国屈指の「保守王国」島根。両党が総力を挙げた決戦を制したのは、立憲民主党の亀井亜紀子だった。 2人の戦いを取材した。 (松江局 猪俣英俊、佐藤大輔) 島根1区は松江市など島根県東部と隠岐諸島からなる選挙区だ。 この地域では、運輸大臣などを務めた細田吉蔵と長男・博之の細田家が、中選挙区時代から長年、地盤を築いてきた。 細田博之は1990年の初当選以降、連続11回の当選を重ね、2021年には衆議院議長にのぼり詰める。 その細田が去年11月に死去。 自民党県連が後継候補として選んだのが、松江出身の財務官僚で、中国財務局長を務めていた錦織功政だった。 錦織にとって本来は有利とされる「弔い
過去最多の9人による争いとなった衆議院東京15区の補欠選挙は、立憲民主党の新人、酒井菜摘氏(37)が初めての当選を果たしました。 東京15区の補欠選挙は、開票が終了しました。 ▽酒井菜摘(立民・新)当選 4万9476票 ▽須藤元気(無所属・新)2万9669票 ▽金澤結衣(維新・新)2万8461票 ▽飯山陽(諸派・新)2万4264票 ▽乙武洋匡(無所属・新)1万9655票 ▽吉川里奈(参政・新)8639票 ▽秋元司(無所属・元)8061票 ▽福永活也(諸派・新)1410票 ▽根本良輔(諸派・新)1110票 立憲民主党の新人の酒井氏が、日本維新の会の新人などほかの8人の候補を抑えて、初めての当選を果たしました。 酒井氏は37歳。看護師や助産師として働いたあと東京・江東区の区議会議員を務め、去年12月に行われた区長選挙に立候補しましたが落選しました。今回の選挙では自民党が候補者擁立を見送り、野党
サタデーステーションが注目したのは、今年のゴールデンウィークの宿泊事情です。 ■キャンピングカーで花火→宿泊人気 花火で有名な秋田県の大曲。約8000発の花火が、ゴールデンウィーク初日の27日、夜空を鮮やかに彩りました。今回初めて、自治体が協力し、キャンピングカーから花火を鑑賞できるスペースも用意されました。 報告・藤澤愛ディレクター 「花火大会が始まる3時間前です。キャンピングカーがずらっと並んでいます」 主催者側は当初、キャンピングカー50台分のスペースを用意していましたが、すぐに予約が埋まってしまったため、急きょ85台分まで拡張。全国から秋田県にキャンピングカーが集結していました。花火が終わった後は、その場で車中泊ができ、利用料金は1台あたり5000円からです。 東京からキャンピングカーで来た岩田一成さん 「家から持ってきた食材をチンして食べるとか工夫すれば、ホテルより比べ物にならな
Published 2024/04/28 18:27 (JST) Updated 2024/04/28 19:44 (JST) 顧客情報の漏えいや従業員への暴力、セクハラといった社員らの問題行動に対し、中古車販売大手ビッグモーターが、少なくとも計14件で懲戒解雇や降格などの処分をし、4月中に内部公表したことが28日、関係者への取材で分かった。直近の事案も含まれるほか、横領などの違法性が疑われる行為もあり、近く発足する新会社でもコンプライアンス(法令順守)の徹底が課題となりそうだ。 懲戒解雇は3件。今年3~4月、査定システムに登録された車両4台とその顧客の情報を元従業員に提供していた。また、買い取り車両に関する備品600点以上をフリーマーケットアプリのメルカリに出品・販売して220万円以上を得ていた。現金で受領した販売車両代金205万円を着服して遊興費にした行為もあった。 降格などの3件は、
※かなり燃えてきたようなので、当初から内容修正してます。 先日、ビッグサイトで開催されている「Japan IT Week」に参加してきました。 この展示会、IT関連では一番大きな展示会、という事で、各メーカーさんともにかなり力を入れて参加している展示会だと思います。 ただ、その「力を入れている」が行き過ぎちゃって、かえって治安が悪くなっているなぁ〜なんて思ったので、今日はそのことについて書いてみたいと思います。 主催のRX Japanさん:過度な呼び込みをしている一部企業のせいで、展示会全体のイメージが下がってますよ。早めの対策を。 コンパニオンの皆さん:私も含め、皆様の絶え間ぬ努力を理解できない人間が多数いました。プロフェッショナルリズムを理解できなくてスイマセン。 参加者の皆さん:悪いのは過度な呼び込みをしている企業や個人です。現場の人に八つ当たりはしないでくださいね。 過度な呼び込み
https://twitter.com/mokkorinight/status/1782546989827424268 というのがバズっていた。これに対しては歌舞伎、芸者のコスプレ写真だという指摘があって投稿者自身もそう訂正しているが、ただこの情報自体にソースはない。ちなみに投稿者は写真の女性を「中澤琴」ととして紹介しているが*1、「中野竹子」と紹介されたり*2、「林田民子」と紹介されたりと*3、かなり人物はブレて紹介されている。要はこの写真の女性は「誰か」わからないのである。結論から言うと、実際にこの女性は誰であるかは分からない。ただ沼田市を拠点にしたプロジェクトのJosyu Entertainmentという「中澤琴新徴組」ではこの女性を含む写真を「※写真はイメージです」というキャプションを付けながらも使用していたりと、注釈を付けながらもちょっと危うい使用をしている。 そしてこの写真だが
2024年米大統領選の結果を左右する激戦州では、イスラエルがパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマス根絶作戦を開始して以降の数カ月に、米国の対イスラエル支援を支持する有権者が急減した。ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが実施した最新の世論調査で明らかになった。 激戦7州の登録有権者のうち、イスラエルへの支援を「強く」または「ある程度」支持すると回答したのは51%。昨年11月から11ポイント低下した。当時は62%が同支援を支持すると答えていた。 ハマスが昨年10月7日にイスラエルを襲撃し約1200人が死亡して以降の数カ月に、米国ではイスラエルの対ハマス軍事作戦に対する怒りが強まっている。ハマスがガザで運営する保健当局によれば、イスラエルの作戦開始以降、3万人余りのパレスチナ人が殺害された。この戦争はガザに深刻な人道危機ももたらしている。
一人でも多くの方にこの記事が届きますようにという思いを込めて、この度投稿することにいたしました。ぜひ周囲の方、特にフリーランスの方にこういった事例があることを周知していただければと思います。 発信することの重要性を前回お伝えしましたが、実はその投稿直後に自身の発信をきっかけに特殊詐欺の被害に遭い、発信することのウラに潜む危険な面を自ら経験しました。これからお伝えする私の経験をもとに、公に発信する内容につきましてはどうか皆さん慎重にご検討いただければと思います。 と言いますのも、私は今年の初めに仕事用のInstagramアカウントを立ち上げたのですが、まさにそれがきっかけとなってしまったのです。Instagramを通してある宅録ナレーションの依頼を受け、データを納品したにもかかわらず、結果的に報酬をいただくどころか多額のお金を奪われてしまいました。そして恐ろしいことに、今もなお追加の振り込み
猿渡青児 @SawatariSeiji 翻訳出版書籍:光人社NF文庫「沖縄シュガーローフの戦い」、「ペリリュー島戦記」など、趣味:戦史研究、戦跡探訪ほか、 模型製作:東京AFVの会2016金賞、収集癖あり
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「モバイルSuica」で改札を通れない理由の1つに「スマートフォンなどのバッテリー切れ」が挙がるが、実際はどうなのだろうか。結論からいえば、端末のバッテリーが全く空になるとモバイルSuicaで改札を通過できない。ただ、端末によってはわずかに余った電力で、起動せずとも改札を通過できる場合がある。 スマートフォンなどで利用できるモバイルSuicaは、物理的なカードとは異なり、データの読み取り/書き出しの際に端末のバッテリーからの電力を使用する。そのため、バッテリーが全くない状態では、改札を通過できない。 そこで、どのような端末であれば、バッテリー切れでも、改札を通過できるのか、実機を用いた検証込みでまとめる。 Androidスマートフォンはどうなのか モバイルSuicaかつおサイフケータイ対応のAndroidスマートフォンは、バッテリー不足により電源が切れてしまっても、おサイフケータイの最小限
中国、戻らぬ海外客 日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー=2月23日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、2023年の外国人入国者は、コロナ禍前の19年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が20年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」(日系大手旅行会社の関係者)という。 中国、進むキャッシュレス 政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のPCR検査などの入国規制が撤廃された23年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年12月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、24年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「
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