ニクソン・ショック - Wikipedia
ニクソン・ショック、ニクソンショック（英: Nixon Shock）とは、1971年にアメリカ合衆国のリチャード・ニクソン大統領が電撃的に発表した、既存の世界秩序を変革する2つの大きな方針転換を言う。当初は1番目のもの（7月15日のショック）を指し、（8月15日の）2番目のものは「ドル・ショック」と言われていた。その後、後者もニクソン・ショックと呼ばれることが多くなり、両者を併せて「2つのニクソン・ショック」と呼ばれることもある。 第1次ニクソン・ショック（ニクソン訪中宣言）は、1971年7月15日に発表された。ニクソン大統領の中華人民共和国への訪問を予告する宣言から、翌1972年2月の実際の北京訪問に至る『新しい外交政策』をいう。→ニクソン大統領の中国訪問 第2次ニクソン・ショック（ドル・ショック）は、1971年8月15日に発表された、米ドル紙幣と金との兌換一時停止を宣言し、ブレトン・ウ
ピーター・ターチン「繁栄の終焉：実質賃金は1970年代になぜ上昇が止まったのだろう？」（2013年4月4日）
The End of Prosperity: Why Did Real Wages Stop Growing in the 1970s? Posted by Peter Turchin on April 04, 2013 1970年代に何かが起こっている。以下のグラフを見てみよう。 20世紀のほとんどの間――1970年代まで――アメリカにおいて労働者の賃金は、インフレよりも非常に速く成長した。1927年以降半世紀の間に、未熟練労働者の実質賃金は3.5倍、製造業労働者の賃金はインフレ調整したドル換算で4倍に上昇している。その後、折れたような低下が到来している。去年2012年だと、未熟練労働者と製造業労働者の実質賃金は1978年よりむしろ低下しているのだ。 どんな分析でも――貧困レベルないし典型的（統計用語で「中央値」の）賃金労働者を観察する限り、停滞や衰退のパターンは同じだ。（詳しくはThe
いきなりステーキ、いきなり44店舗の閉鎖を発表 25億の赤字で債務超過寸前 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
いきなりステーキ、いきなり44店舗の閉鎖を発表 25億の赤字で債務超過寸前 1 名前：ジャコビニ・チンナー彗星(アルバニア共和国) [US]：2019/12/22(日) 00:45:24.18 ID:PLW8uQpQ0 債務超過寸前の「いきなりステーキ」 「いきなりステーキ」を運営するペッパーフードサービス＜3053＞が債務超過寸前にまで追い込まれています。通期の純損失は25億300万円の見込みとなっており、さらなる悪化が懸念されています。 いきなりステーキの過剰出店により、退店を加速すれば資産除去債務の特損、放置しても減損に陥るという絶望的な状況に見舞われてしまいました。 15億2900万円の純利益予想を、一転して25億300万円もの赤字に。前期に比べて赤字幅は20倍以上にも拡大しています。489店舗のうち44店舗の退店を決定しました。 https://maonline.jp/artic
報酬を出すと献血の質も量も下がる、というのはまちがいかも…… - 山形浩生の「経済のトリセツ」
協力がつくる社会―ペンギンとリヴァイアサン 作者:ヨハイ・ベンクラーNTT出版Amazon 先日訳したベンクラー『協力がつくる社会』は、利己性とか互恵性とか、人間の協力行動にちょっとでも利己的な部分があるという発想にものすごく敵意を示す本で、それが本の欠点だというのは解説で書いた通り。その中で一つ大きくクローズアップされていたのが、献血。献血は、完全ボランティアでやるのがその質も量も最も高くなる、というのが紹介されていた研究。報酬を出すと、報酬目当てに献血する人が多少増える一方で、無償で献血していた人々は自分の意図が貶められたように思ってそれ以上に献血量を減らし、さらに報酬目当てに献血する人々は貧しい＝健康状態も低い人なので、質も下がる、というのがその主張。 この研究をもとに、売血制度のあった世界各国もだんだん無償献血に移行した、というのが本の主張で*1、ベンクラーはこれを使って報酬目当て
アレックス・タバロック「カナダさん、有償の血漿を禁止しない方がいいよ」
[Alex Tabarrok, “Dear Canada: Don’t Ban Paid Blood Plasma Donation,” Marginal Revolution, on January 17, 2018] アメリカは、血漿の OPEC と呼ばれている。何億ドル相当もの血漿を他国に輸出しているからだ。どうして血漿業界でアメリカがこれほど独占的になっているんだろう？ なぜなら、アメリカではドナーにお金を払うのが合法だからだ。対価を払えば、ドナーからの供給は増える。カナダだと、州によって有償での献血が許されているところもあるけれど、カナダ人が利用する血漿の8割はアメリカからの輸入ものだし、さらに悪いことに、州によっては有償での献血を禁止していたり、これから禁止しようか検討中だったりする。こうした禁止に反対するすばらしい書簡が公開されている: 我々は、医療倫理学、ビジネス倫理学、お
廃棄予定のｉＰｈｏｎｅ部品を転売 「４７億円稼いだ」：朝日新聞デジタル
米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の廃棄予定だった不良部品を持ち出して転売し、１３億台湾ドル（約４７億円）を稼いだ、と台湾業者が告白した。台湾誌「鏡週刊」が報じた。流出には、ｉＰｈｏｎｅを組み立てる鴻海精密工業の工場（中国河南省鄭州市）の中国籍幹部が関与していたという。 この業者が転売したのは、スマホの背面板や画面など。サファイアガラスを使った部品の場合、業者は不良部品を４５０台湾ドルで仕入れ、１５０台湾ドル弱かけて傷を修復した上で、良品として１千台湾ドルで売却していた。「利益率は高い」と話していたという。わざと傷付けて不良品にされたものもあるという。 この業者は協力者だった工場幹部と仲たがいしたため２月に台湾に戻り、鴻海とアップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）に通報した。アップルは調査する意向を示したという。 同誌は、転売でアップルに損失を与えただけでな
日経新聞「米国では年収1400万円は低所得」が大炎上 日本は貧乏になっているのか？ それでも幸せか？
いまや、日本の優秀な人材が海外に出稼ぎに行く時代になったという。そして、読者にショックを与えたのが、次の記述だった。 「米住宅都市開発省の調査では、サンフランシスコでは年収1400万円の4人家族を『低所得者』に分類した。厚生労働省によると、日本の2017年の世帯年収の平均は約550万円、1000万円を超える世帯は10％強に過ぎない」 つまり、もはや日本人のほとんどが米国では「貧困層」に入るほど落ちぶれてしまったといわんばかりの論調だった。ただし、「年収1400万円は低所得」という強烈な主見出しは、新聞紙面では中見出しの一つで、紙面の主見出しは「香港なら2倍稼げる」だった。 「日本はスゴイ！というテレビ番組、もうやめようよ」 インターネット上では、この記事について「#年収1400万円は低所得」のスレッドが立ち、賛否両論が激しく戦わされている。 まず、日本経済新聞の言うとおり「日本の凋落を直視
将来世代はグレタ・トゥーンベリを許さない？ - himaginary’s diary
ふと、かつて温暖化対策の行き過ぎを諌めたビョルン・ロンボルグはグレタ・トゥーンベリについて何か言っているのかな、とぐぐってみたところ、9月末にこのような論説を書いていることを知った。以下はその概要。 人間が気候変動の科学を理解して行動しないことは「悪」であり、気候変動によって「人が死んで」おり、あと8年余りで炭素の排出余地は尽きてしまうため、2028年までに化石燃料で動くものをすべて閉鎖すべし、というグレタ・トゥーンベリの国連演説は、良く見られる主張であるが、根本的に間違っている。確かに気候変動は人為的な原因で現実に生じているが、気候変動で世界が終わるという彼女の見方は根拠が無い。IPCCによれば、2070年までの気候変動の影響は、生態系への影響も含めても、平均所得の0.2-2％の減少に相当する。その時までに、地球上の各人の所得は300-500%向上している。 1世紀前の生活はつらいものだ
「人手不足でも名目賃金下落」の異常事態が起きたメカニズム
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
アトキンソンが中小企業を叩く理由｜Prof. Nemuro🏶｜note
David Atkinsonは最低賃金を強制的に引き上げて中小企業の統廃合を進めるべきと主張している。 その中小企業改革の神髄は、中小企業の規模を大きくして、大企業と中堅企業を増やすことです。人口が減るので、それは結果として中小企業の数が減ることを意味します。生産性を上げるには企業規模を大きくするということが、最も確実で最も効果のある方法なのです。 どんなに大企業が賃金を上げて生産性を高めたところで、問題の根幹である「中小企業」の生産性を上げないことには効果がないということなのです。 アトキンソン的には不十分なのだろうが、雇用者の平均賃金（時給）が停滞する中、最低賃金引き上げは着実に引き上げられている。 最低賃金の上昇ペースが速まった頃から、中小企業から大企業への労働力の移動も急激に進んでいる。 それによってアトキンソンが予測する労働生産性上昇→賃金上昇→日本経済が再び輝く状態に近づいたか
年末に向け、どんどん財布の紐開いてと安倍総理 (2019年12月13日) - エキサイトニュース
安倍晋三総理は１１日、都内で開かれた年末エコノミスト懇親会で「デフレマインドを払拭していただいて、今日この後から、もう一杯飲みに行こうという感じで、年末に向けてどんどん財布の紐をぐっと開いていただきたい」とあいさつ。消費税引き上げの影響からＧＤＰの６割を占める「個人消費」が大きく落ち込んでいることや所得格差が拡大し続ける問題には触れなかった。 消費支出（２人以上の世帯）は１０月、２７万９６７２１円と変動調整値で前年同月比、名目「４．８％減少」実質では「５．１％減少」していた。前月に比べると実質「１１．５％減少」しており、消費の大きな落ち込みが明らかになった。一方、実収入は勤労者世帯の場合（２人以上の世帯）で１世帯当たり５３万６０７５円となり、変動調整値で前年同月比、名目「０．２％減」、実質「０．５％減少」していた。 安倍総理のあいさつは景気の実態より「これから良くなる」とアピールする傾向が
日本の景気 雇用に変調か “製造業の求人も減少” | NHKニュース
日本の景気は雇用が順調に改善してきたことが支えになってきましたが、最近、その「雇用」に“変調”もみられます。 製造業の新規の求人数は、ことし２月から前の年の水準を下回るようになっています。特に、夏以降は８月が15.9％、９月が11％、10月が15.6％、それぞれ少なくなりました。 このうち、自動車メーカーでは工場で働く期間従業員の募集を見合わせる動きが相次いでいます。 マツダは海外で自動車の販売が減っていることから、広島県の本社工場と山口県の防府工場で期間従業員の募集を先月から停止しています。ホンダも生産計画の見直しにあわせて、埼玉製作所の寄居工場で期間従業員の募集を停止しているほか、日産自動車も人員削減を進めています。 自動車メーカー以外でも、大規模な人員削減に踏み切る企業が出ています。 アルミ加工最大手の「ＵＡＣＪ」は、中国経済の減速の影響で業績が悪化し、2022年度までに2000人規
英総選挙 保守党圧勝 専門家「労働党自滅選挙」 | NHKニュース
ジョンソン首相が率いる与党・保守党が議会下院の過半数の議席を獲得した今回のイギリス総選挙について、専門家は保守党の得票が伸びたのではなく最大野党・労働党が大幅に得票を減らしたことによる「労働党自滅選挙」だと分析しました。 イギリス政治に詳しい東京外国語大学の若松邦弘教授はＮＨＫのインタビューで、「与党・保守党が大勝したが、実は、得票数はあまり伸ばしていない」と指摘したうえで、「保守党の得票数の伸びより、最大野党・労働党が得票数を減らしたことが目立った選挙だった」として、「労働党自滅選挙」だと述べました。 「労働党自滅選挙」になった理由については、有権者の最大の関心がＥＵからの離脱の問題に集まる中、労働党内ではＥＵからの離脱方針をめぐって意見が割れてしまい、明確な方向性を打ち出せなかったこと、離脱の問題から目をそらすため、電力や水道などを国有化することなどあまりにも現実離れした経済政策を打ち
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[B! ] 「どれだけ頭が悪くてもコールセンターや事務仕事は誰でも出来る」に対して「風俗やってる娘の中にはそれができない娘がいる」って話 - Togetter![[B! ] 「どれだけ頭が悪くてもコールセンターや事務仕事は誰でも出来る」に対して「風俗やってる娘の中にはそれができない娘がいる」って話 - Togetter](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/421feebd2a026bbe524ef7876cb9e1f635a3eb39/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fstatic%2F1.16.02%2Fweb%2Fimg%2Ftg%2Fogp_default.png)
自分の血を売って生計を立てる「売血」が増加、アメリカの貧困層の現実 : カラパイア
『自分の血を売って生計を立てる「売血」が増加、アメリカの貧困層の現実 : カラパイア』へのコメント
エルドアン大統領、イスラム金融に関する見解 | TRT 日本語
『私たち日本人は、着実に貧しくなってきている(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース』へのコメント
飲食店の倒産、過去最多へ（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
4大監査法人に気候変動リスク対処を要請、欧州投資家らが書簡（ロイターより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）