「私が、この感染対策を自分の責任のもとに、しっかりと、対応することが私の責任で。私はできると思っています」 緊急事態宣言延長を発表した7月30日の会見で菅義偉首相は、記者の質問にこう答えた。海外からの五輪関係者とは「完全にレーンを分けている。しっかり対策できている」感染対策は「私はできる」。 この自信はどこからきているのだろうか。 会見で、記者の質問にいつもの「リピート」で答え続けた菅義偉首相。隣に控える尾身会長の表情にも、疲労と苦悩がにじむ 写真:代表撮影/ロイター/アフロ このところ菅首相のもとには、政界関係者、政治評論家、マスコミ関係者などから頻繁に直電が入っているという。いわゆる「首相周辺」が、諫言(かんげん)するようになったのである。 メディアが菅首相の「側近」「周辺」などと呼ぶ「取り巻き」たちは、首相になにを伝えているのか。 「政策以前に、まず現実をしっかりみてほしい。その1点
菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。
菅義偉首相は28日、新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大を受けて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と行った協議内容について、記者団に説明しなかった。この日は、東京都で確認された新規感染者が初めて3000人を超えたが、官邸側は「本日はお答えする内容がない」(首相秘書官)として、首相の取材対応を拒否した。
東京オリンピックの開催をめぐって、菅総理大臣はアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。 この中で、菅総理大臣は、東京オリンピックの開催をめぐって「新型コロナウイルスの感染者数なども、海外と比べると、1桁以上といってもいいぐらい少ない」として「ワクチン接種も進んで、感染対策を厳しくやっているので、環境はそろっている、準備はできていると、そういう判断をした」としています。 そして、菅総理大臣は「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。
元JOC参事の春日良一氏が18日、TBS系「サンデー・ジャポン」(日曜・午前9時54分)にVTRで出演した。 インタビューに応じた春日氏は、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長に対し「世間からは空気が読めないという声があがっていますけど」という質問に、「そうですね、すごく残念ですね」と見解を示した上で「大変な状況だけども、何とかしようとして来ている。その人を、なぜ日本の開催国の人たちがちゃんと迎え入れられないのか?」と疑問を呈した。 続けて「世界各地でスポーツ大会をやっています。バブルを作って、選手たちも参加するために訓練されているので」ときちんと感染対策が行われているとし、「空気を読んでいないと言ったら、空気を読んでいないのは日本の方でね。つまり世界の空気が読めていない」と語った。
時事通信の世論調査(9~12日に実施)で、支持率はついに29.3%となり、危険水域に入った菅内閣。しかし、菅義偉首相は超ポジティブな言動で周囲を驚かせている。官邸関係者がこういう。 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人 「この間の動きを踏まえれば当然の数字ではありますが、やっぱり衝撃的な数字でした。それでも菅首相は異様に強気で、五輪、ワクチンの一辺倒です。五輪もワクチンも今やネガティブな要素になっているのですが、このふたつを成功させさえすれば、自分はまだいけると思えるポジティブさは一体、どこからくるのか……」 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は17日、都内のメインプレスセンター(MPC)で会見した。菅首相に再び有観客を提案した件について問われると、「誰かが私的な話を漏らした。発言は避けたい」としつつも、事実上、有観客の提案を認めたという。 「菅首相もIOCの
西村康稔経済再生担当相は8日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は(店と)日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に4回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。
日本郵便は1日、東京五輪の公道での聖火リレーに伴う交通規制の影響で、東京、茨城、埼玉の3都県の対象期間で郵便物・ゆうパックの配達に最大で半日から1日程度遅延すると発表した。日本郵政グループは五輪と聖火リレーのスポンサーでもあり、SNSでは「公共サービスより五輪。ほんと呆れる」など憤る声が寄せられた。 ツイッターでは「優先順位が違うぞ! 人生を左右する配達物もあるだろう。それも遅れるのか?」「もう無茶苦茶。五輪に関する物や事は全て特別扱いで最優先らしいわ。そんなんで君たちはいいのかい?」「マンボウしてるのに、(聖火リレーは)公道走るってどういう事。頭冷やして出直してこい」などのコメントがあふれた。 今回の郵便遅延以外にも「もうすでに交通規制凄いんですから」「『オリンピックにおける首都圏の交通規制で運送業に遅延が起こります』って連絡が来たんだけど、ほんと、迷惑だなこれ」など、ここ数日ツイッター
開幕まで50日を切った東京五輪・パラリンピック。政府は、国内のスポーツイベントに準じる形を取ることで、あくまで有観客開催とするシナリオを描く。来週後半にも開く新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会に、7月以降の国内イベントの観客上限数などを諮り、専門家の了承を得てそのまま東京大会にも適用したい考えだ。ただ、人の動きが活発化することによる感染再拡大のリスク対策は示されておらず、懸念の声も強い。 【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏 「5千人はいける。もっと入れることも検討中」 「プロ野球だって全国から人が集まる。五輪と一体、何が違うのか」。6月に入り、官邸関係者の間には国内のスポーツイベントと五輪を同列視する発言が急に目立つようになった。つまり、東京大会だけを縛るような特別な観客規制は必要ないことを意味する。 現在、プロ野球やJリーグなどの観客数は、緊急事態宣言や
東京五輪・パラリンピックについて、政府と大会組織委員会は観客を入場させる方向で検討を始めた。プロ野球やJリーグで有観客でもクラスター(感染者集団)が発生していないことを踏まえた。29日付の産経新聞が報じた。 【グラフ】五輪・パラを開催した場合の都内感染者数予測 政府や組織委は海外からの観客の来場は断ることをすでに決めている。また、専門家からは大会の中止や「無観客が最低限の話」(東京都医師会の尾崎治夫会長)と指摘する声も多い。 しかし、政府は5月12日以降に緊急事態宣言を延長した際、大規模イベントについて、「定員の50%以下」または「最大5000人」の少ない数を上限に観客を認めた。 都内ではプロ野球などが有観客で開かれたが、クラスターの発生例はない。政府関係者は「科学的には一定数の観客を入れても安全に開催できる」と語る。菅義偉首相も28日の記者会見で、プロ野球やサッカーJリーグを例示して「入
新型コロナウイルスの感染者数について、内閣官房参与の高橋洋一氏はツイッターに「日本はこの程度の『さざ波』」などと投稿しました。加藤官房長官は、コメントは差し控えたいとしたうえで、国民の命と暮らしを守ることを最優先に対策に取り組む考えを示しました。 内閣官房参与の高橋洋一氏は9日、みずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 これについて、加藤官房長官は午前の記者会見で「個々の考えや発信などについて、政府として一つ一つコメントは差し控えさせていただきたい」と述べました。 そのうえで「政府としては、国民の命と暮らしを守ることを最優先に、国民生活やなりわいへの影響にも常に思いをはせながら、必要な対策を行ってきたところであり、引き続きこのような姿勢で取り組んでいきたい」と述べました。
Jリーグの初代チェアマンで、日本サッカー協会会長も務めた川淵三郎氏(84=日本トップリーグ連携機構会長)が4日、自身のツイッターを更新。東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会期間中に競技会場の医務室などで活動する医師を確保するため、日本スポーツ協会を通じて協会の公認スポーツドクターを200人程度募集していることについて「何故この事が批判の対象になるの?」と疑問を投げかけた。 【写真】30年前の川淵氏。1991年、Jリーグ初代チェアマン就任 「東京オリパラ開催に向けて組織委員会はじめ多くの関係者が毎日ベストを尽くしている」と書き出した川淵氏は「中止が決定しない限り最大の努力をするのは日本を代表して世界に対応しているのだから当然の話。スポーツドクターや看護師にボランティアの呼びかけをするのもその延長戦上での事」(原文ママ)とつづり「何故この事が批判の対象になるの?」と続けた。 新型コロナウ
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に、大会の医療スタッフとして看護師約500人の確保を要請したことを巡り、菅義偉首相は「休んでいる方もたくさんいると聞いている。可能だと考えている」と、官邸で記者団に語った。医療関係者の反発があることについては「そうした声があることは承知している。支障がないように全力を尽くしていきたい」と語った。 加藤勝信官房長官は30日の記者会見で、この問題について「地域医療に支障を生じさせることなく、必要な医療提供体制と安全安心な大会の実現に向けて、政府としても必要な支援を行いたい」と語った。 看護師の確保要請に対しては、愛知県医療介護福祉労働組合連合会などが28日、「#看護師の五輪派遣は困ります」などとハッシュタグ(検索目印)を付けてツイッターで投稿してもらう「ツイッターデモ」を開始。広がりを見せた。(村上一樹)
東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長(56)、東京都の小池百合子知事(68)、丸川珠代五輪相(50)、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(67)、国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドリュー・パーソンズ会長(44)による5者協議が28日、始まった。感染力が強いとされる変異株の拡大を受け、従来の感染防止策を強化する方針で合意し、当初は今月中に方向性を示すとされていた国内観客の上限については、6月までの決定として先延ばしされる見込み。 【写真】丸川五輪相と並ぶ橋本会長 小池都知事は画面も向こう 冒頭のあいさつで、バッハ会長は、先日のIOC理事会での「緊急事態宣言は五輪と無関係」と話し、反発を呼んだ反省からか「われわれは日本国政府の決定、都が要請された緊急事態宣言を尊重している。日本の国を守ろうという勤勉な精神を非常に称賛している。五輪コミュニティーは日本とと
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