厚生労働省は15日の衆院決算行政監視委員会で、廃棄される新型コロナウイルスワクチンが約2億4千万回分になると明らかにした。廃棄分は概算で約6653億円に上る。 【グラフ】ファイザーやモデルナ…各製薬会社とのワクチン供給契約の推移 新型コロナのワクチンは、3月末で全額公費負担の臨時接種が終わった。終了に伴い、厚労省は、有効期限の前であっても4月以降、速やかにワクチンを廃棄するよう自治体に求めていた。 厚労省によると、ワクチン購入の契約量は約9億2840万回分。3月末時点の総接種回数は4億3619万回になるため、海外に供給した分などを除く、約2億4415万回分が廃棄の対象になるという。 ワクチン1回分の単価は契約上、明らかにしていないが、購入予算を契約数で割ると単価は2725円となり、廃棄分は概算で約6653億円になる。 衆院決算行政監視委員会で、厚労省の担当者は「その時々の状況によって必要な
突然のお知らせで申し訳ありませんがcurry 草枕は今日3月31日をもって一般営業を終了、4月28日で閉店・廃業します。 私店主がコロナの後遺症で匂いが以前のようにとれなくなってしまいました。嗅覚障害です。倦怠感や味覚障害、ブレインフォグはぼちぼち回復したのですが、鼻の方はお医者さんから今の医学では元通りに治るかどうかなんとも言えない、と言われています。 ごまかしながら、店の従業員に助けてもらいながら固定のレシピでこの2年やってきましたが、カレーが好きでお店まで開いた私の気持ちとしてこの状況はつらいものがありますし、社長自身がわからないものを売るのはどうかとも思います。またメニューの改善もできないこの状況では早晩うまくいかなくなるのは目に見えています。従業員や関係して下さる方々の事も考え十分に余力のある今のうちに閉めることに決めました。 ごひいきにしてくださったお客様方、お店に関わってくだ
プレスリリース 研究 2024 2024.02.05 人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析― 発表のポイント ◆ コロナ禍で初めてワクチン反対派になった人の特徴を分析し、陰謀論やスピリチュアリティに傾倒している人がワクチン反対派になりやすく、さらに参政党への支持を高めた可能性を示した。 ◆ ワクチン反対派などの特徴を分析した研究は多く存在するが、本研究ではどのようにワクチン反対派に転じるに至ったかを時系列的な分析に基づいて明らかにし、さらにその政治的含意も示した。 ◆ 公衆衛生に対する脅威となりうる反ワクチン的態度の拡散を食い止めるための手がかりが得られ、将来のパンデミックに対して重要な教訓を得た。 パンデミックを経て新たに高い反ワクチン的傾向を持つようになったアカウントの特徴 発表概要 東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫教授と、同大学未来ビジョン
愛知県の県議会議員が、県立高校の卒業生への祝辞で「コロナはねつ造」「単なる風邪」などと主張し、批判の声も上がっている。 校長会「政治的な関与になってしまうため、修正依頼はしなかった」 春日井市の県立高校の卒業生と保護者に配られた式次第で、掲載された祝辞の中にコロナをめぐる自らの主張で埋め尽くされたものがあり、物議を醸している。 この記事の画像(5枚) <末永啓県議の祝辞の一部> 「コロナは当初からただの風邪」 「コロナはねつ造されていた」 祝辞を書いたのは、地元・春日井市選出の末永啓県議会議員(38)です。新型コロナワクチンの接種に異論を唱え、2023年春に初当選しました。 末永啓県議(2月29日): 杓子定規なメッセージを皆さん書かれてたので。目の前に卒業生の方がいた時に、何を今伝えるかなと思ったら、この文書になったということです あくまで“卒業生に伝えたいこと”を書いたという。 末永啓
「注意していたのに、とうとう新型コロナウイルスに感染してしまった」という声が相次いだ第10波。東京・品川区の荏原医師会の木内茂之会長(59)に第10波の傾向と、今後も繰り返すかもしれない感染の波から身を守る対策を聞いた。【國枝すみれ】 【チェックリスト】自宅療養に備えたいモノ 「何度も感染します。2度目、3度目という患者がきます」 レトロな町並みが続く旧中原街道近くの地域密着型病院で診療を続けてきた木内院長が警告する。 年に2度感染した患者や、2、3カ月ごとに再感染する患者がいる。ワクチン接種やコロナに罹患(りかん)することで増強される感染・発症予防効果は短期間しか持たないのだ。 第10波の典型的な症状は、熱や喉の痛み、せき、鼻水で、これまでと変わらない。全く無症状のケースも多い。 「しかし、ピークは過ぎました」 JAMDAS(日本臨床実態調査)の新型コロナ感染者の推計によると、第10波は
デジタル庁は、新型コロナウイルスの「ワクチン接種証明書アプリ」のサービスを来月31日で終了することを明らかにしました。 「新型コロナウイルスワクチン接種証明書アプリ」はスマートフォンでワクチン接種の回数や最終接種日などを表示することができるアプリで、2021年の12月からサービスを開始しています。 デジタル庁は、▼国内でワクチン接種証明書が必要となる場合がほとんどなくなったことや、▼海外へ渡航する際にも接種証明書を必要とする国が少なくなってきたことを受け、来月31日でアプリのサービスを終了することを発表しました。 サービス終了後はアプリで新たな接種証明書の発行ができなくなるため、4月以降に接種証明書が必要な場合は、市区町村で紙の証明書を発行できるとしています。
厚生労働省は16日、全国約5千の定点医療機関から5~11日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計6万7614人で、1医療機関当たり13.75人だったと発表した。前週比は0.85倍で、昨年11月中旬以来約3カ月ぶりに減少に転じた。担当者は「久しぶりに減少したが、インフルエンザも流行しており引き続き対策してほしい」と話している。 「感染者が立ち寄った店」知事のひと言で客は消えた…老舗ラーメン店主の絶望 行政のコロナ対応は本当に妥当だった? 今考えたい感染症対策 増加したのは鳥取や岩手など6県だけで全国的に減った。石川県は能登半島地震の影響で一部の報告が含まれていないが、1機関当たりの感染者数が21.91人で前週に続き全国最多だった。 次いで多かったのは愛知20.06人、群馬19.89人。
【ワシントン共同】新型コロナウイルスに感染した人はしなかった人に比べ、その後に疲労感の症状が現れるリスクが1.68倍になると、米疾病対策センター(CDC)などのチームが14日発表した。慢性疲労に発展するリスクは4.32倍に上った。疲労感は後遺症の中でも頻度の高い症状で、チームは改めて感染予防の重要性を指摘した。 コロナ後遺症に1年以上苦しみ…後遺症の「正体」を探す 流行初期の2020年2月~21年2月、ワシントン州にある300以上の医療機関にかかった18歳以上の感染者約4600人のデータを解析した。感染判明から30日後以降に疲労感を訴えたのは434人(9.5%)。年齢や性別などが似た非感染者約9千人と比較し、リスクを算出した。 感染した人の中でも、女性は疲労感が現れるリスクが男性の1.39倍。持病のある人もリスクが高く、胃炎や十二指腸炎があると1.93倍、不安やうつなど精神症状でも1.6倍
新型コロナウイルス感染症のパンデミックをきっかけにmRNAワクチンの研究開発が一気に前進し、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対応したワクチンが登場しました。この新型コロナウイルスの接種に反対する人がX(旧Twitter)に投稿したポストを分析した結果を、東京大学・早稲田大学・筑波大学の研究者が発表しました。 Anti-vaccine rabbit hole leads to political representation: the case of Twitter in Japan | Journal of Computational Social Science https://link.springer.com/article/10.1007/s42001-023-00241-8 人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析―|プレスリリース
第10波の感染が拡大している新型コロナ。高知市の医師2人に現状を聞くと、従来株に加え新しい変異株が流行し、第10波の期間中2つの株に感染する可能性が出てきたという。 さらに様々な呼吸器感染症の患者も爆発的に増えている。第10波のさなかで戦う医療現場の今を取材した。 【画像】急増するコロナ感染者数 世界中で流行 新変異株「JN.1」1月21日までの1週間に報告されたコロナの感染者数は、1医療機関あたり13.95人で前の週の1.27倍に。今シーズン初めてインフルエンザの感染者数を上回った。 県は第10波の感染が拡大し、今後、医療逼迫(ひっぱく)のおそれがあるとしている。 この第10波の背景に、新しい変異株の存在を指摘する医師が、高知市の朝倉医療クリニックの武市牧子院長だ。 武市院長: 日本では12月末からJN.1が主流になってきて、現状、非常に拡大しているという(国立感染症研究所からの)報告が
新型コロナウイルスの集団感染が初めて確認された海鮮市場の跡。周囲を囲む壁には、郊外の「新市場」への移転が告知されていた=中国湖北省で 中国湖北省武漢市を久しぶりに訪ねた。新型コロナウイルス流行の「震源地」となった街であり、2020年1月23日の都市封鎖(ロックダウン)から4年となる。厳しい行動制限で感染を抑えるゼロコロナ政策は過去となり、市民は日常を取り戻していた。 【写真】「武漢ウイルス研究所」の今…外部の目拒むような外観に ただ、新型コロナで家族を失った遺族のその後を追うと、感染対策を巡る共産党の「勝利」に異を唱えることの困難さを思い知らされた。 ◇「人災」批判の男性を拘束 3年前の冬、武漢のカフェで、父親を亡くした女性に話を聞いた。「ここで現実に起きたことは悲惨でした。政府が言う『偉大な成果』などではありません」。そう語っていた彼女に再び会いたいと思い、外国製のメッセージアプリで連絡
【12月25日~12月31日】 新型コロナの定点把握による感染者数について、12月31日までの1週間の状況です。全国では6週連続で前の週より増加しています。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県も、いずれも前の週よりも引き続き増加しています。感染状況や推移を図表でまとめました。 (発表時点の感染者数です) 厚生労働省によりますと2023年12月31日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から5458人増えて2万7987人となりました。また、1つの医療機関あたりの平均の患者数は5.79人で前の週の1.27倍となりました。前の週から増加が続くのは6週連続となります。 都道府県別では多い順に、北海道が12.28人、長野県が10.65人、愛知県が9.19人、岐阜県が9.15人、大分県が9.1人などとなっていて、44の都道府県で前の週より増加しています
石川県内の避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが県の災害対策本部会議で報告され、馳知事は、避難環境の改善などに取り組む考えを示しました。 5日午前10時から開かれた石川県の災害対策本部会議で、被災地の自治体からは避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが報告され、看護師や保健師の支援を求める声が相次ぎました。 これを受けて馳知事は「一刻も早くインフラを確保するとともに、避難所での生活支援に最大限に対応する必要がある」と述べ、避難所の環境改善に取り組むとともに、お年寄りなど配慮が必要な人のための二次避難所や仮設住宅の設置を急ぐよう指示しました。 また、県内5つの市と町の33の地区で少なくとも840人余りが孤立した状態になっていることについては、6日以降、雨や雪など天候の悪化が見込まれることを踏まえ「自衛隊のヘリなどを活用し、できるだけきょう中に孤立集落
東京都医師会は11月14日、都内で定例記者会見を行った。尾﨑治夫会長は、5類移行後の新型コロナウイルスの感染状況について「第9波で8~9月くらいに一時1万4000~5000人くらいに増えましたが、おかげさまで現在の定点報告から換算すると1200人程度になっている」と語り、一定程度収束してきているとの見方を示した。 一方でインフルエンザの流行を踏まえ「何よりも今大事なことはコロナとインフルエンザの予防接種を受けていただくこと。特にコロナはXBB.1.5という変異株に対応した1価ワクチンで、感染状況を見ていると現在も1割程度はXBB.1.5株なので、従来のワクチンより効果が高いと考えている。重症化しやすい高齢者と基礎疾患をお持ちの方はぜひ接種していただきたい。 インフルエンザはA型はA/H1N1亜型とA/H3N2亜型の2種類、少数ではあるがB型も出てきており、運が悪いと今シーズン3回かかるとい
新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2~11月の感染者と死者をいずれも90%以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授(理論疫学)らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や
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