「私は未来を見通せる。その私がいなくなれば大変なことになる。未来は変わっちゃう」──あの街頭演説の陰で「裏金」をネコババしていたのか。ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長に、また新たな疑惑だ。 時は2021年の衆院選のさなか。使途公開の義務がない党の政策活動費(政活費)1億円を、落選の危機にあった自身の選挙に“流用”していた可能性がある。日刊ゲンダイの調べで、その痕跡が浮かび上がってきた。 ◇ ◇ ◇ 「政治とカネ」をテーマに14日に開かれた衆院予算委員会の集中審議で、野党は事実上の「裏金」である自民の政活費を追及。立憲民主の井坂信彦議員がターゲットに据えたのは、岸田政権下で幹事長を務めた甘利氏だ。在任期間は21年10月1日から11月4日までの35日間。このわずかな期間に甘利氏は8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた。在任時には衆院選があり、支出は衆院解散の前後に
今国会で問題が追及されている「政策活動費」。政党から政治家個人に支出される政治資金で、使途の公表義務がないため、「抜け穴」「裏金の温床」と指摘されてきたが、その “行方” の一端が見えてきた。 2月14日の「中国新聞」は、自民党・甘利明議員が2019年の参院選で、「陣中見舞い」として、全国の公認候補に100万円を配っており、その原資が政策活動費だった可能性がある――と報じている。 2019年7月の参院選当時、甘利氏は自民党の選挙対策委員長。甘利氏が宮城選挙区の公認候補だった愛知治郎元参院議員の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが、愛知氏らへの取材でわかったとしている。 この「甘利氏の100万円」が発覚したのは、2019年の参院選での河井克行元法相の買収事件がきっかけだった。検察が押収した河井元法相のメモには「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と書かれており、
2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員(74)が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員(54)の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 【一覧】2019年に政策活動費を受け取った政治家と受領額 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相(60)にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。 一方で、甘利氏が関係する主な政治団体や自民党の政治資金収支報告書(19年)を見ると、いずれの100万円も記載されていない。使途公開の義務がなく、事実上の裏金と指摘される自民党の「政策活動費」を使い、陣中見舞いとして「裏金」を全国で配り回っていた可能性がある。 愛知氏らによると
自民党の派閥パーティー裏金事件で東京地検特捜部の捜査を受けている安倍派が一掃されたが、新たな人事で意外な人物が注目を集めている。 【写真】俳優気取り? 甘利前幹事長の“ナルシスト”なモノクロ選挙ポスター 22日に来年度予算案が閣議決定されたのに合わせ、萩生田前政調会長と高木前国対委員長が辞任。後任として、ともに無派閥の渡海紀三朗政調会長、浜田靖一国対委員長という人事が総務会で了承された。既定路線だった浜田氏はともかく、事前にまったく名前が挙がっていなかった渡海氏が要職に就いたことには驚きの声が上がっている。 「党内では、政調会長代行の田村憲久さんが昇格するとみられていた。派閥政治に厳しい目が向けられているタイミングなので、無派閥議員の中から選んだのでしょうが、それにしても、長く要職と縁遠かった渡海さんが党4役に抜擢されたことは予想外でした」(自民党中堅議員) 渡海氏自身も驚いたそうで、岸田
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相(60)=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【図解】大規模買収事件を巡る金の流れ 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+(プラス)現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていた。 「第3 7500万円」と「第7 7500万円」の記載について東京地検特捜部
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相(60)=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【関連記事】メモ魔の記録「総理、すがっち、幹事長、甘利」 政権中枢の4人、案里氏を全面支援 【関連記事】二階氏、提供否定「案里って何者よ」 【関連記事】甘利氏「100万円は陣中見舞い。他にも一律に」 【解説】政権の闇、解明欠かせず 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+(プラス)現金67
《真っ先に消費税増税の可能性を口にした人が今さら何言ってんの?》 岸田文雄首相(65)が掲げた「異次元の少子化対策」をめぐり、BSテレ東番組で「子育ては全国民に関わり、幅広く支える体制を取らなければならない。将来の消費税(増税)も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」などと踏み込んだ自民党の甘利明前幹事長(73)に対し、ネット上で再び怒りの声が広がっている。 【写真】21年の総選挙では“ナルシスポスター”からフツーのポスターに刷新も選挙区で敗北 甘利氏はこの「消費税増税検討発言」が大きく報じられ批判が続出すると、「マスコミによるミスリード」などと“火消し”に転じ、地元の神奈川新聞社が17日付で報じた<県内議員 キーパーソンに聞く>と題したインタビュー記事に登場した際も、<少子化対策を巡る消費増税発言報道の所感は。>と問われ、こう答えていた。 <消費税を上げて少子化対策に回すとは一言
自民党税制調査会の幹部を務める甘利前幹事長が、少子化対策の財源として消費税増税も検討対象になるとの認識を示したことについて、鈴木財務大臣は現時点では財務省として検討していないと否定しました。 鈴木財務大臣 「財務省として今、将来の消費税のあり方について、政府として具体的な検討を行っているわけではない。甘利先生としてのご意見であると」 鈴木財務大臣はこのように述べて、少子化対策の財源として消費増税について現時点では具体的な検討はしていないと否定しました。 また、財源については、「恒久的な施策には恒久的な財源が必要」とした上で、社会保険との関係や国と地方の役割分担、受益と負担の関係など様々な論点を丁寧に検討する必要があるとしています。
今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし
トコトン嫌われているようだ。自民党の甘利明前幹事長(73)のツイッターが炎上している。ツイッターに書き込んだ一文に、批判が殺到しているのだ。 岸田首相の長男・翔太郎氏“ド素人”秘書官は限界? 官邸機密情報ダダ漏れ騒動で“犯人”扱い 衆議院の選挙区が“10増10減”されることに伴い、甘利氏の選挙区である神奈川13区も3分割されることになった。前回、選挙区で敗北し、なんとか比例復活した甘利氏は、もはや13区では勝てないと諦め、新設される20区へ国替えすることになった。国替えすることについて、昨年12月29日、自身のツイッターにこう書き込んだ。 〈20区は旧来の座間市と新しく一緒になる相模原市南区です。中選挙区で初陣の選挙の時に住んでいた政治の原点です。「お帰りなさい!」暖かい声に涙が出そうです〉 どうやら甘利氏本人は、新20区は中選挙区時代に出馬し、馴染みがある選挙区だと有権者にアピールしたか
「賢明な日本国民は必ず理解していただけると思います」──。防衛費増額の財源をめぐり、自民党の甘利明前幹事長の放言が大ヒンシュクを買っている。「防衛増税に反対する国民は賢明ではない」とでも言いたいのか。それにしても、この男は何度炎上すれば気が済むのか。 【写真】安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…旧統一教会がらみ12人も!(2019年) ◇ ◇ ◇ 甘利氏の問題発言が飛び出したのは15日、自民党の税制調査会の会合後。自民党内からも増税への反発が続出する中、甘利氏は「岸田首相は『決断できない』と言われるが、すごい決断をされた」「国際環境の変化と、われわれがなぜ対応しなきゃならないのかということはしっかり説明する」などと強調し、「賢明な日本国民」発言に至った。 案の定、ネット上は《賢明な国民ほど、今の時期に増税なんてアホな議論を理解できるわけがない》《賢明な日本国民は選挙区で甘利を落とした》な
自民党は8日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や関連団体との関係について、党所属国会議員379人から報告を受けた点検の結果を発表。半数近い179人に何らかの接点があったという。さらに今回、本誌(週刊新潮)は、副総裁・麻生太郎氏を筆頭として、骨の髄までカルトに侵食されていることを裏付ける警視庁公安部の捜査資料を入手した。 【写真を見る】捜査資料が明らかにした「統一教会ズブズブ議員」の名前 *** 岸田政権の支持率低下に歯止めがかからない。自民党は統一教会と組織的には無関係だと主張したが、こうも所属議員の濃厚接触ぶりが明るみに出ては当然だ。 焦る岸田総理は8月31日、記者団に固い表情で教会と“絶縁”する決意を示した。 「(自民党の)所属国会議員を対象に旧統一教会との関係性を点検した結果を公表する。所属議員は過去を反省し、しがらみを捨て、団体との関係を絶つ」 この発言に先立ち26日には、茂木敏
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く