ペルー全土に緊急事態宣言 邦人観光客足止めも（共同通信） - Yahoo!ニュース
【サンパウロ共同】南米ペルーの政府は14日、カスティジョ前大統領が反逆容疑で逮捕されたことに反発する支持者らのデモが激化したとして、全土に30日間の緊急事態を宣言した。当局との衝突や空港・道路の封鎖が続いており、衝突による死者は7人に上った。現地旅行会社などによると、南部クスコなどで日本人観光客約20人が足止めされた。 【写真】反逆容疑のペルー前大統領 メキシコ大使館へ向かい亡命を試みたが、途中で拘束 デモにより世界遺産マチュピチュ遺跡への列車も運行を停止している。日本人15人がクスコの空港から首都リマに移動できなくなっているほか、クスコ周辺の道路はデモ隊により数日間封鎖されており、バスで移動中に数日間動けなくなっている人もいるという。
高市自民政調会長、緊急宣言の可能性言及 立民「人流抑制以外方法なし」（時事通信） - Yahoo!ニュース
与野党の政策責任者は30日のNHK番組で、全国で感染が急拡大している新型コロナウイルスへの対応をめぐり討論した。 【図解】都道府県別新規感染者数（人口10万人当たり） 自民党の高市早苗政調会長は、緊急事態宣言発令の可能性について「あると思う」と言及。「経済への影響はあるが、命が一番大事だ。（岸田文雄首相が）ちゅうちょなく判断される」と語った。 公明党の竹内譲政調会長も「緊急事態宣言も視野に入れなければいけない」と述べた。 一方、立憲民主党の小川淳也政調会長は「本当に抑えるのであれば人流抑制以外に方法はない」と主張。これまでの政府の対応に関し「無策に見える」と厳しく批判した。 日本維新の会の音喜多駿政調会長は「人流抑制の科学的な根拠は明確に示されていない。それでは行動変容を促すことは困難だ」と指摘。対策の効果を検証し、公表するよう求めた。国民民主党の大塚耕平政調会長は、子どもへの感染対策を早
首相、東京都への宣言「重症の病床使用率を注視」 当面は慎重（産経新聞） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相は２７日夜のＢＳ－ＴＢＳ番組で、新型コロナウイルスの感染者の病床使用率が同日時点で４割超となった東京都への緊急事態宣言の発令について「重症の病床使用率をしっかり見ながら今後の状況を注視しなければならない」と述べ、当面の宣言発令には慎重な考えを示した。 【表でみる】感染者と濃厚接触者の隔離期間 都は病床使用率が５０％になった段階で、宣言要請を検討するとしている。これに対し、首相は「エッセンシャルワーカーをはじめ、社会を回すことも大事だ。自治体と意思疎通をはかりながら判断をしていきたい」とした。 また、濃厚接触者の待機期間の短縮に関しては、「専門家の評価を経たうえで、可能であれば、７日や８日など縮めることができればと考える」としながらも「科学的な知見との関係でしっかりと説明できる短縮でなければならない」とも強調した。
東京都 今週にも病床使用率５０％で緊急事態宣言の要請検討か（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
東京都では新型コロナの感染者が入院するための病床について、最大で確保できるとしている６９１９床の使用率が、きのう時点で４２．８％となりました。入院が必要な感染者があと５０１人増えると、病床使用率が５０％を超え、「緊急事態宣言」を要請する検討を始める基準に達します。 入院患者は、ここのところ一日に２００人前後のペースで増えているため、病床使用率はあさって（土曜日）にも５０％を超える見通しです。小池知事は先週、あらためて、病床使用率が５０％になれば、「緊急事態宣言の要請を検討する」と話していて、きょう午後に開かれるモニタリング会議で専門家の意見を聞くことにしています。（27日10:54）
外食業界、深夜営業に期待 客足回復には不安 時短要請解除（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令を受け、閑散とする新橋の繁華街＝２０２０年４月、東京都港区 新型コロナウイルスの新規感染者数が減少する中、飲食店に対する営業時間の短縮要請を解除する自治体が相次いでいる。 【写真】緊急事態宣言発令に伴い、閑散とした銀座の街並み 東京都は感染対策を講じている認証店に対しては時短要請を25日以降に解除する方向で検討しており、深夜営業が可能となる飲食店などは売り上げ回復へ期待が高まる。ただ、「客足が完全に戻るかは分からない」（居酒屋大手）と不安も残る状況だ。 東京都は認証店について、酒類提供は午後8時まで、営業は同9時までと求めているが、時間の制限がなくなる。 外食業界からは歓迎の声が上がる。大手すしチェーンでは、閉店時間の間際に「仕事帰りの人が慌ただしく来ることがあった」といい、今後はゆっくりくつろいでもらえると喜ぶ。 深夜の2次会での利用も多
東京都 新型コロナ 6人死亡 40人感染 ことし最少 | NHKニュース
東京都内では17日、一日の数としては、ことしに入って最も少ない40人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 また、都は、感染が確認された6人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて40人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 今月11日の49人を下回り、ことしに入って最も少なくなりました。 また、100人を下回るのは9日連続で、1週間前の日曜日より20人減りました。 17日までの7日間平均は60.4人となり、前の週の52.7％です。 都の担当者は「減少傾向が続き、40人という少ない数になったが、ウイルスがなくなったわけではないので、手洗いや消毒、マスク着用などの対策を続けてほしい」としています。 17日に確認された40人のうち、感染経路がわかっているのは16人で、このうち11人が家庭内
旅行店には予約殺到…“全面解除”で生活に変化は？（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
「緊急事態宣言」が今月30日の期限をもって、全面解除となります。ある旅行代理店では、早くも予約が倍増しています。 ■旅行の予約は「10倍以上」 菅義偉総理大臣：「新型コロナとの戦いは、新たな段階を迎えます。今後は、ウイルスの存在を前提とし、社会全体の対応力を高め、次の波にそなえながら、感染対策と日常生活を両立していくことが重要です」 「緊急事態宣言」と「まん延防止措置」が全面解除されることで、生活に変化はあるのでしょうか。 東京・六本木では「宣言が解除されたら？」との問いに、以下のような回答がありました。 50代：「飲み会とかあったら、ぜひぜひ動きたいなとは思ってます」 30代：「旅行に行きたいなって思ってます。（宣言が）明けるって分かってるので、計画立てたいなと思ってます」 30代：「今、やっぱり東京から来ましたって言いづらい状況ですから。解除されていれば、行きやすくなるかなとは思います
緊急事態宣言“全て”解除を検討 首相訪米後に最終判断へ（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
政府は、今月末に期限を迎える１９都道府県への緊急事態宣言について、解除する方向で検討に乗り出しました。今週後半に訪米する菅総理が帰国後、最終判断します。 菅総理はきのう、総理公邸で関係省庁の幹部らと新型コロナウイルスの感染状況を分析しました。 政府関係者の１人は、新規感染者数が全国的に低下傾向を示していることから、宣言について“完全に解除するか、まん延防止等重点措置に移行するか議論している”として、解除の検討を始めたことを明らかにしました。しかし別の政府関係者は、沖縄では人口１０万人あたりの新規感染者の割合が依然高いことなどから警戒が必要と指摘しています。 菅総理は今週後半アメリカを訪れる予定ですが、帰国後に１９都道府県の宣言解除について最終判断することになります。（20日00:19）
全国知事の危機感続く 国の出口戦略に懸念（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
全国知事会の新型コロナ対策本部会議が11日午前、開かれ、提言（案）で政府の「ワクチン・検査パッケージ」に「国民を楽観させることは不適切だ」と配慮を求めました。 会議は緊急事態宣言が延長されることを受けて、オンラインで開かれました。 提言（案）では全国的に重症者数が高水準で、医療逼迫（ひっぱく）も続いているとして、秋の連休や行楽シーズンにおける都道府県をまたぐ旅行や移動を原則中止または延期とすることを呼び掛けるよう政府に求めました。 そのうえで、希望者のワクチン接種完了を前提とした出口戦略「ワクチン・検査パッケージ」について「行動制限の緩和のみが目立ち、国民を楽観させることは不適切だ」と懸念を示し、内容や時期などに配慮を求めました。
任期中の全面解除見通せず 行動緩和、透ける実績づくり 菅首相（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言発令中の２１都道府県のうち１９都道府県の期限延長を表明する菅義偉首相（左から２人目）。右端は政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長＝９日午後、首相官邸 菅義偉首相は9日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言延長に踏み切った。 退陣までの残り少ない任期で、全面解除に道筋を付けることを目指すが、医療提供体制はなお逼迫（ひっぱく）しており、次期政権への持ち越しが現実味を帯びる。一方、このタイミングで行動制限緩和策を打ち出したのは、菅政権が重視する経済再生に向けた実績づくりの思惑が透ける。 【図解】緊急事態宣言とまん延防止措置の対象地域（9月13日以降） 「私がやるべきことは、この危機を乗り越え、安心とにぎわいのある日常を取り戻す道筋を付けることだ」。首相は9日の記者会見で、残りの任期中は新型コロナ対策に全力を挙げる考えを強調した。 首相は3日、コロ
厚労相「9月末には宣言解除の水準」（共同通信） - Yahoo!ニュース
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【速報】緊急事態宣言 19都道府県は今月30日まで延長で了承 政府・分科会（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
政府は新型コロナ対策の緊急事態宣言について、東京や大阪など19都道府県は今月30日まで延長する方針を専門家に意見を聞く会議で示し、了承されました。 増える“ブレイクスルー感染” ワクチンの抗体が十分に作られる人、そうでない人の差って？【Nスタ】 西村経済再生相 「医療の負担、保健所の負担を下げていく必要があり、感染者数も安定的に確実に減少させることが必要となっております」 分科会で専門家に了承されたのは、今月12日に期限を迎える緊急事態宣言について、宮城と岡山を除く19の都道府県は今月30日まで延長する方針です。 宮城、岡山についてはまん延防止等重点措置に移行するとしています。 このほか、ワクチン接種が進んでいく中での行動制限の緩和について、西村経済再生担当大臣は「政府の考え方を示しすべくいま最後の詰めを行っている」と話しました。 政府は夕方開かれる対策本部でこうした方針を正式に決定し、そ
緊急事態宣言、首都圏など延長へ 来週半ばにも決定 感染者高止まり（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、12日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海3県と、京都、大阪、兵庫の関西3府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は2週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。 【本当に「高止まり」？】国内の感染状況推移は… 宣言の延長幅を2週間で検討するのは、9月中下旬の3連休や祝日などの人流（人の流れ）を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。 国の感染指標（2日時点）によると、直近1週間の10万人あたりの新規感染者数は21都道府県すべてで
緊急事態宣言再延長の公算 指標見直し１２日以降に先送り（産経新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては収束が見通せず、約２週間後に迫った９月１２日の緊急事態宣言の期限は再延長される公算が大きくなった。政府が宣言の適用や解除の目安にしている感染状況を示すステージ別指標の見直しについては、専門家の間に慎重論が根強く、１２日以降に先送りされる見通しだ。病床拡充にもなお時間がかかりそうだ。政府は来週、対策本部を開き、対応を決める。（坂井広志） 【アンケート結果】政府のコロナ対策を評価するか 内閣官房のステージ別指標の資料によると、２１都道府県に上る宣言地域の直近１週間の１０万人あたりの新規感染者数（今月２９日時点）はいずれもステージ４（爆発的感染拡大、２５人以上）。沖縄県は３０６人と突出して高く、次いで大阪府１９８人、東京都１９０人などとなっている。 田村憲久厚生労働相は２９日のＮＨＫ番組で「新規感染者の基準を見ると、東京一つとっても（１日あたり）５００人未
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未就学児(6歳未満) のご入場はお断りさせていただきます。6歳以上の入場にはチケットが必要です。 長時間にわたるフェスティバルです。水分補給をするなど各自で健康管理を行っていただき、ご体調には充分気をつけていただきますようお願い致します。 再入場は一切できません。 アルコール飲料購入希望の方はIDチェックブースにて顔写真付きのIDチェック後リストバンドを装着していただきます。 スタンディングチケットはリストバンドに交換してのご入場となります。スタンド席のリストバンド交換はございません。 1枚のチケットを2名以上の複数のお客様で使用することは出来ません。 チケットは券面に記載の公演日、会場でのみ有効となります。 お席によっては見にくい席もございますので、予めご了承ください。 チケットの譲渡・転売は固くお断り致します。このような行為による入場が発覚した場合は、法的措置を取らせていただきます。
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休業・時短違反、３８１店に過料通知 - ライブドアニュース
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